ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




山梨県議会で竹島問題要請書をとりまとめました、との記事を読んだときに 「共産党の県議が反対しましたが、当初の案でまとまりました。」 の部分が意味不明でした。
日韓の緊張関係を高めるような要請書には賛同できません。 2012年08月25日の「こごし智子だより」 が出ましたので了解。
日本共産党の歴史認識とは異なる私の考えはありますが、外務省: 竹島問題の概要 はすでに山梨県議会の皆さんの共有情報でしょう。

この記事は要請書が容易に確認できたら更新します(今回はハングル版も当然出るでしょう、相手に配慮するのは「おもてなし」の基本)。 情報公開ランキングで山梨が最下位という事態の責任も問われてしまう県議会では無いと思います。
2012年8月25日  読売新聞山梨版と、NHK山梨県のニュースは確認しました。

島根県 : Web竹島問題研究所 かえれ島と海 【島根県公式サイトのページに気付きましたのでリンク追加しておきます】
竹島の「真実」と独島の《虚偽》 (下條正男先生) 【Web竹島問題研究所にあるホームページです、2012年の「6月20日掲載」 が最新記事です】
Wikipedia 保坂祐二、(上記サイトで下條さんが言及し論破している研究者)
下條先生の反論レポート「韓国が知らない10の独島の虚偽」 (互いにネットの上で議論を交わす、いいですね)--日本が知らない10の独島の真実(PDF 203KB) (翻訳) 【原文】韓国 東北アジア歴史財団「日本が知らない10の独島の真実」 として相手サイトにリンクしています!
◇ 島根県議会サイト-竹島問題と「竹島の日を定める条例」について

【ずいぶん以前のことですが、私は島根県サイトをWebページ制作の参考にしたことがあります。オブジェクト指向のページ制作としてかなり進んでいた記憶があります。久しぶりに拝見しましたが、流石です】

google ニュース検索 竹島問題

韓国イ・ミョンバク大統領の再選事情や彼への韓国民の想いなどは私は知りませんが、日本ではNOだ!氏政権が消えることで国の姿が変わるでしょう、変えたいと思っています。

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二元代表制のもとで議会情報は、県庁新着情報からではなく、山梨県議会ホームページから読めます。
PDFファイルから取り出してテキストで掲載しました、「韓国語翻訳 - エキサイト 翻訳」で機械翻訳できるでしょう。

  竹島問題に関し国に毅然とした外交姿勢を求める要請書
 
 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、日本固有の領
土であることは明らかである。
 しかしながら、韓国は、国際法上何ら根拠がないまま半世紀以上に
わたって同島を不法に占拠し続け、埠頭やヘリポートなどを整備し、
実効支配を強めていることは、我が国に対する主権侵害であり、断じ
て放置してはならない。また、この度の李明博大統領の訪問や石碑の
設置は、さらなる不法な実効支配の強化に繋がることも想定され、強
い対抗措置をとるべきである。
 竹島の領土問題は、両国政府の外交努力によって平和的に解決され
なければならないが、このような韓国側の動きは、両国の友好関係を
損なうものであり、容認できるものではない。
 また、竹島問題が長期化している原因の一端は、韓国の領有権の主
張に対し、今日まで効果的な対抗措置を講じてこなかった国の消極的
な外交姿勢にもある。
 国においては、今後、竹島の領有権の確立に向け、我が国の主張や
姿勢を関係国はもとより国際社会にも明確に示し、これまで以上に毅
然とした対応で臨むとともに、国際司法裁判所への提訴や両国間での
協議の場の設置など、竹島問題をはじめ領土問題の平和的解決に向け
た真に実効性のある対策を積極的かつ粘り強く実施されるよう強く要
請する。

   平成24年8月24日
                山梨県議会議長 浅川 力三   
提出先
 衆議院議長、参議院議長
 内閣総理大臣、内閣官房長官
 外務大臣
以下は、ictkofu による添削結果
 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、日本固有の領
土であることは明らかである。
 しかしながら、韓国は、国際法上何ら根拠がないまま半世紀以上に
わたって同島を不法に占拠し続け、埠頭やヘリポートなどを整備し、
実効支配を強めていることは、我が国に対する主権侵害であり、断じ
て放置してはならない。
 竹島の領土問題は、両国政府の外交努力によって平和的に解決され
なければならないが、この度の李明博大統領の訪問や石碑の設置は、
さらなる不法な実効支配の強化に繋がることも想定され、両国の友好
関係を損なうものであり、容認できるものではない。
 また、竹島問題が長期化している原因の一端は、韓国の領有権の主
張に対し、今日まで効果的な対抗措置を講じてこなかった国の消極的
な外交姿勢にもある。
 国においては、今後、竹島の領有権の確立に向け、我が国の主張や
姿勢を関係国はもとより国際社会にも明確に示すべく、これまで以上
に積極的かつ効果的な情報の発信に務めると共に、国際司法裁判所へ
の提訴や両国間での協議の場の設置など、竹島問題の平和的解決に向
けた真に実効性のある対策を積極的かつ粘り強く実施されるよう強く
要請する。
 山梨県議会としては国家間の外交努力に期待しつつも、山梨県出身
の浅川巧(白磁の人)らの功績を踏まえて両国民間の交流を支援しつ
つ相互理解を深めることに尽力する意思であることを付記する。
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2012年8月25日 00時00分 東京新聞記事から、情報公開ランキング、神奈川1位 11年度、最下位は山梨・・・これは 共同通信の配信、確認しました。

 全国市民オンブズマン連絡会議は24日、全国の自治体の2011年度情報公開度ランキングを発表した。都道府県ごとの平均では、神奈川が80点満点中、72.5点で4年連続の1位。2位以下は東京(62.41点)、愛知(60.49点)と続き、最下位は37.71点の山梨だった。
 調査対象は、47都道府県と各都道府県内の全市、東京23区。「首長の交際費公開度」や「議会議事録公開度」、「情報公開条例の規定」など11項目の基準で採点した。
 有効回答が得られた852自治体全体の平均は52.11点。20政令市では札幌、熊本など13市が満点で、平均点も76.65点と高かった。

ソースはこれでしょう、全国市民オンブズマン各種ランキング・落札率調査 (更新: 2012/8/25) 時間がある時に内容を確認したいと思います。

全国市民オンブズマン 原発問題 特設ページ に 8/24発表資料 : PDFファイルですが、
 「8大学の原発関連企業からの寄付金等調査 途中結果(東大工学部・工学研究科の分析を中心として)」(2,988 KB)
 「福島原発事故における避難実態と地域防災計画について」(294 KB)
が掲載されています。
前者の書き出しは、『原発を推進してきたひとつが大学である。「原子力ムラ」なる言葉が原発事故後に盛んに流布されたが、その大きな役割を果たしてきたのが、大学の原子力関係の研究室である。大学と原子力産業がどのような関係にあったのか、原子力マネーはどのように流れたのか。市民がチェックをすることで、原発事故の原因の一端が判明するのではないか。』
この特設ページを初めて知りましたが、なるほど、こういう調査資料もあったのかと感心しました。

すぐにソースにたどり着けて良かった。山梨県庁及び県内自治体からの反論や弁明を読めるかどうか・・・それも情報公開度を判断する材料になるでしょう。

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