ICT甲府
世の中が左になびけば右に立ち、右に行くなら左を観る、へそ曲がりの天邪鬼、ワタクシ常に「一般人」




平成25年1月28日
内閣総理大臣
安 倍 晋 三 殿

建 白 書

 我々は、2012年9月9日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、10万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。

 にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月も経たない10月1日、オスプレイを強行配備した。

 沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、1972年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が6,000件近くに上る。

 沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。

 とくに米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。

 このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。

 沖縄ではすでに、配備された10月から11月の2ヶ月間の県・市町村による監視において300件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。

 その上、普天間基地に今年7月までに米軍計画による残り12機の配備を行い、さらには2014年から2016年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機CV22オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。

 オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して40年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。

 この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。

 安倍晋三内閣総理大臣殿。
 沖縄の実情を今一度見つめて戴きたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行して戴きたい。

 以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係4団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。

1.オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年7月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。

2.米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。

20130128建白書no osprey沖縄県民大会事務局
 “PETITION” として英訳が併せて掲載されました(2013年02月05日) 「建白書文案(正)」(PDFファイル 135 KB )、「建白書(英)」(81 KB) もアップロードされました。【2013.02.05 追記】

オスプレイ反対 東京で4000人抗議(2013年1月28日 沖縄タイムス)
社説[「建白書」提出]成果をどう引き継ぐか(2013年1月29日 沖縄タイムス)
「愛国心」と「同胞愛」・・・27日日比谷野音「 NO OSPREY 東京集会とデモ」と右翼(「薔薇、または陽だまりの猫」ブログ、2013-01-30)

ネット記事から得た画像ですが、沖縄県の41市町村全てが参加した行動なので、建白書にはいわゆる連判状のように署名・捺印のページが綴じ込まれているのだと思います。

2013年1月27日の「NO OSPREY東京集会」のことはネットで情報は見ていましたが、私は東京に出かける時間もなく、建白書が出されたことは岡留安則さんの記事で知りました。
遂に「建白書」なるものを安倍総理に突き付ける事態にまで発展した沖縄の普天間基地県外移設とオスプレイ配備反対の抗議行動。
「オール沖縄」による「建白書」提出を、本土はどう受け止めるのか?
『今回の東京行動に関しては全国紙や地方紙でも無視した新聞もあった。所詮、沖縄の米軍基地問題は他人事という意識もあるのだろう。消費税増税に関して新聞業界は「軽減税率」の導入をアピールしている。庶民は増税に苦しんでも、新聞メディアに対しては特別扱いを平然と求める感覚じたいが、すでに反庶民、反国民のスタンスに立っていることが明らかだ。財務省主導の消費税増税じたいを後押ししたという新聞の罪もある。
 安倍総理は強い経済を執拗に打ち出し、今年度予算は補正予算もあわせて100兆円を超えた。国土強靭化の名のもとに公共事業のバラマキ政策も次々と打ち出している。こちらも、景気浮揚と消費税増税のための布石づくり、そして7月の参議院選挙を意識した選挙対策だろうが、安倍総理の思惑通りに進むとは到底思えない。当然、沖縄問題しかりである。』

私はまことに不勉強だったのですが、本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」、政治、行政における諸悪の根源、その姿が見えてきたような気がしています。3.11以来の行政が行なう放射能安全神話に基づく行動も、その根っこにはこれがある、しかし、公務員に採用された時に教育されているはずの彼たちからも、それが語られることはなかった・・・ポロッと漏らしたのが、あのNO!だ氏だったということ・・・

以前に書きましたが、オスプレイを国民文化祭やまなしの目玉イベントとしてお招きするのも「国民文化」の実相をアピールするものとしていいんじゃないでしょうか・・・ということで、これは山梨情報に・・・

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