ICT甲府
世の中が左になびけば右に立ち、右に行くなら左を観る、へそ曲がりの天邪鬼




◇ 2013.09.01 子ども・被災者支援法パブコメ 9月23日までの温度差 当初は9月13日締切でしたが23日まで延長されました。

「祖先をうやまい、なくなった人々をしのぶ」 秋分の日です。9月13日(金)の締切を国民の祝日である秋分の日まで延長した官僚たちの想いをくみとりたい。

パブコメ広報ページ-「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見募集について の下方にある「意見提出フォーム」 リンクバナーには、『意見提出の締切間近です。受付の締切時間にご注意ください。受付の締切時間については意見公募要領等をご参照ください。』と書かれていますが、意見公募要領には9月23日という日付のみで締切時刻はありません、23日の 23:59 受信まではOKと思います。
送信フォームは使わずに、g.fukko@cas.go.jp 宛送信することができます。
以下、9月1日に書いた記事から再掲しておきます・・・

復興庁、記者発表資料[平成25年8月30日] にアップロードされているPDFファイルはパブコメサイトでリンクされているデータベース内部のPDFファイルと同じです。この資料リンクの方が分かり易いのでリンクしておきます。
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」の公表及びパブリックコメントについて(PDFファイル 120 KB)
記者発表資料では、『東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成 24 年法律第48 号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」という。)について、別添のとおり案を作成したので公表するとともに、下記のとおり意見を募集する。』 として「基本方針案の概要」も書かれていますので、それを引用しておきます。

① 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向
 放射線による健康不安を感じている被災者や、それに伴い生活上の負担が生じている被災者に対し、支援を着実に推進し、被災者が安心して生活できるようにする。
② 支援対象地域に関する事項
 支援対象地域は、福島県中通り及び浜通りの市町村(避難指示区域等を除く)とする。これに加え、支援対象地域より広い地域で支援を実施するため、施策ごとの趣旨目的に応じて「準支援対象地域」を設定する。
③ 被災者生活支援等施策に関する基本的な事項
 法に基づき、医療の確保、子どもの就学等の援助・学習等の支援、家庭・学校等における食の安全及び安心の確保、自然体験活動等を通じた心身の健康の保持、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援、住宅の確保、就業の支援、放射線による健康への影響調査・医療の提供等の各種施策を推進するとともに、施策に関する詳細をとりまとめて別途公表することとする。

被災生活者支援等施策の推進に関する基本的な方針(案) PDF 262 KB 15ページのテキスト
子ども被災者支援法基本方針(案)概要 PDF 421 KB 画像2枚
「被災生活者支援施策の推進に関する基本方針」に関する施策取りまとめ(案) PDF 315 KB 調整中とされている25ページの表(テキスト)


ネット記事は多数出ていますが、私がいつも巡回している先の記事にリンクしておきます。事案について分かり易い意見が読めます。
◇ 2013年8月31日 ママレボ通信: 【パブリックコメント募集中!】原発事故被害者を支援しようとしない、支援法の基本方針にNoと言おう! 基本方針(案)概要も画像化して掲載されています。

◇ 2013年8月31日 子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク 情報ブログ: 原発事故子ども・被災者支援法、基本方針発表とパブコメの呼びかけ この記事には関連記事がリンクされています。

◇ 2013年8月30日 国際環境NGO FoE Japan(Friends of the Earth) 「子ども・被災者支援法」実体のない基本方針案に抗議 | 【共同声明】 被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反 既存施策の寄せ集めはもうたくさん(2013年8月29日 テキスト版)

◇ 2013年8月30日 川田龍平さん: 子ども被災者支援法がピンチ!あなたにできる3つのアクション緊急告知です。川田龍平が中心になり超党派で成立させた「子ども被災者支援法」がピンチです!
 『復興庁のこの基本方針案は、今まで国が見ないようにしてきた現実―福島第一原発事故が福島だけの問題ではないという最も重要な事実―を矮小化していて、今この国が置かれている現実と向き合う気がないという姿勢であると言わざるをえません。』


とても大事なことは、この法律は他人事では無いということ、福島県だけの問題では無いのです。前例ができてしまうと、今後も同じことが淡々と粛々と繰り返されるでしょう。自分には当面は関係無いと考える方々も、悪しき前例は作らせないというスタンスでいろいろな事案に対応していくことは大切です。
9月11日に福島県、9月13日に東京都で復興庁の説明会がありましたが、ママレボ通信 は内容を詳しく記録しています。

自治体議連、1mSv以上指定を復興庁に要求(福島県いわき市市議会議員 佐藤和良さんの記事 2013年09月19日) 「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟からの 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見書 が掲載されています。
何かが起こってしまってからでは遅いから、訴え続ける。(川田龍平さんの記事 2013年09月21日)
◇ 9月21日に、原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 福島が開催されたようです。

11月には今年も東日本女子駅伝が福島市で開催され、山梨県からも選手が派遣されるだろうと思いますが、これって放射能汚染を心配する福島の方々に対するヘイト・スピーチみたいなイベントじゃないか、そんなことまで思ってしまう私です・・・

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