ICT甲府
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都議関係「口利き」5カ月で92件 最多は建設局(毎日新聞 2017年7月1日)
『公開された記録からは、不当な要求を実現させたり、脅迫的な働きかけを受けたりしたケースは見られなかった。』
以下、内容を要約・整理して記録しておきます。

東京都の小池百合子知事は昨2016年10月、議員など外部からの働きかけを記録に残すよう都職員に指示した。
毎日新聞が今年(2017年)4月に記録を情報公開請求したところ、制度が始まった(2016年)11月から今年(2017年)3月まで_5か月間_に都議関係で92件の働きかけが確認された。
【要望数と要望元】 合計 162件/5か月(月平均 32.4件)
 92件・・・都議本人や事務所スタッフなどの要望や提言
 22件・・・国会議員事務所や区・市議など
 48件・・・業界や各種団体など
【要望先と要望内容】
 32件・・・建設局、街灯の設置や道路補修など
 21件・・・産業労働局、商店街振興など
 12件・・・福祉保健局、小児医療の充実など

毎日新聞記事が報じた小池知事のこの施策について、私は知りませんでした。
情報公開請求によるデータを基にした記事ですから東京都のサイトで公開されているものではないでしょう。
毎日新聞がこのような調査を継続するかどうかは分かりません。
東京都と言っても島嶼部から奥多摩まで広大です。この報道にはそれぞれの要望がどのような地域から出たものかが不明なので、役に立つ情報とは言えません。

毎日新聞のような全国紙としては、他の46道府県で東京都小池知事が指示したような記録を保存しているかどうか、それを確認して記事にしてくれると役に立ちます。
オンブズマンのような組織が調べあげているかも知れませんが、私はこれまで気付いたことはありませんでした。

私が時々見ていた地方議会の質疑応答では、地域からの要望を述べ行政からの良い返事を求めるケースは多いと思います。それは毎日新聞が報じた東京都の記録とは別なものですし、そういう質問の時には傍聴席に大勢おられて、当該議員の質疑応答が終ると傍聴席は空になるようです。

山梨県内の情報を見ている時に長崎幸太郎議員の記事に気付きましまた、今回のテーマと合致する内容なので時系列で記録しておきます・・・
【国道20号を安全な道に その1 ~ 大月市猿橋町・桂台入口交差点の改良問題】
【国道20号を安全な道に その2 ~ 大月市猿橋町猿橋の町中の通学路】
【国道20号を安全な道に その3 ~ 上野原市四方津の通学路】
2017年6月20日 国土交通省甲府河川国道事務所への要請
その1記事には『国土交通省や関係自治体の皆様と国道20号の危険個所の現場視察を行いました。』と書かれています。従って国土交通省が知らない地域問題について要望があったことにはならないのですが、山梨県庁はこれを知っているかどうか記事からは不明です。
通学路の危険性という視点から山梨県内全体を分かっているのは県庁さんでしょう。
右折レーンなどの問題は山梨県警が承知しているはずです。
山梨県選出の国会議員が問題に気付いた時になすべきことは山梨県全域の問題を把握すること、さらには全国的に同様な問題の存在を確認すること、その上で、国家として何から始めるべきを深慮し国会で提起することです。
山梨県の道路は何処でも子供たちにも高齢者にも安全であるとなれば、地域活性化(社会的人口増)に寄与するところが大きいでしょう。

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