ICT甲府
爾俸爾禄 民膏民脂 下民易虐 上天難欺




テレビニュースしか見ていないが、画面に表示される総理や官房長官の言葉を見ていて、なんと枝葉末節な事を語っているのだろうと思った。
報じられるような内容の文書が文部科学省内で流れていたのが事実かどうかは別にしよう。もっと根本的な問題を考察したい。

報じられているような内容の文書を提示して野党が批判したので、そういう文書が省内で流されていてもおかしく無いと考えるのが、国家行政を見る時の野党のスタンスだと私は理解した。

1.政府閣僚としても自民党としても、国家行政においてそのような文書を残す公務員はいないと考えているなら、まずは全面的に当該文書はあり得ないと否定すれば良い。少なくとも自民党政権下ではそのような官僚行動はあり得ないと断言すればよいだけのことである。

2.しかし報じられているような「忖度文書」も過去の事例からみてあり得ると考えている政権なら、文書の真偽は別にして野党が想定するような行政施策決定スタイルはあってはならないもので、そのような疑念が感じられるような公務員風土病・生活習慣病は撲滅すると、まずは言い切れば良いのだ。

1、2、いずれにせよ、政府・政権政党は党の理念と合わせて行政官僚システム(公僕としての行為・行動)のあるべき理念型を設定し理解しているはずだ(これが欠けていたら政権を目指す立場には立てない)。選挙の時だけでなく、今回のような場合にはもう一度明確に国民に示すことが必要なのだ。

そして野党が提示したような文書の真偽は国会できちんと調査願いたいと答えて終りにすればよい。国家行政府の長たる立場にある人々が国民に向けて言うべきは以上である。
自分は知らない、関係無いと言っているだけでは行政の長たる資質に欠けていると言わざるをえない。

森友学園問題と合わせて加計文書事件も国民の前で明確に始末をつけて欲しい。
それが出来ない政権政党が提案するいかなる法制改訂も国民が受入れるべきものでは無いことは誰でも理解できる。

山梨県政からの情報を見ていて知ったのだか、5月は来年度(2030年度)の国政施策について地方自治体からの要望・要請が行なわれる時期らしい。
二元代表制の地方自治体からの要望・要請は知事と議会の審議により確定した内容だと示す会議録が添付されていることを、要望・要請を受ける側では確認することが必要である。

それにしても日本国にはランサムウェアが長年にわたって住み着いていたなら「戦力」ならぬ「実力」行使によってでも退治しないと国が滅びる。

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