ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




4月19日、『市町村議選 政策は「福祉」「医療」重視が最多 立候補者にアンケート』という山梨日日新聞記事がありました。もうひとつ、朝日新聞山梨版が【07統一地方選】合併その後<上>という記事で、この4年間に誕生した県内13市町のリーダーに「合併効果」を問うアンケートを実施した結果を報じています。

候補が考える重点課題と首長が何を問題としているかとを対比して考えてみたいと思います。

朝日新聞の記事は『各自治体は「合併効果」を本当に実感しているのだろうか。9市4町にアンケートを実施しすべてから回答を得た』、というものです。9市4町とは、南アルプス市、甲州市、甲斐市、南部町、甲府市、笛吹市、山梨市、中央市、北杜市、身延町、富士河口湖町、市川三郷町、上野原市です。

甲府市の回答を抜き出してみます---
◆市町村合併に「効果」を感じていますか---やや感じる
◆合併で生じたマイナス面や今後の課題は(記述式)---回答無し
◆新市町となった今の財政状況をどう認識していますか---厳しい
◆今後の財政運営の見通しは---厳しくなる
◆財政状況を改善する最も有効な手だては(選択式)---国から地方への税源移譲
◆国の交付税の削減で、見直した住民サービスは(複数回答)---無し
というものです。

朝日新聞のアンケートは視点が財政運営と合併の効果にあるように感じましたが、甲府市は旧中道町、上九一色村北部の編入合併であり、ここに至る紆余曲折については甲府市・中道町・上九一色村合併協議会ホームページに残されていて、野中一二さんも市町村合併の意義や問題点についてはホームページ記事で詳しく書かれています。

朝日新聞はアンケート結果のまとめして、『財政状況はやはり深刻だった。合併して新しい自治体となったものの、「極めて厳しい」と答えた山梨市を筆頭に、ほか12市町が「厳しい」「何とか維持している」とした。これからの財政運営も、「大幅に厳しくなる」「厳しくなる」との見通しが大半を占めた。』とコメントしています。平成の大合併が目的としたものは国と地方自治体の財政問題を一石二鳥で解決することだったのかも知れないと思います。
言うなれば、『一人口(ひとりぐち)は食えぬが二人口(ふたりぐち)は食える』 を実践しようということだったのでしょう。

だが、二人口になってもパラサイト(親がかり)から抜けきれないのが地方自治体の実態だということが、「交付税の増額や維持」を望む回答に表われており、『国から地方への税源移譲』を望むと回答した甲府市と富士河口湖町は例外かも知れません。逆に言えば税源移譲がなされたらパラサイトから抜け出すぞ!という意欲が甲府市長には見えると思いました。

だから、問題はパラサイトから抜け出す為の行財政改革を中心とする根本的な甲府市再建は如何にして行うかを議論することです。税源移譲がされた時に、それを有効活用できる体質を作っておかねばなりません。

山梨日日新聞の候補者アンケートでは、『重要と思う政策(二項目選択)は、福祉・医療対策が47.8%で最多。』で、『地域活性化は43.5%』で2番目だったそうです。「行財政改革」19.9%は4番目です。これでは順序が逆じゃないですか。甲府市市議選の候補さん達の回答がどうだったのかは記事からはわかりません。しかし既に書いたように、ポスターのキャッチフレーズなどから推察する限り同じような回答だったと思えます。

福祉・医療対策は住民の安全網(落下防止網)として必要なものであることに間違いはありません。だが、上を見れば限りが無いというのも世の中の道理です。網をしっかり張るためには金が要る、その金をどうするのかという点から行政の全体を見直せる力を持つ人で無ければ、私達の代理人として選択すべきではない。私はそう思います。

住民が行政や議員のパラサイト(寄生生物)であるかぎり、そんな意識を持っている限り「くらしてみたい街」には決してならない事だけは確かだと考えています。

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