ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




2014年12月10日、平成26年であり、皇紀2674年の今日である。
昭和64(1989)年1月7日、小渕恵三が新元号「平成」を発表したテレビを見た時に、これは「地平らかにして天成る」と読むよりも「地を平らげて天が成る」だと思ったのだが、1989年1月8日から始まるその後の「平成」の歴史は自分の直感が間違えていなかったと示した。
原発人災はその典型的な様相を示しており、直近では今年8月20日の広島土砂災害も「地」を平らげれば自分は成功者だと考える結果が生み出したこと、その「平成」策の一つとして特定秘密保護法も出現した。

特定秘密の保護に関する法律(平成25年12月13日法律第108号)
(目的)
第1条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障(国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。)に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

2014-12-07 報道の自由について書いた記事、「アメリカが説く言論と報道の自由について」で言及しておいたが、「民主主義の原則 言論の自由」 を引用しておく。

言論と表現の自由、特に政治およびその他の公共問題に関する言論と表現の自由は、いかなる民主主義にとっても原動力である。民主主義政府が、文章や言論の内容を統制することは、ほとんどない。従って、通常、民主主義国には、異なった、あるいは相反する考え方や意見を表明する声で満ちあふれている。

民主主義の理論家たちによると、自由で開かれた討論は、通常、考慮されている中で最良の選択肢へと導いてくれ、深刻な過ちを回避する可能性がより高いという。

 ●民主主義は、教養と知識のある一般市民に依存する。市民は、情報を入手することによって、公的な社会生活に、できる限り全面的に参加したり、分別に欠ける専制的な政府の官僚や政策を批判したりすることができる。市民と公選された代表者たちは、民主主義が、検閲を受けない思想、データ、意見を、可能な限り広範に入手できるかどうかにかかっていることを理解している。

 ●自由な国民が自治を行うためには、言論や文章を通じ、率直に、公然と、そして繰返し自らを表現する自由がなければならない。

 ●言論の自由の原則は、民主主義国の憲法によって保護され、政府の立法府や行政府による検閲を防がなければならない。

 ●言論の自由の保護は、いわゆる消極的権利である。もう一方のいわゆる積極的権利が、直接的な行動を義務付けるのとは異なり、消極的権利は単に、政府に対して言論を制限しないよう求めるものである。ほとんどの場合、民主主義国の政府当局者は、社会の中の文書および口頭の言論内容には関与しない。

 ●抗議活動は、いかなる民主主義国においても、試金石の役割を果たす。従って、平和的集会の権利は極めて重要であり、言論の自由を促進する上で、不可欠な役割を果たす。市民社会は、争点を巡って深く意見の対立する人々の間で活発な討論が行われることを可能にする。

 ●言論の自由は基本的権利であるが、絶対的なものではなく、暴力、中傷、名誉毀損、国家転覆、あるいはわいせつを正当化するために使うことはできない。強固な民主主義国においては、暴力を扇動したり、事実に反して他人の評判を傷つけたり、立憲政治の政府を倒したり、下劣な行為を促進しかねない言論を禁止することを正当化するためには、概して、そうした言論がかなり大規模な脅威であることが必要である。また、ほとんどの民主主義国では、人種的または民族的暴力を扇動する言論も禁止している。

 ●民主主義の課題は、言論と集会の自由を守る一方で、真に暴力や脅迫や国家転覆を奨励する言論に立ち向かう、というバランスの問題である。

色々な政治経済社会問題にバランスを考えると言えても、そのバランスの解釈は人により異なる。バランスを議論する言論までも封殺されてはならない。それを特定の問題について具体的に議論するためにはソースにアクセスできる必要がある。
合意形成に至る努力と時間は、どれだけ要しても決して無駄と言うべきものでは無い。合意形成を早々に放棄する人々に知の欠如を見る。相手を説得するだけでなく説得される自分を思える器の問題だろう。
「情報にアクセスすることで公的な社会生活に幅広く参加したり、分別に欠ける専制的な政府の官僚や政策を批判したりするような、教養ある賢明な一般市民」を育んできたかどうかの問題でもあり、そこに国や地域の教育の実相が示されているとも考えねばならない。

数年前に山梨県議会の自由民主党系議員が「多数決なんだから民主的だ」とほざいた言葉を自分は忘れることはできない。このレベルの人間達に議会での多数を与えることが地域にとっても日本国にとっても如何に危険なことか。肝に銘じて総選挙に対峙する。

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