ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明 (法律家8団体)あすわか超訳ver. という記事が 2017年5月19日 「明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)」サイトに掲載されていることを知りました。
私は勉強不足で法制度にも疎いので共謀罪と呼ばれる法改正の理解は困難でした。いつもの通り直感では当初から否定し、安保法制の制定など現政府・自由民主党・公明党が共謀して行なってきた事こそが日本国を破壊する組織犯罪だと考えているほどです。

超訳を走り読みして感じて「やさしい言葉で」とタイトルした意味、まず声明文原文の冒頭を例示しておきます。これは 「衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明」(澤藤統一郎の憲法日記 2017年5月19日)で全文読めます。
 本日,衆院法務委員会において、共謀罪(「テロ等準備罪」)法案を含む組織犯罪処罰法改正案の採決が強行された。来週にも本会議への上程を計画していると伝えられる。私たちは,この暴挙に対し,満腔の怒りをもって強く抗議する。

以下はこの冒頭センテンスの「あすわか超訳バージョン」に続いて超訳全文です。

 今日、衆議院の委員会で、共謀罪をつくる法律案が無理やり通されました。来週にも、衆議院の本会議にかけられる計画だと報じられています。私たちは、心のどん底から怒ってるので抗議のシャウトをします。

 刑法という法律は、どういうことをすれば犯罪になるか、どういう行為は自由にしていいのかを決めています。人の命や身体、財産などを傷つけたり、傷つける危険性があってはじめて、国家権力が動く、というシステムになっています。そうでないと、私たち自由に行動できないからです。

 共謀罪の法案は、約300もの犯罪について、話し合っただけのときから刑罰をあたえることができるとしています。この法案は、命などの危険があってはじめて罰されるというシステムをひっくり返し、私たちが自由に行動できないようにし、国家が市民の行動に簡単に口を出せるようにするものです。

 沖縄では、「威力業務妨害罪」という犯罪がすでに、市民の行動を取り締まるための『名目』に使われてしまっています。今回の法案では、その「威力業務妨害罪」も話し合えば共謀罪になるとされているので、めちゃくちゃ危険です。

 「組織的威力業務妨害罪」という犯罪は、もともと「何をすれば犯罪になるのか」があいまいで、労働組合の活動などをつぶすために使われてきたので、大問題です。これひとつとっても、戦前の治安維持法と同じレベルでキケンな法律なのです。
 自民党は、2007年の党内の議論では「組織的威力業務妨害罪」などは共謀罪に入れていなかったのに、安倍政権は、なにがなんでも話し合っただけで犯罪にしようとしています。

 「物言う市民」を手当たり次第に取り締まるつもりだとしか思えません。

 首相は、イッパンジンは処罰されないと言っています。
 でも、「組織的威力業務妨害罪」は、原発反対や米軍基地反対の活動に使われかねません。楽譜のコピーは著作権法違反になりますし、節税も所得税法違反と疑われかねません。
 こういった行為は、市民が普通にやっていることなのに、話し合っただけで犯罪になりえるのです。だいたい、「イッパンジンは処罰されない」なんて、法案のどこにも書いてありません。「計画」して「準備行為」があったとされれば、誰でも処罰される可能性があるのです。全然納得できません。

 警察は今でも、犯罪をしていない人の個人情報を集めたり、イスラム教徒だというだけで尾行したりして、プライバシーを侵害しています。共謀罪ができれば、今以上に、私たちの行動や会話、目線、メール、LINEなど、コミュニケーションそのものが監視されるおそれがあります。

 政府は、「共謀罪を制定しないとTOC条約を批准できない」と言っていますが、諸外国を見てみても、こんな広範な共謀罪法案を作らずに条約を批准しても、問題ありません。そもそもTOC条約はマフィア対策のもので、テロ対策ではありません。

 日本はすでに国連の13個のテロ対策条約を批准しているし国内にもバッチリ適用できています。共謀罪法案にはとってつけたように「テロリズム集団その他の組織犯罪集団」って言葉は入っていますが、テロリズムの定義もなく、あたかも「テロ対策」っぽく見せるためだけのものです。

 衆議院法務委員会では、政府は野党議員の質問にまっっったくまともに答えず、「一般市民は捜査の対象にならない」と根拠レスな答弁をただただ繰り返したり、野党議員が大臣の答弁を求めているのに政府の職員が勝手に答弁したり、異常としか言いようがなく、民主主義を踏みにじるものでした。5月17日に野党議員が金田法務大臣の解任決議案を提出したのは、当たり前すぎるほど当たり前のことです。

 こんなめちゃくちゃな審議のあげく、まだまだ審議しなければならない問題は山ほどあるのに、今日、強行採決されたことは、「暴挙」以外の何者でもありません。

 5月16日に報じられた朝日新聞の世論調査では、「共謀罪法案を今国会で成立させる必要はない」という声は64%に達し、「必要」という声(18%)を大きく上回りました。共謀罪法案に反対する声は猛烈なスピードで広がっていて、多くの国民が、衆議院での審議を通じて浮かび上がってきたこの法案の「ヤバさ」について、もっと審議してよと願っています。

 私たち共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、日本の人権保障と民主主義の未来を大きくゆがめるであろう共謀罪法案の成立を食い止めるため、これからも全力を尽くします。

以上

文中の単語注釈としてリンク設定です、これはシロウトな私自身のため・・・
Wikipedia 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(TOC条約)
外務省・国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(略称:国際組織犯罪防止条約)
法務省・「組織的な犯罪の共謀罪」の創設が条約上の義務であることについて
「TOC条約」で検索すれば多数の記事があります。
<声明・資料紹介>(共謀罪No!サイト)
「共謀罪」法強行採決 また一つ、世を照らす明かりが消える(伊藤洋 日々是好日日記)

国会審議の状況を報じるテレビニュースを聞きながら仕事していますが、こんなアホな人を国会に送り出してしまったのは何処のどいつだと笑いながらハッとして、これは身から出たサビだなぁとガックリ。
いみじくも伊藤洋先生がお書きになった・・『この国には完膚なきまでの愚民政治が横行しているのであろう。所詮、国民は自らのレベル以上の政治を持つことはできない、というテーゼの言う通りなのである。』
愚か者が愚民政治をやっている悪循環を断ち切るにはどうすれば良いのか。私はネットに期待して来たのだが、最近はそれへの希望も薄れつつある・・・

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