ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




リンク先確認のために久しぶりに開いた森ゆうこ議員のページで、安倍独裁の下で進む農業破壊 という記事に気付きました。この件は全く知りませんでした。
衆議院を確認・・・「主要農作物種子法を廃止する法律案」の審議経過情報 から以下の通りメモしておきます。

【平成29年=2017年】
衆議院議案受理年月日   平成29年 2月10日
衆議院付託年月日/委員会 平成29年 3月 7日 / 農林水産
委員会審査終了と結果   平成29年 3月23日 / 可決
本会議審議終了と結果   平成29年 3月28日 / 可決
賛成会派
   自由民主党・無所属の会; 公明党; 日本維新の会
反対会派
   民進党・無所属クラブ; 日本共産党; 自由党; 社会民主党・市民連合

参議院議案受理年月日   平成29年 3月28日
参議院付託年月日/委員会 平成29年 4月 5日 / 農林水産
委員会審査終了と結果   平成29年 4月13日 / 可決
本会議審議終了と結果   平成29年 4月14日 / 可決
公布年月日/法律番号   平成29年 4月21日 / 20

農林水産省 第193回国会(常会)提出法律案
平成29年2月10日 主要農作物種子法を廃止する法律案
概要(PDFファイル) | 法律案要綱(PDFファイル) | 法律案(PDFファイル) | 理由(PDFファイル) | 参照条文(PDFファイル)
この法律は平成30_2018年4月1日施行です。その時に下記は法令データ提供システム(電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ)からは消滅するでしょう。
主要農作物種子法(昭和27_1952年5月1日法律第131号) 最終改正:平成18_2006年6月7日法律第53号
「稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆」について『都道府県が、種子生産ほ場において生産された主要農作物の種子の発芽の良否、不良な種子及び異物の混入状況等について審査する』ことは無くなるのでしょうか。
外資系企業が種子を供給する場合など、遺伝子組換え問題への対応も変化するのでしょうか。

2017.03.30 JAcom 農業協同組合新聞記事は参考になりそうです・・・【種子法廃止】種子の自給は農民の自立

農林水産省記事の「理由」には『最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、主要農作物種子法を廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。』 と書かれているだけです。
「概要」のPDFファイルを画像として引用しておきます。
JAcom が論じている国会審議の会議録(誰がどんな賛成意見を述べたか)なども確認しておきたいです。

主要農作物種子法を廃止する法律案の概要

環太平洋経済連携協定(TPP)の危機が無くなったかと思っていたら、そうは問屋が卸さなかったようです。
山梨県の関係例規も今年2017年度中には廃止あるいは改正が行なわれるでしょう。
山梨県例規集
農業立国山梨県がどのように対応していくか、私は農業関係など無知ですが注意していこうと思います。山梨県議会がどこまで地方主権を駆使して県民を守り通せるか、私にはわかりません。
県議会で誰がどのような意見を述べるか、その情報はどのように県民に伝えられるか、それにも注意していることが大切です。

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