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爾俸爾禄 民膏民脂 下民易虐 上天難欺




96条の会オフィシャルWEBサイト、この会の設立を水島朝穂さんの記事、立憲主義の定着に向けて(1)――「96条の会」発足 から知りましたので追記します 2013年5月27日


記事を再構成してソースは最後に置きました。2013-05-23

とりあえずソースが確認できました。一口に 「憲法改正に賛成か反対か」 という質問なら笑っちゃいますが、記者さんもよくお分かりで、「どの部分を改正するかということはともかくとして」と述べた上での質問だった事に安堵しました。私がナガラテレビで聞いたニュースではこのニュアンスまでは分からなかったのです。おそらく記者会見における質問項目は事前に通知されていたのでしょう、横内さんの回答もポイントを押えておられると感じました。
ネジレ現象の件については一院制度にすれば良いという安直な解決法を選択するのは愚かです。これは憲法の問題点ではなく選挙制度が深く関係していると私は思っています。「多数決だから民主的だ」と言われた山梨県議会議員がおられた話をどこかで読んだ記憶がありますが、そういう人物を議会に送り出す有権者の問題であるとも思っています。

緊急事態対処とトップリーダーの問題については「国民保護法」を思い出します。私はこれも未だ不勉強ですが、311以後の国民の保護のためにこの法律が援用されたことは無かったはずです。
東電や原子力ムラによる国民へのテロ攻撃が行なわれ、今もそれが続いている・・今次大戦の最中・・・と私はブログでしばしば書きました。
もうひとつ、「集団的自衛権」 についてはこの単語がどのようなシーン、文脈で使われ始めたか歴史的な経緯を私は知らないので確認しておきたいと思います。「集団」とは「アメリカ合衆国+日本国」の意味なら良く分かる理屈なのです。
さらに、今の日本国の仮想敵国はどこか、それも知っておきたい。軍備は仮想敵国への備えなのであってひたすら増強すればよいという税金分捕り合戦の成果によるものでは無いはずです。(私が想像している日本の防衛力とは世界中どこにでもサイバー攻撃を成功させ敵の攻撃力を抹消できる能力の保持です)

「改正」と言われれば反対はできないが、「改定」と表現されたら、それなりに賛否の意見を述べることができる。政治家が国民にまず問うべきは「改定すべきかどうか」であり、自分の意見は 「この部分の改正案」 として述べればよいのです。「改定」とは「改悪」を意味しない、「正したいから改める」のだから「憲法改定」と「憲法改正」とは同じ意味だと言えるのかも知れません。今のところ私の意見はアベコベ政権の改正案は改悪案だと思うだけです。「改定」と「改正」それぞれの英訳はどうなるのだろ、今の日本の憲法論議は、どんな表現で世界に伝えられているのだろう・・・これも後日調べてみたい。

憲法を改定すべきだと考える時に、「明文」として(条文の変更として)改めるか、当該条項の「解釈」を改めるか、という二つの方法がある事をどこかで読みました。解釈は時の政府によるのですから政府が変われば解釈も変る、変えさせることができる可能性もある。しかし解釈の範囲でブレても日本国民の基本としての現行憲法の理念は永遠に不滅、巨人軍のように。そういうのもイイカナとかふと思います・・・。でも解釈する人々と国民との力関係が一番の問題として残りそう。

しかし、もし県内の新聞見出しに 「憲法改正、知事も賛成・・・」 などと書かれていたら、その見出しだけで笑ってしまう県民、国民が大多数になれば日本国も変るでしょう。
未だ読んでいる時間も無いので、「新聞を読んで」・・・は後日にします、ネットから読めたら・・・。(これも確認してリンクのみ)

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関連記事
「現行憲法は占領憲法だから、国民の手で改憲するのは当然だ」という主旨の論法はよく見かけます。・・・(2013-05-04 護憲論のまやかし も一例です)
現行憲法があるので米国支配も続いているのだとも言いたいように思えます。でもそこまでの意見はなかなか見つかりません。
とりあえず現行憲法の下で米国支配から脱して、国民の手による憲法「改正」をするにはどうすべきか、そこから提言しているような論考を知りたいと思います。私テキには、そういう筋道以外の占領憲法論は愚論であり、現状が未だに占領下にあるという認識すら無いような人々が占領憲法改憲を語るのはおこがましいでしょう。
◇ 2013.01.27 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」、創元社新刊
◇ 2013.05.01 聳ゆる富士の姿こそ・・・国民主権の回復を祈る
◇ 2013.04.29 「改憲の何が問題か」、岩波書店から5月28日刊行
◇ 2007.04.26 「日本の青空」の甲府上映会
 映画を観た私はこの記事に書きました・・『新憲法を制定する時に全く新規に制定したのでは無く、明治憲法の項目に従いそれを改訂するというスタンスで行われた(GHQがそのように指示した)という事を初めて知りました。』

参考記事
憲法改正論議の前に知っておくべきこと! 2013年05月15日 日本一新の会・代表 平野貞夫妙観 『憲法改正論議を真摯なものに戻すため、これだけは知ってもらいたい事柄を、いくつか述べておきたい。』と。
水島朝穂さんの「平和憲法のメッセージ」

