ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




過剰放射性薬品「基準5.4倍」技師が指示(2011年10月2日  読売新聞山梨版)
 「被害者の会」、宮島雅展市長に補償などに関する要望を行うことなどを決めた。今後は損害賠償なども視野に入れて活動する。
甲府病院の放射性医薬過剰投与:説明会で院長謝罪 患者家族から批判噴出(2011年10月2日  毎日新聞山梨版)
 今後の対応として、(1)個別説明の継続 (2)合同説明会の開催 (3)病院負担による健康診断の継続実施 (4)臨床心理士らによる心の健康相談 (5)将来、過剰投与が原因と確認された健康上の問題には病院が責任を持って対応する--との方針を示した。
甲府病院が説明会 放射性物質の過剰投与(2011年10月1日  産経新聞山梨版)
「被害者の会」を設立 補償確約や技師の謝罪、宮島市長に要望書 市立甲府病院の放射性薬過剰投与(2011年10月02日 山梨日日新聞)
 甲府市に対し、健康被害が出た場合の補償の確約などを求めていく。

私がこの件について書いた記事は三件でした・・・
◆ 2011.09.01 甲府市立病院問題に日本核医学会が声明
◆ 2011.09.04 核医学検査による被曝について
◆ 2011.09.19 甲府市立病院のRI過剰投与と無期限補償が示す問題

私が9月19日に書いた記事で述べていた事をさらに考えた時に、今後数十年、子供たちの生涯にわたって(もしかするとその次の世代にも)継続する問題について、行政のどの組織、誰が、どのように、対応していくかという問題があることは「想定内」です。
1.補償に関する条例 を制定して、永年引き継がれていくようにすること。数年毎に見直しという附則は入れておく必要があるでしょう。
2.子供たちが故郷を離れて全国何処で生活されるようになっても、住民基本台帳ネットワーク、あるいは今後に想定される国民背番号制度などを使うことでフォローは可能ですから、個人情報保護の点も含めて、国のシステムの利用について条例に記載しておく事ができます。
3.この補償に関する条例を 議会提案 とすることで、全ての人々に問題を明確に知らせることができるでしょう。単に要望のような形式では永続性も拘束性も無く、それらを担保するのは法令しかないのが現実ではありませんか。

平成23年10月15日(土)・16日(日)、会場はコラニー文化ホール(山梨県立県民文化ホール)
社団法人山梨県放射線技師会の主管で開催される、「平成23年度 関東甲信越診療放射線技師学術大会」で、「福島原発事故による放射線被ばくを考える」 という特別講演があります。福島県から山梨県に避難なさっておられる方々も聴講できるとよいですね。

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2011年9月19日の県内各紙サイトで、甲府市立病院の放射性医薬品(RI)の過剰投与事故の被害者の方々について、ニュースが出ていました。
過剰投与問題「生涯子どもの健康調査を」 家族ら80人が初会合 読売新聞山梨版
甲府病院の放射性医薬過剰投与:生涯補償を要求へ 患者家族ら、甲府市に 毎日新聞山梨版
放射性医薬品過剰投与 「子どもにどう伝えれば」 保護者初会合、怒りや苦悩吐露 家族会設立へ 山梨日日新聞 【紙面をご購読ください】
この件は朝日新聞山梨版 2011年09月15日記事で読んでいました、過剰被曝で家族連絡会 情報共有目指し 18日に初の会合、朝日新聞の続報は未読です。
9月1日に報じた朝日新聞の記事は、医療・健康 記事一覧に残っています。その後にもいくつかの記事があります。「特集」アイコンはこの事件の特集という意味ではありません。へそ曲がりな私はマッチポンプ的な意味合いも感じますが・・・なにしろネットでは名高い新聞社です。

戯れ言はさておき、甲府市議会議員神山玄太さんの、2011年09月13日-民生文教委員会で市立甲府病院を調査。とそれを踏まえた2011年09月17日-市立甲府病院を取り上げた民生文教委員会の報告。 は頭の下がる記事です。

各紙の記事や神山さんの報告を読んでいて感じたのは、被害者の方々の継続的な健康診断を甲府市立病院でやるべきかどうかという点です。
原発推進組織と同じ釜の飯を喰っている人々が安全・保安の業務も行なっていると知った時に感じたことと同じです。
こういう問題の時には、しばしば「第三者機関の設置」という言葉が出て来るのですが、原発震災の被害を受けた子供たちの健康診断と今回の甲府市立病院のそれとは大きな違いがあるでしょう。

福島の子供たちは、内部被曝初診の時にカルテが作成されて継続されるはずですが、甲府市立病院事件の子供たちは初診の時からこの問題に至った経緯を記録したカルテが引き継がれるのではないか、ということです。
第三者機関(県外、県内に関らず他の病院)で健康診断を続けるときに、カルテという個人情報はどのように扱われるのか、それを私は知りません。

