ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




このブログ記事のタイトルは、水島朝穂さんの2014年1月20日「直言」に書かれていたことを敷延して決めました。
「辻井喬さんと品川正治さんを悼む」、このタイトルだけでは水島ホームページの愛読者以外は開かないかも知れません、ポイントはこの記事中に置かれた 「護憲的財界人と会う」 と題された2005年5月20日付けの記録ノートです。
それを熟読されれば、山梨県の産業が海外で活動し発展するには、憲法9条の存在がいかに大切なものであるかが納得されるでしょう。観光立県やまなしも同じです。

2014年1月19日(日)に投開票された沖縄県名護市長選挙は、普天間飛行場が名護市辺野古に移設されることに反対する現職の稲嶺進氏が再選されました。・・・・・「予想以上の票差で勝利した稲嶺進候補の勝因は何だったのだろうか。」とお書きになった岡留安則さんの記事。

東京都都知事選挙は、2014年1月23日(木)告示、2月9日(日)投開票で実施されます。・・・・記事本文をアップロードされたPDFファイルで読むより、東京都選挙管理委員会 Twitter が良いでしょう、そういう時代です。

もひうとつ、19日~20日深夜に気付いた記事ですが、
産経新聞は2014年1月19日、[高橋昌之のとっておき] 原発問題・各紙社説への反論 オール・オア・ナッシングの議論はもう終わりにしよう という記事を掲載しました。
この記事はツッコミどころが多いのですが・・・時間が無いので下に関連リンクのみしておきます
[高橋昌之のとっておき] というシリーズの最新記事のようです。
下の画像ツールは記事に関係がある・・・・
トップページ > インフォメーション > 統計情報 > 石油備蓄の現況 > 集計結果又は推計結果 も同じく関連ソース
東京電力 | 株式等の状況~東京都も大株主(上位10名)【2013年(平成25年)9月30日現在】~原発問題は東京都自身の問題である。
記事が言及した、読売新聞が解説記事で引用したという 地方自治法 「第一条の二」 を日本語としてキチンと読むことが大切、都合よく解釈や「推認」はしないこと。
読売新聞の解釈で考えると、リニアモーターカーは外交案件になって国策として自治体がとやかく言えない方向に転換していくと思える・・・・現状では逆に、自治体の「推進」姿勢による環境影響評価は法令に反していないかどうかという疑問が出て来る・・・山梨県、ダイジョブかなぁ?


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