何か変わったことはないか!                    英米のニュースを追う

学校から「いじめ」をなくそう。英米の「公設民営学校」( 行政も教員組合も関与できない ) を活用、社会の監視下に !

ニュース、子ども、社会、英米、いじめ ( 2017年4月   [ 2] ) 

2017-04-22 05:52:38 | 日記、ニュース、いじめ、学校

(英)  2015年OECD学力調査(Pisa) の受験者540,000人を対象とした調査で日常生活への満足度を聞いたところ、英国の若者の平均は7点 (10点満点で加盟国の平均は7.3) だった。48カ国中38位に位置する。米国は7.4、フランスは7.6、ドイツは7.4である。いじめに関する質問では一月に数回以上何らかのいじめを受けていると答えた若者が24% (からかわれる15%、殴られたり押されたり5%)に上る。(ブログ著者注;上記に対応する日本の数値は満足度6.8、いじめは22%(からかわれる17%、殴られたり押されたり9%)であれる。) 

 ( BBC  2017.  4.  19 )  

 

(英) 最貧困家庭の子どもの15%が有名初等学校(教育基準局から学力優秀校の判定を受けている学校)に入学しているのに対して、裕福な家庭の子どもは27%でほぼ1:2という状況にある。教育慈善団体の調査による。    

( BBC  2017.  4.  17 )  

 

(英)  フリースクールは地方当局(自治体)の管轄外でアカデミー基金、慈善団体、親や地域住民の団体などにより設立されるが公費の負担を受ける公立学校てある。現在約800校が開校中または開校準備過程にある。教員組合(NUT) の調査によれば、フリースクールなど管轄外の学校が設立に至らず又は閉鎖されたために無駄に消費された公費は1億3850万ポンドに上るという。 

( BBC  2017.  4.  16 )  

 

 (英) 英国では現在一部地域を除き設立が禁止されているグラマースクールを他の地域にも設立を認める方向に政策転換しつつあるが、それにより、私立学校に行くには家計負担が重たい 「一般勤労世帯の子ども」 に学校選択肢を与えようとしているがグラマースクールでは入学者選抜が行われるため一部の子どもに限定される。これに対して、財政緊縮のために現在資金不足に陥っている既存の公立学校を充実させ貧困度の高い家族の子どもの学力向上に力点を置くことを優先させるべしという声も強い。 政府は「一般勤労世帯」の定義について所得が33,000ポンド(約462万円) 以下としているが現状では子どもの3分の2がこの範囲に含まれる。

( BBC  2017.  4.  13 )  

 

(米)   トランプ政権が容認する方向にある学校バウチャー制度(公立学校在学者が私立学校に転学した場合に公費から授業料の一部を受けとることができる。)について、障がいを持つ子どもが利用する場合現行の障がい者保障制度の一部を失うことが判明。    

( NYT  2017.  4.  11 )

 

(英) 学校予算の縮減が続くことにより教員数が削減される影響で中等学校における授業時間数の減や選択教科(芸術系科目、体育、職業系科目など)が減ることが懸念されると教員組合の調査結果。

( BBC  2017.  4.  10 )

 

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NYT ; ニューヨークタイムズ 、Post;ワシントン・ポスト 、EDweek  週刊教育(米)、BBC;  BBC放送、TS ;  ロンドンタイムス、 DTel ; デイリーテレグラフ  Gurdi;ガーディアン

 日付はニュース記事がWEBサイト等に掲載された日です。

 掲載写真は記事とは関係ありません。

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本ブログに退屈された方は下記URL動画をおしみください。

〇モロッコの蛇使い  https://www.youtube.com/watch?v=mekYbAcSbx4

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 = 特別企画 (2017. 4.  【2】 版)= 

=真の教育は無定量の精勤を求める !? =

〇 チャータースクールはその初期段階においては、貧困地域の子どもたちの学力の向上に目覚ましい成果を上げ、その理由の一つとして、教員が勤務時間の制約を離れて子どもの教育に打ち込むことが挙げられた。その地域的広がりと量的拡大ととものにチャータースクールの性格も多様化し、一時はブティックスクールとも揶揄されたように貧困地域以外でも開設されるようになり、次第に公立学校の中での学校選択肢の一つとして子どもの個性に応じた教育の実現を使命とするようななっている。同時に、教員の勤務態様にも変化が生じつつあるようである。

 

