ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




12月8日にこんな記事を書き残すことになりました。
 【追記】天皇陛下ご退位の日は2019年4月30日と閣議決定された報道あり、平成31年4月30日の翌日からアベスガ設定の新元号など使う気はしないから、西暦2019年と必要な時は皇紀2679年でよかろう。それにしても12月8日にこの決定をした内閣!

NHK受信契約義務付けは「合憲」 最高裁が初判断(日本経済新聞 2017/12/6 17:12更新)から部分引用
 NHKの受信契約をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は(2017年12月)6日、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」と判断した。受信料制度について、最高裁が憲法判断を示すのは初めて。
 大法廷は判決理由で、受信料制度について「財政面で国などの影響を受けずに国民の知る権利を充足する公共放送の目的にかなう合理的なもの」などと指摘し、憲法が保障する財産権の侵害などには当たらないとした。裁判官14人の多数意見。
 一方、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた。契約を拒む人から徴収するには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。
 受信料を徴収できる期間については「テレビ設置時点まで遡って支払い義務がある」とした。
平成29年12月6日 受信料裁判 最高裁判決について(NHKコメント PDFファイル)「受信料の窓口」ページに掲載されています。
NHK受信料:制度は「合憲」 最高裁が初判断(毎日新聞 最終更新 2017年12月6日 21時19分)から部分引用
 今回の裁判は2006年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の60代男性を相手取り、NHKが契約締結や未払い分の支払いを求めて2011年に提訴。NHKはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約300件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。
 放送法64条は、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「NHKと受信契約をしなければいけない」と規定する。この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努力義務に過ぎない。契約を強制する規定だとすれば憲法に違反する」と主張。NHK側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた。
 1、2審は、契約は義務と認めた上で受信料制度は「公共の福祉に適合し必要性が認められる」と合憲判断。男性に未払い分約20万円の支払いを命じた。双方の上告を受け、最高裁は昨2016年11月、15人の裁判官全員で憲法判断や重要な争点の判断を行う大法廷に審理を回付していた。
放送法(昭和25_1950年法律第132号)
第6節 受信料等
(受信契約及び受信料)
第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
(以下略)

Wikipedia テレビ によると『1953年2月1日 - 日本放送協会(NHK)のテレビ放送開始(日本での地上波テレビ放送の開始)』 とのことです。 民放は半年遅れて『8月28日 - 日本テレビ、テレビ放送開始(民放での初のテレビ放送の開始)』 と記されています。
放送法の進化がどのような経緯を辿って来たかは調べたこともないので、2011年の地デジ化と東日本大震災が重なった時に放送法がどのように改訂されたかも知りません。
地デジ化についてはこのブログでも随分いろいろ書きましたが、地デジ化を契機にNHKテレビがスクランブル放送になるべきだと考えていました。
これについてNHKは Q「なぜ、スクランブルを導入しないのか」 でアンサーしていますが、俗にジコチュウと言われる発想に思えます。公共事業の旗印の下に爆走する人々と似ているようです。 私は今のNHKという組織体に One for All, All for One を感じられないのが残念です。

なによりも、選択の自由が失われていく社会に未来は無いでしょう。私が今回の最高裁判決で感じたことはそれだけです。

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