ICT甲府
世の中が左になびけば右に立ち、右に行くなら左を観る、へそ曲がりの天邪鬼




過剰放射性薬品「基準5.4倍」技師が指示(2011年10月2日  読売新聞山梨版)
 「被害者の会」、宮島雅展市長に補償などに関する要望を行うことなどを決めた。今後は損害賠償なども視野に入れて活動する。
甲府病院の放射性医薬過剰投与:説明会で院長謝罪 患者家族から批判噴出(2011年10月2日  毎日新聞山梨版)
 今後の対応として、(1)個別説明の継続 (2)合同説明会の開催 (3)病院負担による健康診断の継続実施 (4)臨床心理士らによる心の健康相談 (5)将来、過剰投与が原因と確認された健康上の問題には病院が責任を持って対応する--との方針を示した。
甲府病院が説明会 放射性物質の過剰投与(2011年10月1日  産経新聞山梨版)
「被害者の会」を設立 補償確約や技師の謝罪、宮島市長に要望書 市立甲府病院の放射性薬過剰投与(2011年10月02日 山梨日日新聞)
 甲府市に対し、健康被害が出た場合の補償の確約などを求めていく。

私がこの件について書いた記事は三件でした・・・
◆ 2011.09.01 甲府市立病院問題に日本核医学会が声明
◆ 2011.09.04 核医学検査による被曝について
◆ 2011.09.19 甲府市立病院のRI過剰投与と無期限補償が示す問題

私が9月19日に書いた記事で述べていた事をさらに考えた時に、今後数十年、子供たちの生涯にわたって(もしかするとその次の世代にも)継続する問題について、行政のどの組織、誰が、どのように、対応していくかという問題があることは「想定内」です。
1.補償に関する条例 を制定して、永年引き継がれていくようにすること。数年毎に見直しという附則は入れておく必要があるでしょう。
2.子供たちが故郷を離れて全国何処で生活されるようになっても、住民基本台帳ネットワーク、あるいは今後に想定される国民背番号制度などを使うことでフォローは可能ですから、個人情報保護の点も含めて、国のシステムの利用について条例に記載しておく事ができます。
3.この補償に関する条例を 議会提案 とすることで、全ての人々に問題を明確に知らせることができるでしょう。単に要望のような形式では永続性も拘束性も無く、それらを担保するのは法令しかないのが現実ではありませんか。

平成23年10月15日(土)・16日(日)、会場はコラニー文化ホール(山梨県立県民文化ホール)
社団法人山梨県放射線技師会の主管で開催される、「平成23年度 関東甲信越診療放射線技師学術大会」で、「福島原発事故による放射線被ばくを考える」 という特別講演があります。福島県から山梨県に避難なさっておられる方々も聴講できるとよいですね。

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