山梨県内各紙のサイトを確認しました・・・以下、リンク切れは発生します
知事、憲法「見直すべきだ」 2013年5月22日  読売新聞山梨版
憲法改正:知事「賛成」 9条見直し必要性に言及 /山梨 毎日新聞 2013年05月22日 地方版
96条改正の動き 知事が批判 2013年5月22日 朝日新聞山梨版
横内知事「憲法改正は賛成」 5/21 18:50 UTY県内ニュース
 私が耳にしたのはこのニュースだったようで、県議会、各政党の反応を取材して書いていることから推察すれば記者会見で質問した記者さんもこちらの所属でしょう。


ウェブページの更新案内
日本の進路と日本国憲法、6月16日講演会
甲府市RI過剰投与調査委員会を設置
平成25年度情報通信月間記念講演会 2013年6月25日(火)
山梨県の参院選 2013



2013年5月21日夜のテレビ県内ニュースで、この記者会見を知りましたが、山梨県庁サイトに公開されたら確認してから考えることにしていました。県内各紙の記事も未確認です。ソースを読んでからそれをメディアはどのように報じたかを観る方が色々と分かり易いものです。
22日には県庁ホームページから読めましたので、知事記者会見(平成25年5月21日火曜日) から当該部分を引用しておきます (憲法条文の挿入は編者です)。


記者
 参議院選挙の争点として浮上した憲法改正についてお伺いします。どの部分を改正するかということはともかくとして、これまで戦後一度も改正されていない憲法に関して、知事御自身として改正することに賛意を示されるかどうかということと、先行改正が話されている発議要件を示す第96条、衆参3分の2以上の発議要件に関してですが、改正すべきかどうか、つまり要件が高いと感じられるかどうか、もし高いと感じられるのであればどれくらいが適切であると考えられるかということをお伺いしたいと思います。

知事
 憲法改正には賛成です。もう60余年が経って時代が大きく変わり、世界も日本も変わっているわけでありますから、憲法を見直すべきことは見直して、改正していくべきだと思っております。具体的に私は少なくとも3つの点は直すべきではないかと思っております。
 1点は9条2項です。これはやはり自衛隊が軍隊ではないといっても、国際的には明らかに、しかもかなり精強な軍隊である。国際的には例えばハーグ(陸戦)条約とかそういうもので軍隊として認められているにも関わらず、憲法では軍隊ではないというのは、こういう矛盾はいつまでも放置しておくべきではないから、これはきちんと直すべきだと思います。

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 ○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 それから59条の衆参のねじれ現象です。これが国政を停滞させるわけです。したがって参議院が衆議院が可決した法律を否決した時に、衆議院が3分の2でないと法律にならないというのは少しきつすぎるものでして、これはやはり2分の1ということとか、条約とか、予算とかと同じようにすべきではないかと思います。ねじれ現象による国政の停滞というものは防ぐべきではないかということはあります。

第五十九条  法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
 ○2  衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
 ○3  前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
 ○4  参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

 それからもう1つは緊急事態対処というのは、これから何が起こってくるのか分かりませんから、東日本大震災や原発問題もそうでしたが、これはそのときの内閣総理大臣のリーダーシップというものをしっかりと憲法上できるようにしておくべきではないかと思います。
 その3つを直せば、いろいろもちろん他にもありますけれども、大事なところはそこではないかと思っているところです。
 96条を改正するというのは、確かに、今まで各国の憲法がかなり改正されている中で、1回も改正されていませんから稀に見る硬性憲法でありまして、もっと要件を低くすべきではないかという議論があることは分からないではないのですが、ただし国民的には分かりにくい議論になるだろうと思います。ある学者が裏口入学だということを言っておりましたが、やはり例えば9条を改正するということであればそれについて与野党一緒になって徹底的に議論をして、3分の2なら3分の2のコンセンサスを得るように努力すべきであって、それが大変だからもっと簡単に改正できる方法を考えようというのは一種の逃げというか、安易な道です。だからそれは、国会での議論というのは非常に大変なので分からないではないですけれども、やはり国民の理解はなかなか得にくいのではないかなと思っております。そういった憲法の問題については真正面から9条の問題その他議論になっているところを取り上げて、衆議院、参議院、与野党で徹底的に真正面から議論することが必要だと思っております。

第九十六条  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
○2  憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

記者
 9条2項についてお話しされていましたが、例えば集団的自衛権の問題がよく挙がって、今は憲法解釈により認められないという話ですが、この部分を例えば明記すべきかどうかということはどうお考えでしょうか。

知事
 それは明記すべきか、それとも、これは国連憲章によって認められているわけですから、一種の国として当然保有している権利といってもよいわけでありまして、解釈上可能とするか、それはどちらでもよいと思います。もちろん集団的自衛権を野放図に認めることについてはいろいろ議論があると思いますが、それは、別途(国家)安全保障基本法等の法律で、集団的自衛権の範囲をある程度制約するとか、そういうことは当然あって然るべきかと思います。これは集団的自衛権を排除すべきものではないと思います。

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