ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




山梨県13市、8町、6村、合計27市町村
◇ マーク はホームページを開いて話題の「弾道ミサイル落下時の行動等について」の記事だと分かるサイトです。
◆ マーク は当該記事はあるが、ホームページを開いてそれと認識できないケース。山梨県庁と韮崎市が該当します。
マーク無し 私にはホームページで確認できなかったサイト。
【以下、2017年4月24日 20:00 再確認まで、この記事は 「弾道ミサイル落下時の行動に関する日本国政府指令」(2017年4月21日記事の続報として書きました)】

山梨県 「武力攻撃やテロなどから身を守るために」を開けば良い。(情報共有精神の欠如)
「注目情報」で「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について」と修正済みを4月25日に確認しました。ホームページに常時表示の告知です。
◇◎ 甲府市 | Twitter 甲府市役所 | Facebook 甲府市役所
富士吉田市
都留市 4月25日確認
◇◎ 山梨市
大月市
韮崎市 「全国瞬時警報システム(J-ALERT)について」(2017年4月24日)、日付からこれだろうと思って開きました。(J-ALERT には空襲警報を含むのか、私は未確認)
南アルプス市
北杜市 「暮らしの情報」4月25日確認
甲斐市
笛吹市
上野原市 「行政・新着情報」2017年4月25日 弾道ミサイル落下時の行動について、確認しました
甲州市
中央市
市川三郷町 弾道ミサイル落下時の行動について (4月25日)
富士川町 2017年4月26日 弾道ミサイル落下時の行動について、確認しました
早川町
身延町 4月25日確認
南部町 4月25日確認
昭和町 4月25日確認
道志村 「新着情報」4月25日確認
西桂町 「新着情報」弾道ミサイル落下時の行動について 2017年04月25日 更新、確認しました
忍野村 2017年4月26日 弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について、確認しました
山中湖村 弾道ミサイルが落下する可能性がある場合の行動について(2017年4月25日 総務課) 確認しました (北富士演習場がある地域です)
鳴沢村
富士河口湖町 4月25日確認
小菅村
丹波山村

◎ 甲府市サイトは市民向け、観光向けに分かれていますが、そのホームページに記載があり、市民向けページにも同じ記載があるので優れています。山梨市も同様です。甲府市では Twitter と Facebook も活用されています。
甲府市ホームページが現在のスタイルに更新された時に、緊急時広報体制はどう扱われるかを心配していたのですが、甲府市Web担当部署はその杞憂を払ってくれました、素晴らしい対応です。
このミサイル警報が想定されている時期に観光に出かける日本国民はいないと思いますので、今回は市民向けだけでよいと思います。
今後もこのスタンスを忘れず、観光来県中の方々にも関係する事案の場合は市民向けと同時に観光ホームページの方でも告知なさる事を期待します。

4月25日北鮮の軍事記念日が焦点になっているようですが、とにかく、日本海、東太平洋での日米軍事行動が終息するまで、上掲サイトの記事は常にトップから見えるように維持なさっていただきたいと思います。

行政の方々はとっくにご承知と思いますが、山梨県内在日北鮮系組織への警戒態勢も整っていると思います。

全国都道府県市町村を確認してみたいですが時間が無いので原発所在地をちょっとだけ確認しました。
北海道宮城県茨城県新潟県滋賀県愛媛県 には当該記事が出ていました。
鹿児島県は「緊急情報」をクリックすれば記事が見えます。 青森県佐賀県も同じ。「防災カテゴリー」です。ホームページに「新着リスト」がある時はそれを使うのが良い。
福島県福井県、 は見つかりませんでした。
【福島県では、2017年4月21日更新弾道ミサイル落下時の行動等についてお知らせします。(危機管理課)・・・すでに新着情報の過去記事になっていることを4月25日に確認しました。】
【福井県では「災害・防災情報」を開けば 2017/04/24 【福井県】弾道ミサイル落下時の行動等について、がありました。】

ちなみに核兵器を使わずに日本に核被害を与えるなら北鮮ミサイルの標的は自ずから明らかです。秋田県沖に落ちる向きが変わるのだと思えます、ピンポイント制御の能力が既にあるなら。

安保法制下で非常時・戦時対応について山梨県内で情報の扱われ方について考察する意味でカテゴリーは「安保法制」

 政府は21日、都道府県の危機管理担当者を集めた説明会で、北朝鮮の弾道ミサイルの着弾を想定した住民避難訓練を行うよう要請した。政府は3月、秋田県男鹿市でミサイル着弾を想定した住民避難訓練を行っていたが、全都道府県に要請したのは初めて。避難先をあらかじめ決めずに住民が臨機応変に対応する訓練や退避が間に合わない住民がいるケース、自動車運転中の避難などを例示。また、内閣官房ウェブサイト「国民保護ポータルサイト」にミサイル落下時に取るべき行動を掲載し、各自治体に住民への周知を求めた。

遅れて気付きましたので 北朝鮮ミサイル 着弾想定の住民避難訓練 都道府県に要請(毎日新聞 2017年4月21日) から引用しておきました。Webサイトの周知を求められた山梨県自治体の対応状況をはからずも確認してしまったのです。(2017年4月26日追記)

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