神山さんが報告されたのですが、『将来、山梨を離れて大学に進学をしたり、就職をしたりする・・・市立甲府病院で受診しなくても費用は市立甲府病院が負担するとの答弁がありました・・・』と。しかし問題は金銭的な事だけでは無いでしょう。
内部被曝の健康への長期的な影響について社会に共通の認識が確立しない限り(エイズの事を思い出してください)、就職先の会社に内部被曝情報が知られた場合を「想定内」として、今から考えておかねばならないでしょう。

金銭的な補償の事も私はわかりません。しかし、内部被曝の生涯にわたる影響まで考慮した補償額について甲府市が決定した事が、全国的に適用できる「判例」として考えられる場合もある。それを恐れる組織からの「工作」は無いとは考えられないのが日本社会の現状です。過去の環境汚染被害事件を考えれば、今の福島の惨状と国や東京電力の補償の進め方(※)を見ていれば、「外からの指示がある」を「想定」から外す事はできません。

甲府市は大きな問題を抱え込んでしまったと私は考えています。
私が揣摩臆測だけでこのブログ記事を書くのは、甲府市に対して「上の方」からの指示があるかも知れないことを、被害者の方々も甲府市民も注意しながら、子供たちをどうすれば守れるかに甲府市行政が注力できるように支援することが必要だと思うからです。

この件について、私の過去記事は2本です---
2011.09.01 甲府市立病院問題に日本核医学会が声明
2011.09.04 核医学検査による被曝について
(※) 東電、本格賠償を開始 個人向け請求書発送(河北新報 2011年09月13日)、しかし、こんなブログもあります-東京電力への福島原発事故・損害賠償請求書の送付は弁護士に相談してからにして下さい!(2011年09月17日)
◆ 日本弁護士連合会-東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明 2011年(平成23年)9月16日---福島県から山梨県に避難されておられる方々に対して、この日弁連会長声明を周知する方法が私には無い。
山梨県弁護士会

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食品による内部被曝の特に子供たちの健康への影響について明確な知見を得たいと思いながらネットをうろうろしている時に、甲府市立病院での核医学検査(放射性同位元素 RadioIsotope による検査 RI検査)でのRI過剰投与の問題が報じられました。
9月1日の記事に書いたように、社団法人日本放射線技師会のメッセージによれば、テクネチウム Tc-99m を用いる腎静態検査の投与量は 300 MBq(メガベクレル)が基準とのことです。私はこのメガベクレルという単位に驚いた素人です。いま食品などでの規制値は ベクレル/Kg で示されているからです。「メガベクレル」で線量としてはどのくらいなのかという疑問を感じました。

既にリンクしたように、原子力資料情報室(CNIC) - テクネチウム-99 によれば、生体に対する影響 - 放出されるベータ線は水中で0.8mmまでしか届かない。内部被曝が問題となる。10,000ベクレルを吸入した時の実効線量は0.032ミリシーベルト、経口摂取した時は0.0078ミリシーベルトになる。体内に摂取されると、大部分はすみやかに排泄されるが、ごく一部は2ヶ月ほど残留する。
日本核医学会の「放射性医薬品取り扱いガイドライン」というPDFファイルの付録では、ミリリットル単位で注射量が示されていますので、その医薬品 **ミリリットル による投与量が **メガベクレル ということになるのでしょう。

この事については、日本核医学会の看護スタッフのための核医学Q&AからリンクされているPDFファイルに一般的な記載がありました。『核医学検査1回あたりの被曝量は、0.2~8 mSvで、エックス線検査と大きな違いはありません』
そしてPDFファイルの「Q3 周りの患者さんへの影響は?」のページには、Tc-99m 半減期 6時間、投与量 740 MBq、初期線量率 3.9μSv/h、積算ガンマ線量 0.04 mSv という数値が書かれています。
北里大学病院放射線部-医療の中の放射線基礎知識 のページには、5mSv という値も見えます。
日本放射線技師会に書かれているように、実際の検査では 300 MBq になっているので、線量もこの半分以下になるし、子供の場合は投与量も少なくなると理解すればよいのでしょう。

甲府市立病院の問題を報じた記事では、朝日新聞『過剰投与された子どもたちの全身の内部被曝線量を算出すると生涯の推計で平均約30ミリシーベルト。多い子で150ミリシーベルト以上だった。』と書き、産経新聞は、『病院によると、日本核医学会の推奨投与量(成人)185メガベクレルを超える量を、検査担当の男性放射線技師が投与していた。』と書いていました。単に「基準を超えた」とか、「成人の何倍」とか書いているだけの記事もありました。
「生涯の推計」はどういう計算で導かれるのか甲府市立病院が記者に説明したのなら、その事についても報じられるべきでしょう。「日本核医学会の推奨投与量」については私にはソースは見つからなかったので、日本放射線技師会の記事を頼りました。
色々な数値が出て来ると、おなじみになった「日常生活と放射線」のような図に照らし合わせて考える方々も多いと思います。しかし、甲府市立病院ホームページに掲載された9月3日付けの「RI検査に関してのお詫び」のPDFファイルでは具体的な数値などは分からないと思います。産経新聞が伝えた 185 MBq が市立病院として設定していた基準ということでしょうか。

