ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




2015年4月26日は山梨県甲府市議会の議員選挙投開票日です。
甲府市会議員立候補者にアンケートをとりました(2015年4月)(甲府の給食を考える会による)
(アンケート結果は、アップロードされたページの上欄にある下向き矢印をクリックするとダウンロードできます) かい摘まんで内容を知りたい時はブログ記事、『甲府市会議員立候補者にアンケートをとりました』 が出ています。
甲府市選挙公報は既に新聞折り込みで届いているでしょうし、新聞を購読していない多くの市民も甲府市選挙管理委員会ページからPDFファイルで手に入ります。
同じページから、甲府市議会議員一般選挙(甲府市選挙管理委員会)(PDF:217KB) PDFファイルの中味は、「平成27年4月26日執行 甲府市議会議員一般選挙 立候補届出状況」という44名の候補者一覧表で、ネット発信をしている候補は当該サイトにリンクされています。

2011年4月に実施された前回市議選でしたが、3.11直後から4年間の総決算と考えるべき選挙だと自分は考えています。
計画停電に始まり、その後の放射能汚染対応、被災避難者支援、震災瓦礫広域処理への対応・・東北被災地の復興支援活動に出かけられた方々も多かったのです。
甲府市行政の対応には数々の問題がありますが、ポイントは、市民目線というより国や県の指示、上からの指図に従うだけの行政に過ぎなかったという点です。その施策を採る理念は無く、お指図を根拠としているだけに過ぎない行政でした。議会も右にならえに堕している。
自分は記録ページを残してきましたが、ここであらためて紹介はしません。

公務員という立場では仕方ないことで、既に始まっている安倍一味のアベコベーション政策にもおそらく同じ考え方でしか対応できないものでしょう。
地域行政の立場として法令規則、条例規則の枠の中でも地域として市民の安全・安心に至る施策が採れるかどうか、採れない場合には地域自立を図るためにできる事は何か、それを考え続けていくことが、特に市民の代理人としての議会には求められるものです。

沖縄県知事が辺野古移転工事について沖縄県による許認可権に基づいた対応をするということは既に報じられていることですし、リニア中央新幹線事業による静岡県内南アルプス地域の環境破壊を防ごうとする静岡市の動きも条例に基づくものだと言われています。
甲府盆地リニア土管高架線と甲府市景観条例第3条の関係は私には分からない。

甲府市議会は山梨県議会のコピーのようなものだと感じていますが、今回の選挙で議員の総入れ換えに近い状況が生れるなら、甲府市自立に向けた大きな変化が生れるような気もしています。試しに現職政友クラブ構成員と、当選したら政友クラブに入ると思える候補たちを落選させてみたらどうでしょう。
大政翼賛議会には決してさせないこと、この一点がこれからの地域の為には大切です。
ネット発信が無い候補は選択対象にはならない、当り前のことを忘れないように。

4月26日は、1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原発事故30回忌にあたります。仏教徒としては統一地方選の年と重なる意義を考えています。
自分達地域の再生・活性化を語る時に国全体のことはもとより国際情勢まで観る力が必要だと考えたら、人々の代理人として責務を果すのは大仕事だと思います。

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