ICT甲府
爾俸爾禄 民膏民脂 下民易虐 上天難欺




安倍政権提案の安保法制は破棄すること、衆議院平和安全法制委員会の採決では自民党所属の委員も反対票を投じるべきである。・・・と私はこのブログで書いてきた。山梨県地方議会からは破棄を求める意見書は発せられなかったようだ。それが有権者の意思だと言い訳することができるから、県選出議員は何も考える必要もなく安保法制に賛成するだろう。ご意見に従い丁寧にご説明し厳密に審議しましたと言うだけでよい。 内容よりも「やりました」アリバイが大切なのだ、リニア事業説明会と同じ。(甲府市議会もそれでご満足
◇ 2015.06.16 平和安全法制について政府見解と自民党が所属議員に配布した文書
頑張れ日本!全国行動委員会 ・・・ 賛成派「安保法案成立させるぞ」 官邸周辺で集会(共同通信 2015/07/12 19:42)

安倍晋三氏が憲政史上初の国会会期95日間延長(~9月27日)で目指したことは、参議院でどうあれ、60日規程により安保法案が成立することである。それ以外に税金無駄遣い延長国会の意味は無い。

安倍一味が仮想敵国として国策を進めている中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国だが、日本海や東支那海に面した原発の廃炉を迅速に進めた方がよいと、お仲間政党の維新の会などから提言されたかどうかは知らない。
しかし原発地域自治体には防衛省(国防省)と連携した原発施設防衛に関連する事業がこれまで以上に必要になることは明らかだ。
地域住民の大規模避難路はもとより防空壕・核シェルターも検討中のはずだ。核シェルターは一般住民用ではなく独裁政府の覚えが良い者(マスコミ用語で有力者)専用だろうが。

安保法制に反対しなかった山梨県政、県内自治体にも法制確定による大きな公共事業が生れる。そのことが分からない政治屋では無い。

1.山梨県内行政事業における敵性事業の洗い出しと廃止検討
 これは中国・北朝鮮に関わる全ての事業である。もちろん観光事業も、県内在住者向けの事業も含まれるのは当然である。

2.敵性事業体に対する施策の有無を確認、修正
 これは誘致しようとする企業の出自や事業決算内容の確認などであり、県内に現存して行政施策で支援している企業についても同じだ。

3.新たな公共事業を創設
 1、2の施策変更による県内経済への影響を緩和するために新たな公共事業を創設することが必要かも知れない。これは山梨県政がもっとも得意とすることなので対応は容易と思える。例えば山梨県内からパチンコ店が消滅するならそれに代わるギャンブル施設を条例認可するとかである。

4.在県する敵性外国人への対応
 開戦に合わせて迅速な帰国を支援するシステムを国の指図に従って構築しておく必要がある。入管と打ち合わせて人数の予想や一時的収容施設の準備が必要かも知れない。彼等の国内移動全ては管理下におかねばならない。
 帰国する国が無い敵性外国人については強制収容する施設が県内各地に必要となる。通常は公共施設として使えて強制収容所に転用できる施設を新規に建設するか、既存施設を改装しておくか・・・この公共事業も国からカネの流れが期待できる。
 人権上から収容所生活は快適に維持するべきであり、その全ての経費は税金によるだろう。人権問題なのでこの事案だけは心ある県民の監視体制が必要。

5.安保法制に関係すべく地域行政で仕込まれる事業は全て国防関連事案として特定秘密保護法が適用され、情報公開請求にも全て黒塗りで済ませられる。これほどオイシイ公共事業は空前絶後だ。このチャンスを見逃すようではヤマナシ政治屋とは言えない。

日本にも山梨にも「敵性外国人」などは居ませんと言うなら、安倍氏が語る尖閣諸島の話はどこの国との問題なのか? 自分は「敵性事業」という言葉をこの記事で初めて使った。「敵性外国人」の類推だ。以前「二世部隊」という映画を観ながら泣いたことがある。「西部戦線異状なし」と並んで自分の非戦原点のひとつかも知れない。

時を同じくして、マイナンバー制度が起動する、環太平洋経済連携協定(TPP)加盟も確定する。全ての自動車にETCが搭載されるべきと制度化も進められるらしい。
ビッグブラザーは大量の税金を使いながら国民個々人を管理できるシステム構築を進めていく。
それによりぜい弱化する社会保障で生活困窮した人には、食うこと寝る場所に困らない国防軍がお待ちしています、という日本国がすぐ目の前にある。

全てはオカミの言うなりに「寝ていた有権者」が招いた日本国だ。政治屋は『果報は寝て待て』と言ったのだ。彼等ほどの贅沢は出来ないけど、今夜は大好きな中華料理でも食べに出かけようかな。シェフは中国人が良い。

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