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福島県から山梨県に避難なさっておられる方々も聴講できるとよいですね。

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野中一二甲府市議のブログで、2011-09-01 市立病院で子供が被ばく という記事を読んでびっくりしました。最近はマスメディアサイトより先にブログを巡回することが習慣になっていますから、県内各紙のサイトを開いてみました。
野中一二さんが引用された朝日新聞の記事は本社サイトの「ライフ」-「医療・健康」カテゴリーですが、このブログを書いている22時過ぎ、既に続報が2本出ています。
いくつかの記事を読んでも、このテクネチウム Tc-99m を診断に用いるときの使用基準値が分からなかったので 一般社団法人日本核医学会を訪問しました。

放射性医薬品の過剰投与事故について(日本核医学会声明)  (平成23年9月1日)が出ています。
『当学会は今回の事故公表に際し、放射性医薬品の適切な使用を通じて核医学が国民の皆様の医療に貢献していることをお伝えし、事故調査に協力したことを発表するとともに、本事故について以下の様に見解を発表します。』

この声明には、核医学診療事故防止指針(74 KB)、放射性医薬品取り扱いガイドライン(591 KB)、放射性医薬品の適正使用における ガイドラインの作成(2,199 KB) がリンクされています(いずれもPDFファイル)

ガイドラインは私には難し過ぎてわかりません。「核医学検査Q&A」 にリンクされている、「核医学検査(アイソトープ検査・RI検査)をお受けになる方々へ」というPDFファイルは分かりやすいです。原発震災による子供たちの内部被曝について考えるのに役に立ちそうです。

こんな事で甲府市が話題になるのは全く嬉しくない事ですが、何か問題が出るたびに私のハードディスクに資料が増えていくことを喜ぶべきか、悲しむべきか・・・
今回の問題を契機に甲府市も原発震災による子供たちの内部被曝防止、給食食材問題、山梨県が実施した土壌汚染調査の検証などについて真剣に考えてくれる事を期待したいと思います。

9月1日付けの山梨日日新聞記事が、『山梨県は8月31日に病院を立ち入り検査し、放射性医薬品の使用量の記載が不正確だとして、口頭で是正を求める行政指導をした。実際の使用量より少なく記載されていたという。』と書いていることに気が付きました。医療費の請求(健康保険など)が記載値によるなら、甲府市立病院は輸入品しか無いこのRI薬品価格にもよりますが、記録と実際との差額分だけ経済的損失を重ねてきたことになるでしょう?


追記--社団法人日本放射線技師会から、「国民の皆さまへ 放射性医薬品の過剰投与事故について」(PDFファイル 204 KB) が平成23年9月1日付けで出ています。『今回の事例は、報道された数値が事実だとすれば、われわれ診療放射線技師の考える常識の範囲を逸したものであり、他の病院では起こりえない事例であると考えます。』
医療被ばくガイドライン 2006は、日本核医学会より実務的というのか、「検査項目」、「薬剤(RI)」、「投与量[MBq]」の表があります。『今回問題となった放射性医薬品に関して・・・・腎静態検査 / 99mTc-DMSA / 300 MBq』

追記2-2011.09.04 核医学検査による被曝について 続報として書きました。

コメントに書きましたが、野中一二さんと神山玄太さんがこの件について記事を書いておられます。その他の議員サイトを知っている限り確認して3点を拝読しました。甲府市議会議員のリストは選挙後は放置してあったので後日整理します。2011-09-04 追記
◆ 日本共産党の清水英知さん、2011年9月3日 放射性医薬過剰投与問題で全員協議会が開かれました、『過剰投与が繰り返された背景をもっと掘り下げて明らかにしてほしい』とのご意見も書かれていました。
◆ 社会民主党の山田厚さん、ウイーク私の主張のカテゴリーに6月、7月の記事で放射能汚染についての議会委員会の質疑、保育所などでの測定実施報告、山梨県衛生環境研究所の視察報告がありました。今回の問題に関する記事は見つかりませんでした。
◆ みんなの党の飯島正樹さん、Twitter のまとめブログから確認、9月3日のツイートで『市立甲府病院、全容解明に向けて動き出す過程での鉄則。1、確認事実は即時に全て公開。2、処分内容の全面公表。3、被害患者への誠意ある対応と出来る限りの補償。内部を庇う態度は外部からの反感必至。1を徹底すれば風評による損失も回避できる。』

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