ICT甲府
世の中が左になびけば右に立ち、右に行くなら左を観る、へそ曲がりの天邪鬼、ワタクシ常に「一般人」




定期巡回していたら、甲府市議会 野中一二議員のブログで 2012-10-09 視察報告アップしました に気付きました。市議会会派の新政クラブが視察された記録です。今回は1日だけの視察だったのか?と訝しく思っていましたが、
同じ新政クラブの山中和男議員が、視察日程3日間の全部を記録されていました。

平成24年10月2日 青森県三沢市 三沢基地 行政視察
平成24年10月3日 三陸沿岸、宮古市震災ガレキ処理 行政視察
平成24年10月4日 岩手県盛岡市 交通施策の行政視察

震災ガレキ処理の視察には注目しました。
岩手県宮古市では、2011年06月01日「宮古市震災復興基本方針」を策定、その下で 2011年11月02日 宮古市東日本大震災復興計画【基本計画】を策定、そして、2012年04月13日 宮古市東日本大震災復興計画【推進計画】を策定 という流れがあります。
これの経緯は、復興推進室のページ から読み取ることができます。

「基本方針」においては、『(4)災害廃棄物の処理 津波被害により、陸域・海域に災害廃棄物が発生し、その処理すべき量の膨大さから市民生活に多大な影響が生じており、出来る限り、早期に処理完了するよう県の支援を受けながら進めていきます。』 と記されています。

そうすると、環境省主導のがれき広域処理 が、2011年5月の「災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)で平成26(2014)年3月までに処理完了」 としたことは、自治体の復興計画とどのように連携して決められたのか、それは自治体の基本計画、推進計画にどのように変化を与えたかを確認することが基本になります。
環境省_東日本大震災への対応 から、平成23年5月16日環境省PDFファイル

ちなみに、このPDFファイルでは「放射性」という単語は検索ヒットしません。環境省による「放射性物質により汚染された廃棄物の処理」に関する経過は、環境省_原子力発電所事故による放射性物質対策から読み取れます。広域処理を言い出した時期とタイムラグがあると思うのです、それは何故か、かねてから疑問の一つです。
あえて言うなら、マスタープランの「サンズイ」疑惑はいずれ明らかになるかも知れない・・・と

すなわち、他都市の議員が宮古市の震災がれき処理の状況を視察することは、復興計画全体の中で災害廃棄物処理問題がどのように位置づけられているかを確認し、甲府市行政に反映させるとともに市民に報告することがポイントになるわけです。富士山噴火で甲府市にも生じる問題です。

33億円の焼却施設は、今次震災がれきの処理(復旧)が終った後でも、復興から発展へと進む「東北州」の広域焼却施設として、新たな産業基盤となり得るものかどうか、そういうことも気になります。

『現場ではガレキを平成26年3月までに処分するために、焼却、埋め立てをおこなっていることを改めて実感いたしました。ただ、それだけでは間に合わないから、ガレキの広域での処理をお願いしていること、当たり前ですが、現地を見て、改めて感じさせていただきました。』 との視察報告だけでは、なにか物足りないものを感じてしまった私です。
環境省は国として今、いかなる目的をもった施策を実施しているのか、日本全体の廃棄物処理の未来について何をやろうとしているのか、それに繋がるものとして震災がれき問題を捉えたい。市町村単位でごみ処理をさせる、焼却場の稼働率が下がっているので震災ガレキが欲しいなんて話を目にすると、オマエら阿呆かと私は言いたくなったのですよ


◇ 2012年10月2日 宮城県議会で大きな進展がありました。環境部長が北九州がれきを見直すと答弁しました。(九州ひまわりプロジェクト)
◇ 日本共産党宮城県議団 横田有史議員のブログ、「がれきの広域処理の象徴=北九州市問題』について、部長が「早急な見直し決断」を答弁。
東日本大震災後の被災地におけるアスベストの状況  石巻アスベスト・プロジェクト報告 (この調査・活動は独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成-C16-を受けて実施されました。) 2012年3月31日付け報告書PDFファイルがアップロードされています。(特定非営利活動法人 東京労働安全衛生センター
◇ 河北新報 2012年10月03日 がれき最終処分量4割に 宮城県、石巻と亘理分を圧縮「県は広域処理による埋め立てを全国の自治体に働き掛けているが、福島第1原発事故に伴う放射能不安の影響で難航している。国が示す処理期限(2013年度末)内の完了を達成するため、処分量の圧縮で県内処理割合の拡充を図る。」 と書かれています。

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2012.10.03 マスコミ倫理懇談会2012@沖縄 を書いた時に、水島朝穂さんが参加されたことに触れ、記事をお待ちしておりました。(畏れ多いことに私のこの記事にリンクしていただいております。連休中の出張で確認が遅れたのですが、この記事へのアクセスが急に増えた理由が分かりました。)

メディアは沖縄をどう伝えてきたか――普天間のオスプレイ(1) 2012年10月08日 (ホームページにリンクしてあります) が掲載され、『分科会B「沖縄問題の実相――本土復帰40年に考えるメディアの役割」の基調講演で私は、「沖縄の米軍基地問題をどう考えるか――憲法研究者の立場から」と題して100分話した』として、 「レジュメ」 も掲載されました。
水島さんの 「直言」 はホームページの 「バックナンバー」 をクリックするとわかるように週1回更新掲載されますので、「普天間のオスプレイ(1)」 の続きは来週月曜日になると思います。

「沖縄で問う 日本の今とメディアの責務」 が今回のマスコミ倫理懇談会大会のメインテーマでしたが、「沖縄で問う」 を別な言葉に置き換えることはどなたもお考えになっておられると思います。それらについて、「日本の今とメディアの責務」 メディアの側でも今の国難に直面している状況下で、常にこの点は考えていることでしょう。
ダイヤモンド・オンラインが2012年10月4日、上杉隆さんの記事 放射能事故の実態をめぐる報道でようやく変わり始めた日本の空気感 を掲載しています。福島県の県民健康管理調査について報じた毎日新聞にも言及しています。
「空気感」という言葉はともかく、「過度に一元化された日本の情報社会」と指摘する上杉さんの考えに私は同感するところもあります。
「マスコミ倫理懇談会」の活動が「日本の情報社会」の中でどんな機能を果しているか、これからも関心を持ち続けたいと思っています。可能なら大会の報文集を刊行して欲しいです、福島原発事故調報告の3点と同様に。

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