ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




この記事は、 山梨県「測量作業のお知らせへ」の抗議書 として「リニア中央新幹線の情報」ブログに移転しました。



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コメント
 
 
 
Unknown (kabochadaisuki)
2015-05-24 21:56:16
このような決議書が作成されていたとは知りませんでした。教えて頂いてありがとうございます、

>ここに至るまでになされた決議なら意味があるでしょうが、法律の専門家が何を今更としか感じません。

仰る通りだと思います。この決議書自体、橋山氏の著書、またはリニア反対グループの主張をそのままコピペしただけであって、「頭を使って考えたもの」には見えません。そもそも、法律にのっとって進めている民間事業に、一弁護士グループが中止を求める法的根拠がどこにあるのでしょう? それを示さずして、どこが専門家なのだろうと…。


過去にも、類似の決議がいくつかありました。

昨年6/25の日本弁護士連合会の意見書、同じく昨年7/15日本科学者会議の意見書。それから日本共産党が何度か出した決議。

いずれも抽象的な懸念に留まっていて、本当に具体的な問題を念頭に置いて作成したものなのか、気になります。役所や経済団体が作成している、訳の分からないリニアPRパンフレットと大差ないような気がします。

環境問題(=住民の権利侵害や南アルプスユネスコエコパーク関連)として、環境影響評価に絡んできそうな法律をまとめておきました。よろしければご参照のほどを。
http://park.geocities.jp/jigiua8eurao4/liner-low.html
 
 
 
砂上の楼閣 (ictkofu)
2015-05-26 02:06:59
kabochadaisuki さん、資料リストありがとうございます。
自分は全幹法による事業が全額民間事業者負担で行われる時の法的な問題点を法曹専門家には解析して欲しいと思っているのです。

例えば、もしリニア事業の決算が行なわれるとしたら、民間企業での連結決算という考え方が適用されるべきか否かという点・・・
自治体が負担する関連事業の予算・決算の審議・監査とか、国の会計検査院の仕事は、事業全体のどこまで踏み込めるのか・・・

自分は国が関与する原発事業と電力会社の関係について、3.11後に初めて気付いたほど政治・行政には無知な人なのですが、同じ闇をリニア事業に感じているです。
リニアの環境影響評価の実相は、原発の規制・審査と良く似ていると感じています。
 
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