ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




リニア中央新幹線の情報ブログで 2017年5月9日のNHK山梨のニュースから知ったことを書いていたのですが、知事記者会見が確認できましたので、こちらのブログでも併載しておきます。

知事記者会見(平成29_2017年5月9日火曜日)が公開されました。(改行、西暦付記、リンク設定、下線・強調などは編者によります)

平成30_2018年度国の施策及び予算に関する提案・要望について
 3点目が、今日の庁議におきまして平成30_2018年度の国の施策及び予算に関する提案・要望を23項目決定させていただきました。これは、県の「ダイナミックやまなし総合計画」で示した施策を今年度加速するということで、それに通ずる30_2018年度に向けて重要かつ迅速な対応を要する事項のうち、国の制度の新設や財源措置の拡充・新設をお願いするものです。
5月22日に、私をはじめ、それぞれの部局の幹部職員が本県選出の国会議員の皆様方、さらには関係省庁に直接要望活動していきたいと考えております。
特に今年度は、この23項目のうち地方財政の充実、高速道路等の整備促進、リニア開業に向けた支援、大規模地震防災対策等の充実・強化、富士山火山防災対策の充実・強化、少子化対策の充実・強化、教職員定数の改善の7項目を最重点項目に位置付けまして、特に強く国に要望を行って参りたいと考えております。
併せて今年度の提案・要望では、農地中間管理機構による農地集積に対する財政支援等、酒税改革における小規模ワイナリーに対する支援措置というものを完全新規で追加をさせていただきます。
詳細につきましては、資料をお渡ししてありますので、私がまずお答えし、個別事項について、後程担当課長から説明をさせていただきたいと思います。

平成29年度第4回庁議 平成29_2017年5月9日(火曜日)午前9時00分~9時03分、このページで「記者発表資料」が掲載されています。
 資料1-1 平成30年度国の施策及び予算に関する提案・要望について(PDF:7KB)
 資料1-2 提案・要望項目一覧(PDF:7KB)
 資料1-3 提案・要望項目要旨(PDF:28KB)

平成30年度国への施策及び予算に関する提案・要望(更新日:2017年5月10日)にも同じ資料がアップロードされています。

私は政府や地方自治体の業務運営システムなど全く知りませんので誤解しているかもしれません。
企業やNPOでは取締役会・役員会で計画が決められていきます。通常の場合、株主総会や会員総会は計画案を承認したり年度事業報告を受けたりするだけのケースが多いと思います。
地方自治体は首長と議会議員の二元代表制だと私は理解しています。首長の下、庁議で作成された計画は全て議会の審議を経て確定するものだと思っています。
山梨県6月定例議会で庁議による次年度計画が提案・審議され承認されてから、首長に率いられた行政職員による国への要望活動が行なわれるものだと思っていました。その結果は議会に報告されて、審議も繰り返されて次年度予算計画に至るのだろうと思っていたのです。しかし不勉強な私はどうやら大変な誤解をしていたのかもしれません。

一つだけ私にも考えられることは、庁議に参加する県庁それぞれの役職者には連携する県議会議員がおられて、俗に言う根回しが既に終っているのだということです。それぞれ担当委員会審議では片言隻句を修正しただけで承認され、庁議決定はそのまま本会議で議決されるのが二元代表制の議会というものかも知れません。
このように考えるとこれまでの全てが腑に落ちるのですが・・・
つくづく感じるのは地方主権という言葉は既に死語なのだということです。今のような政権でも支持率が落ちないのは主権を放棄して下賜に頼る人々が支えている、そんなところが理由でしょうか。

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