2009年７月２４日、ＪＲ甲府駅前では「街頭キャンペーン」として通勤時間に合わせてチラシ・パンフレット配布されました。（７：３０～８：３０ 山梨地上デジタル放送推進協議会、山梨県CATV連絡協議会）
１０：３０～１２：００には、オギノ リバーシティ店 ふれあい広場（山梨県中央市）で、デジタル１１０番相談、地デジ受信相談、チラシ・パンフレット配布などが行なわれました。（山梨県電機商業組合、山梨県家電流通協議会、山梨県テレビ受信者支援センター）
このイベントは地上アナログテレビ放送終了2年前となる7月24日に、関東各都県において、関東広域地上デジタル放送推進協議会※、山梨地上デジタル放送推進協議会※、総務省テレビ受信者支援センターとともに総務省関東総合通信局が関東各都県電機商業組合による「全国統一地上デジタル街頭キャンペーン」と連携して開催したものです。
※ 関東広域地上デジタル放送推進協議会、山梨地上デジタル放送推進協議会
関東広域及び山梨県において、多様かつ高度なサービスの実現が期待される地上デジタルテレビ放送の円滑な導入に資するとともに、その普及・推進に資す る活動を行うことを目的として設立された組織で、関東管内の一般放送事業者、日本放送協会、都県、関係団体及び関東総合通信局で構成。
（編注・山梨県は 関東広域地上デジタル放送推進協議会には入っていません、再送信の関係かと思います） 【以上は２４日夜に書くべき「ありました記事」の原稿です、念の為】
一方では、「補正予算で厚遇されるテレビの地デジ化、２年後にはタダでテレビを配る？」という記事もあります（東洋経済オンライン 2009.07.22）びっくりするタイトルですが、『石川県珠洲市では７月、全国に先行してアナログ停波のリハーサルを行う。まだデジタルへの対応をしていない世帯も多いが、「ギリギリまで待っていれば液晶テレビをタダでもらえる」というのが地元民の間で語られているうわさ話だ。
今から２年後――。大盤振る舞いの帰結として、最終的には日本中にタダでテレビを配るという、冗談のようなバラまきが現実のものになりかねない。』というのが記事の結びです(^o^)
ちなみに、「2009.07.17 地上デジタル放送受信機器無償支援が決まった」の続報になりますが、「総務省、困窮世帯配布用地デジチューナの納入先を公募－2010年3月までに2社合計60万台の簡易チューナ納入」という記事が出ています。（インプレス社 2009年7月23日）『チューナの外見が、公募参加者の一般市場で流通している関連製品と異なる外見とし「明らかに本事業(無償チューナ配布)によるものであることが分かるような外観とすること」や、転売禁止の表記を入れることなども求めている。』 確かにこのような主旨が書かれています。
地デジに関連してはＢ―ＣＡＳ存続の行方、地デジ視聴独占に強まる批判という記事も気になるところですが、私はこのカードの事はよく知りませんので今後の課題にしておきます。
「“地デジ完全移行2年前”イベントで草なぎ&地デジカ登場」（2009年7月24日 インプレス社 AV Watch）が総合的な記事でした。
普及世帯数が2009年3月に60.7%(3,035万世帯)と初めて6割に達し、2009年末には77%(3,850万世帯)、2011年4月に100%(5,000万世帯)を目指している。
デジサポでは各地で説明会が行なわれているほか、5月下旬からのダイレクトメールでも地アナ終了を告知しており、既に1,400万世帯に配布済み。今年度に全5,000万世帯へ配布予定としている。
【全国5,000万世帯のＤＭ用住所録が容易に手に入る組織はすごいなぁと思いました。頼んだ覚えが無いのにＤＭが届くと、内容にもよりますが、その発信者に電話して今回のＤＭアドレスは何処から知ったのかと尋ねます～もちろんこちらの身分は明かしません～セキュリティとはそういう心構えで一つずつ問題を潰していかないと守れないものなのです】
