ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
  だからネットの使い方も 工夫 したい こうふ のブログ




2008年11月25日(火)~28日(金)にInternet Week 2008が開催されます。以前はパシフィコ横浜で開催されていましたが昨年から秋葉原になっています。

このイベントについてインプレス社の Internet WATCH にアキバ開催2年目の「Internet Week」 プログラム委員長の江崎浩教授に聞くという記事が出ていましたが、その中に興味深い発言が書かれていたのです。これは「青少年のインターネット利用環境整備連絡会議」で触れた事に関係しますので以下に引用します(下線は私によります)。

仮に、周囲からすべての危険を取り払ってしまったとしましょう。その中で育った人々は、当然のように危険を察知する判断能力を失います。そこで、危険がある中で育った人々と同居することになるとすると、多分、判断能力を失った側は負けてしまいますよね。日本という国の将来を見据えたときに、本当にそれでいいのかという疑問はとても大きいものです。問題があったときに過度な規制で対処するのではなく、基本は教育にあるということを言っていく必要はあると感じています。

青少年時代に池袋という歓楽街を通学路に育った私としては、思わずニャッとしながらページを閉じました。

なお、内閣官房ではインターネット上の違法・有害情報対策を開設しています。 it-anshin.go.jp は内閣官房情報通信技術(IT)担当室が登録しているドメインですから「安心」です。メールアドレスをあえてALT属性を省いて画像表示しているなんて、なかなかです、ここだけは文法ミスでは無く故意の設定と理解します(^o^)

このブログ記事は「青少年に無菌室は必要か」とタイトルしようと思ったのですが、携帯電話に関しては大人の便利と子供の安全のトレードオフ(二律背反)の問題が最初にあるように思いました。携帯電話に関しては子供の所持を禁じよう(あるいは子供に安全な範囲の機能だけの機種を持たせよう)、そして乳幼児の多い地域での携帯電話基地局設置の問題もきちんと考えねばならないのではないか・・・ということです。
携帯電話と子どもの気がかりな話、 2008年05月01の記事です。
◇ 2006年1月12日に 読売新聞が健康被害予防、電磁波対策でWHOが初の国際基準案という記事を残しています。
国内でこのような問題がどのように扱われているかを未だきちんと知りませんが、フィルターリングをかける前に、保護者、行政として検討すべき問題があるのだともう一度書いておきます。ICTに関する教育システムをどうするかということが政治・行政のなすべき事のはずです。無菌室で育った子供は免疫の無い、判断力が欠けた大人にしかならないと思います。10月15日、ATMの前に警察官が立番せねばならなかったのは何故か、寄り添って生きる村社会共同体しか知らずに過ごして来た人々をこうして守ったのだと私は感じました。趣味に没頭するだけじゃない、時代に即応した学習を続けられること、それが生涯学習の意味だとも思いました。

更に付け加えれば、私は無線LANの自由利用可能なシステムが甲府市中心商店街に欲しいと思っているのですが、その事も多方面からよく考えねばならないと思い始めたところです。
読売新聞が書いているように、『アルコールや喫煙など健康に対するリスクは、身の回りにたくさんある。電磁波だけを過度に警戒する必要はないだろう。しかし、電磁波については、根拠のない健康への不安だけが先行したり、逆に全く無関心だったりするのも事実だ。最新の科学情報に基づく電磁波の特徴や影響を正しくとらえている人は意外と少ないのではないか。』、私も正しく理解していない一人なのです。『政府・産業界と国民との間の正確な情報の共有』、これはインターネット・オタクとして私が常に関心を持ち続けているところですが・・・



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