ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




私は道路事業には無知なのでいろいろ悩みますが・・・山梨県としてこの道路計画実施を認める場合は、国土交通省関東地方整備局の「関東ブロックの社会資本の重点整備方針」 を踏まえて、西関東自動車道(山梨県内)~雁坂トンネル~西関東連絡道路(埼玉県内)が山梨県-埼玉県の活性化とどのように関係するか、この事業の進行はどのようになっているかという点まで県民に説明が必要かと思います。雁坂トンネルを国に買取って貰って山梨県の負担を無くすことで北部は実施させるという交換条件もあり得るでしょう。そして反対活動は八ッ場ダムと同様に国との戦いになるでしょう。
北部区間の目的は甲府市街地の渋滞解消だとの説明は、おそらく山梨県民を説得するための方便だったと考えた方が良さそうです。この道路は国土交通省の広域事業展開の一環であり、埼玉県側が完成しない限り機能しない税金の無駄遣いとなる、山梨県の美しい環境が壊されたという事実だけが残ります。(東部区間は全く別な道路計画として考える事になります、事業主体が異なる4つの道路を新山梨環状と呼ぶのも方便。通過交通による県内渋滞解消なら高速道路事業の原点・フリーウェイに立ち返る国策が本来の施策であり、料金収入を次の道路建設につなげていく公団事業構造に問題があると思える)

前の記事で私は 『新山梨環状道路北部区間の問題は八ッ場ダムと同じ構造の国政マターだ』 と書きました。
八ッ場あしたの会 を見ていて東京新聞 2011年11月11日に、八ッ場ダム公聴会 「意見への回答を」 陳述27人、国へ公開質問書提出 を紹介していましたのでメモっておきます。

 八ッ場ダム(長野原町)の検証報告書素案をめぐり、国土交通省関東地方整備局が11月6~8日に県内など3県の4会場で開いた公聴会で、意見を述べた住民ら51のうち半数超の有志27人が10日、意見に対する回答を求める公開質問書を同整備局に提出した。
 公開質問書では、「公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」とする河川法や「提出意見を考慮した結果及びその理由を公示しなければならない」とする行政手続法を根拠に、「意見陳述の主要な論点に真摯な回答を」と要求。15日までの回答を求めた。
 同整備局河川計画課の担当者は「上司に報告し、検討したい」と話した。

東京新聞では2011年11月15日記事で、八ッ場ダム建設 町民から「待った」の声 民主国会議員に直談判 という記事もあります。こういう動き方ができるのは国政マターだからでしょう。
『川原湯温泉の幼なじみらとはいまも付き合いがあり、「彼らも本音ではダムを望んでいないが、しがらみがあって言えない」と感じる。表立ってダムに異を唱えられない雰囲気という。「でも誰かが言わないと。後悔したくないから」と覚悟を決め、六日に町内で開かれた公聴会でダムへの疑問をぶつけた。』

八ッ場ダムは国土交通省関東地方整備局が事業主体なので、『「八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討報告書(素案)」に対するパブリックコメント ※応募受付は終了しました 全国から延べ5,963名のご意見を頂きました。』 との記事が出ています。
新山梨環状道路も関東地方整備局が事業主体ですが、関東地方整備局甲府河川国道事務所のホームページにしかWebページは見つかりません。PDFファイルは www.ktr.mlit.go.jp で kofu ディレクトリではない場所にもアップロードされています。

私は公聴会の意見に対する事業者側の見解を公開することが法に定められているかどうかは不明でしたし、東京新聞の記事を読んでも該当法令まで確認し理解できる知識はありません。
しかし関連事業に対する意見募集が行なわれている段階で、その前の公聴会意見に関する見解が見つからない状況は訝しく思っています。国策ブロードバンドで推進してきた透明性ある日本国 e-Japan の意味が無いじゃありませんか。
新山梨環状道路北部区間の問題が国政マターでも、山梨県としては「新山梨環状道路」という括りでの地域事業の一環なら、なおさら、地域の人々に分かりやすい情報が発信される地域行政であって欲しいと思っています。

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