ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




読売新聞山梨版に「企画・連載」というページがあります。読売新聞山梨版はニュース記事のリンクがすぐに切れるのでブログでリンクするのも躊躇するのですが、この「企画・連載」はニュース解説とでも呼べそうな記事があって、気付かずにいた事を教えてくれますし、リンクも持続するので便利です。

20日に読んだ「自治を問う~議会考」カテゴリーに、合併地区の声どう反映 「中道・上九一色選出議員ゼロの危機」という記事がありました。

『06年4月、編入合併で誕生した新地区を対象とした市議増員選で、中道地区から3人、上九一色地区から1人が当選。地元の問題や振興策などについて定例会の一般質問で取り上げ、議会閉会中は市側に地元の要望を伝えるなどし、「地元代表」としての役割を果たしてきた。』 と書かれていることに関係する問題を、私は「過疎地対策に想う」としてホームページに書きました。旧上九一色村地区の情報ハイウェイ問題です。だが2006年9月定例会で提起されたこの問題が2007年2月定例会でどうなったかはわかりませんし、甲府市のその後の対応も知りません。
読売新聞が記事に書いていることは、まさに市議会議員が自分の狭い地元しか目を向けていない、有権者も地元中心の視野の狭い候補しか選ぼうとしない現実を見事に示していると思いました。

地方自治の問題として最重要課題だとおもえる有権者と議員の地方議会・議員に対する考え方の問題なのですが、昨日引用した朝日新聞山梨版の続編として、【07統一地方選】合併その後<下>があります。その末尾に山梨学院大学江藤俊昭教授のコメントがありますが、まさに私がこのブログカテゴリーで今日まで書いてきたことはこれですから、引用させていただきます。


「地域代表」より情報発信を
 江藤俊昭・山梨学院大学教授(地域政治論)の話 合併の動きが活発だった4年前は合併特例債などのアメで「夢」が描けた。だが国の交付税が大幅に削られ、補助金の出し方も大きく変わった今、「現実」に直面した地方自治体はどこも四苦八苦の状況にみえる。
 いまも旧町村には「地域エゴ」が残るが、新市(町)の全体像が住民に知らされなければ、噴出するのは当然だ。
 解消するためには議員たちが「地域代表」にならず、予算などの全体状況を広く情報発信しなければならない。統一地方選は、その役目を果たす人を選ぶ良い機会だ。
 これからの行政は「首長頼み」ではなく、住民が自ら主役になる時代。合併を機に、県内各地では住民発議や住民投票などの「自治意識」が高まった。首長は、合併後も地域住民が直接政策にかかわっていけるルールづくりを積極的に進めてほしい。


議員は理事者席を向いて論じるのと同時に、地元住民のみならず全市民の方を向いて、地域利己主義の誤りを解き明かす必要もあるのです。いつも地元(選挙地盤)住民を背中にしょって理事者(行政)と対決するヨイカッコをみせようとしている議員は、つまるところ甲府市衰亡に向かう地元住民を乗せた駕篭の先棒を担いでいる人に過ぎないことを、有権者は知るべきです。

コーディネーターとしての地方議員とは、喧嘩の仲裁屋みたいなところもあるでしょう。財政が厳しい自治体にとって、仲裁は三方一両損、行政も住民もいくらかの損をせねばならず、議員は住民に耳の痛いことも言い続けることで次の当選は危なくなるという損を覚悟せねばならない現状でしょう。
だが、コーディネートする立場の人が、このようにまっとうな仕事をしていると、そのフォーラムは実りあるものになることを、江藤教授がコーディネーターであるフォーラムから、私は知っています。

パネリストも聴衆も筋道立てて解き明かされるフォーラムの成果を享受できるからです。意見の異なるパネリストも聴衆と共にベクトルの方向を修正しつつパワーを発揮する目標が見えてくるからです。

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4月20日の山梨日日新聞記事にびっくりさせられました。もう少し調べてから書きたいと思いますが、甲府市ホームページではこの関係の記事が無いことは担当の方とお話して確認できました。甲府市事務事業外部評価委員会の報告内容、県議会、市議会で2000年当時に何が議論されたのかということなどを今後確認する予定で、とりあえず記事を引用しておきます。


甲府が5路線廃止案提案 自主運営バス検討委 沿線自治体の反対相次ぐ 利用実態調査し検討へ

 JR甲府駅を経由する赤字路線バスを自主運営している甲府、笛吹などの沿線九市町は19日、存廃についての第1回検討委員会を甲府市内で開いた。負担額が最も大きい甲府市が5路線で廃止を提案したが、甲斐市など多くの自治体から「交通弱者のことを優先して考えるべきだ」などと反対する声が相次いだ。各路線の利用実態を調査した上で、廃止するかどうか協議することにした。
 対象の路線は、中央病院-豊富線、長塚-奈良原線、甲府駅-昇仙峡滝上線、勝沼-南西団地線、南湖経由鰍沢-中央病院線の5件。バス事業者が赤字を理由に廃止したことに伴い、2000年度から甲府、甲斐、笛吹、甲州、中央、南アルプス、昭和、増穂、鰍沢の沿線の9市町が負担して運営している。
 沿線自治体によると、これら5路線の赤字額は、年間8976万円(06年度)に上り、うち甲府市が半分近い4200万円余りを負担している。甲府市は外部評価委員会で改善を求められたとして、3月までに廃止の方針を固めた。他自治体の理解を得たいとして、検討委員会の立ち上げを呼び掛けた。


この記事の文脈から考えれば、甲府市が運営を負担しているバス路線はこの5路線以外にもあることが分かります。全貌と経費の総額はどのくらいになるのか。
事業の経営数値は現状どのようなものなのか。それは2000年に山梨交通が赤字で廃止を決めた時と比較してどのような趨勢で推移しているのか。
広域交通の問題を県として処置せずに関係市町村(合併前なら経費負担配分には今以上に複雑な関係があったはず)に任せてしまった理由は何か。
こういうケースでの国としての補助政策などはどのようなものがあるのか
などなど、調べねばならないことは沢山ありますが、
当時の甲府市議会議員が、自分の地元(選挙地盤)に関係ないこの路線維持問題について、どのように市議会で議論したか (もちろんその後の毎年の予算審議段階でも) という点が、地方議員とはいかなるものかという、このカテゴリーのテーマに繋がります、ひいては市議会議員選挙にも。

甲府市行政としても、街づくり、市民福祉という観点での行政施策、財政問題に直結するこのような重大なことをホームページ公開していないという姿にもガッカリさせられました。

東京区内の育ちですから行政負担でバス路線が維持されるなんて事を考えたことがなかったので、これは一般的に地方自治問題を勉強するにはとても良い素材になりそうです。東京で私が馴染んでいた同じボディーのバスが市内を走っているのを見た時は、なんとなく安心感をいだいたことが昨日のことのように思い出されます。私一人しか乗客のいないバス、それに気が付いたのもその頃からでしたが。

一読して感じるのはシステムを受益者負担に切り替えることです。そして福祉タクシー券などのように、市町村として住民負担を個々に補填する方法を考えること、それによって利用分布に準じた経費負担が可能になるでしょう。

「この道路はガソリン税でつくられています」と同じように「このバスは皆様の税金で運行されています」表示があるかないか、乗りに出かけてみようかな(^o^)

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