ICT甲府
世の中が左になびけば右に立ち、右に行くなら左を観る、へそ曲がりの天邪鬼




参議院インターネット審議中継 からカレンダーで 2015年12月11日をクリックして開きます。
この日は「文教科学委員会」と「東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会」が開催されました。
「参議院の動き」ページが記録しています・・・参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会が、国会閉会中に開会『国会閉会中である平成27年12月11日(金)、参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会が開会され、東日本大震災復興の総合的対策に関し、政府に対し質疑を行いました。』

インターネット審議中継から「東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会」を開きますと以下の通り・・・
発言者一覧
    櫻井充(東日本大震災復興及び原子力問題特別委員長)
    増子輝彦(民主党・新緑風会)
    新妻秀規(公明党)
    田村智子(日本共産党)
    山口和之(日本を元気にする会・無所属会)
    東徹(維新の党)
    和田政宗(次世代の党)
    渡辺美知太郎(無所属クラブ)
    山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち)

山本太郎議員をクリックすると10分間程の質疑応答が視聴できます。この中にある山本議員の発言にハッとしたのでこのブログで残します・・

現在福島県で多発している小児甲状腺癌が”もし”ですよ、もともと、潜在的に我が国の子供たちが持っていたものだとするならば、これは全国の子供達に福島県の子供たちと同様の検査、調査が必要じゃないですか?
健康調査は必要だと思いますよ、言うまでもないですけれどね。
決してこれは福島県内だけで終わっていい話じゃないんです。
これは「多発である」という専門家たちの最新の知見をもって、福島県以外の地域にも子供達の健康調査を広げる、フォローアップする必要性というのをもちろん考えないといけないと思うんですけれども。
井上副大臣いかがお考えですか?

私がこの審議に気付いたのは、逃げないでいただきたい環境省。現場の最新の知見を利用してこれに対処しないと大変なことになります。12/11山本太郎議員 参議院(文字起こし)(みんな楽しくHappy♡がいい♪ 2015/12/12)からです。上の発言内容もこの記事からいただきました。

◇ 2013.03.08 環境省、甲状腺有所見率調査結果に甲府市を含む(山本議員発言中の「全国の子供達」には、真っ先に甲府の子供たちが含まれている事を意味する調査です)
◇ 2013.11.17 アベノミクス、柏崎刈羽、甲状腺ガン、リニア・・・この記事中で書いたことを再掲・・・

2013年3月8日記事にメモした『詳細な調査結果は3月下旬に報告する予定』の続報を再掲しておきます・・・

環境省、甲府市での甲状腺有所見率調査結果発表

平成25年3月29日
福島県外3県における甲状腺有所見率調査結果について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16520
環境省から予告通りに発表されました。

山梨県甲府市では 1,366人が調査されて年齢構成は以下の通り
3~5歳     34人
6~10歳   379人
11~15歳  638人
16~18歳  315人

A2 判定が約 69パーセント(948人)、B 判定が約 1パーセント(15人)とのことです。
他都市の数値と比べて甲府市が多かったということは分かりました。
甲府市でこの調査の対象になった子供たちがどのように選ばれたのかは記事からはわかりません。

2015年12月11日参議院委員会での山本太郎議員の発言に注目したのは、私も同じスタンスから関連記事を書いていたからです。

弘前、長崎、甲府で子供たちの甲状腺調査がされて、福島と変わりないと結論されたことを上のように記録しています。繰り返し報じられているように福島での多発があるなら、甲府でも多発するはずだと山梨県庁も甲府市も考えるはずだし、その為の再検査も行なわれねばならないはずだ。
当時環境省の担当者により福島と同じと言われた三都市では何も変化が無いなら福島の多発は何故だと誰でも疑問をいだくことになる。
2013年11月17日の記事に書いていた山梨県、甲府市の「時限爆弾」が山本議員によって点火されたことになるでしょう。

私はリニア中央新幹線事業を推進する意見の中に、この環境省調査と同様なものを観ています。リニア環境影響評価準備書に対する環境省の意見は鋭かったのですが、それはリニア問題に対する国政の立場でのガス抜きに過ぎなかったとも考えられる。すなわち国土交通大臣は環境大臣の意見も踏まえて認可したのだから、何も問題は無いのだと国民に刷り込んだということ。
リニア中央新幹線事業が進み何年か後に山梨リニア実験線沿線と同様な、或いはそれ以上の環境変化が各地に生じてきた時、国会ではどのような質疑応答が交わされるか。
『いや、これはリニア中央新幹線事業の影響とは断定できません。長年の間の地域自然環境変化がもたらしたものだとも考えられますので、粛々と調査を続けるつもりでございます。ご理解いただきたいと存じます。』

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