ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




この情報は 新山梨の日々(Yahoo!ブログ)の記事で気が付きました。
リテラの記事(2018.01.08)が紹介されていたので確認しました。
リテラは投稿者によっては読まずにスルーするサイトですが、最終ページを見れば投稿者が分かり、今回は(編集部)記事だと確認しました。 情報のソースとして 『今朝の毎日新聞が、山梨県内の国有地を約50年にわたって無断で使いつづけていた学校法人に対し、2016年5月に評価額の8分の1という格安で売却していたと報じたのだ。』と書かれていることで毎日新聞を「捜査」して以下を確認・・・

【時系列で以下の通り】
財務省 山梨の国有地 格安販売 評価額の8分の1で(毎日新聞2018年1月8日 08時00分(最終更新 1月8日 08時55分))
山梨の国有地 放置のち「たたき売り」 算定、財務省次第(毎日新聞2018年1月8日 08時05分(最終更新 1月8日 08時05分))
山梨の国有地 日本航空学園に格安売却 管理上のミスだ 明海大の周藤利一教授(不動産政策論)の話(毎日新聞2018年1月8日 東京朝刊)
日本航空学園 国有地手続きは正当「無断使用の認識ない」(毎日新聞2018年1月8日 20時40分(最終更新 1月8日 21時37分))
山梨の国有地 格安売却 「無断使用認識ない」理事長が見解(毎日新聞2018年1月9日 東京朝刊)

リテラ記事の末尾を引用しておきます・・・

日本最大の極右団体のイベントにメッセージを寄せ、改憲をぶち上げるという前代未聞の総理大臣。その影響によって、安倍首相と同じ極右思想を掲げる団体は手厚い待遇が受けられる──。これはこの国が全体主義に近づいている証拠なのだろう。昭恵夫人の関与が決定的となっている森友問題と同じように、この日本航空学園への不当な取引にかんしても、背後関係の究明が待たれる。 (編集部)

究明を待つのではなく、みずから究明に乗り出せるパワーもあるのがジャーナリズムだと私は思っていますので、この末尾は意外でした。
毎日新聞が 沖縄返還問題の西山記者 の轍を踏まぬよう注意しながら、今回の問題究明も続けられることを祈ります。
日本国の権勢力集団は既に秘密保護法でガッチリ砦を固めている時代、三権分立などクソ食らえ、立法も司法も行政と一緒に同じ砦に篭っている戦国時代です。

【リテラの記事で気になったこと・・・】
日本航空学園 のように義務教育過程を終えた生徒が学ぶ私立学校の教育内容について、私はリテラのこの記事の様にとやかく言うつもりはありません。
その子と保護者が考えて選択できるのであり、仮にその私学が幼稚園から大学までベクトルが同じ向きの一貫した教育機関であっても個々人の選択によるものです。
義務教育としての公立小中学校で何をどのように教えているかには関心があります。ベクトルの多様性が理解できる生徒が育つこと、その点です。
個々人の目指す多様な方向を理解していて、なお、目的を説きながら合意形成を計れる、そのプロセスに関与・参加している人々が自分の考えも修正しながら計画の合意に至れる能力が内蔵されている人や組織であって欲しい。

話が飛びますが、山梨県内の国有地、県有地、民有地の分布全体像を私は全く知りません。
過日、山中湖村地域の別荘地、そこが県有地で別荘地建設事業者に長期低価格貸付されているのだという問題提起がされたような記憶がありますが、その後は知りません。
以前から気になっているのは山梨リニア実験線と計画実施されている中央新幹線軌道沿線の国有地、県有地、民有地の分布です。
長野県大鹿村ではリニア工事の為に保安林指定を解除する段階で色々問題が出ていましたが、山梨県早川町ではそんな問題は出ていないので、早川町工区は保安林とバツティングしていないのかと不思議に思いました。
いつか時間ができたら恩賜林、保安林を含めて山梨県内土地利用について情報を探索してみようと思っています。

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