〇 米国で州法によりチャータースクールを認めている州は最新のケンタッキー州を含め44州であり、未だ州法をさだめていない州はモンタナ、ネブラスカ、ノースダゴダ、サウスダゴタ、バーモント、ウェストバージニアの6州となっている。

2016-2017学校年度において、チャータスクールの数は6,900校以上、在籍生徒数は約310万人である。過去10年間に生徒数はほぼ3倍になっている。もっとも公立学校の全生徒数に占める割合は今のところ5%にすきないが、チャータースクールがすでに公立学校制度の一つとして相当のシェアを占め一定の効果を上げていることは否定できないだろう。

 チャータースクールは一般的には次の特徴を持つと言われている。(州や学校により異なるので一般的な例を示す。)

教員・・・伝統校と同一の資格を求める場合もあるが、特別の分野でもっと高度の資格を求める代わりに他の科目では資格要件を緩和している場合もある

教科選択・・・・伝統校との関係では学校自体が選択肢なので教科を選択制とする学校は少ない

学校目標・・・特別の教育課程又は教育哲学に基づく教育を目標に掲げる

入学要件・・誰でも入学希望できるが通常はくじ引きにより選抜される

設立認可・・・州法により認められた団体(教育委員会、学校区教育管理委員会、大学など)

授業料・・・無料

財政・・・伝統校予算の一部が入学者数に応じてチャータースクールに振り向けられる場合が多い

管理運営・・・州法に基づき当該学校にかかる学校管理委員会とその事務局が行う

教育課程・・・伝統校ではコモンコア(全米共通基準)や州統一基準に従うがチャータースクーにルはその義務はない

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

〇 上記については米国チャータースクール資料センター(National Charter School Resourse Center) が詳しいが、同センターは「チャータースクールの政策と責任」として次のように述べている。

 

・       チャータースクールを認めている州の規定は多様であるが公立学校としての共通の特徴を有する。チャータースクールは入学者決定に際して差別してはならず、障がいを持つ子どもを含むすべての子どもにサービスを提供し子どもの学力に関してそのテストと責任を維持する制度に参加しなければならない。各州法はチャータースクールを認可する機関 を定める。その機関には州教育当局、地方の学校区、高等教育機関、その他特に認められた団体がある。認可機関というのはチャータースクールの開校を希望する団体に「認可状(チャーター)」を付与し、州法の定めに従いチャータースクールに対する監督義務を履行する機関である。認可機関はチャータースクールの生徒の学力水準を一定以上に確保する。

 

・       チャータースクールの設立申請に際しては、収容定員、管理運営組織、学力維持責任体制、財政その他の事項等についての詳細な情報の提出が求められる。チャータースクールの認可は期限付きでありその期間中認可権者の監督に服する。チャータースクールは生徒一人当たりについて算出される公的資金を受け取る。その額は概ね地方の学校区が受け取るものと同レベルであるが州により異なる。

 

・        チャータースクールの存立について統治運営組織はその基本的要素である。最も共通しているモデルは従来の伝統校の学校区学校管理委員会(school district boards of education) (地方選挙の対象外とされている場合) と一般社会で見られる非営利の委員会の機能の一種の組み合わせである。

 

・       チャータースクールはその教育目的に沿って認可されるので多様である。認可権者と締結する学校業務執行契約によって学校は運営されその中に学力目標のような項目や生徒の学力が州の基準に従いどのように評価されるかという記述が含まれている。認可権者がチャータースクールの責任を担保している。

・       認可権者は通常は地方の学校管理委員会、公立の後期中等教育団体、州教育委員会である。それらの団体はチャータースクール設立申請の内容を審査し、認可されたチャータースクールを監督する。チャータースクールを認可する仕組みは州により異なり、一部の州では認可権者を州教育委員会に限定している。

 

〇 チャータースクールについて交わされる議論について上記資料センターは”Debate”としていくつかを掲載しているが、「教員の質」と「教員組合との関係」について次のように紹介している。

 

<教員の質>

   2015年のPDK/ギャロップ世論調査では、公立学校を選択する最重要事項の一つが教員の質である。チャータースクールが高い質を備えた教員を採用し確保できるかどうかは各州におけるその自由度と関連している。連邦法ではタイトルⅠ(トップ資金獲得競争) による資金助成を受ける教員や準専門職は州の免許保持や資格要件を満たさなければならないと定めている。各州は独自の資格要件を定めることができるが、州法により異なるものの、チャータースクールはその要件を免除されている。もっとも、大多数の州ではチャータースクールには特別の規定を設けている。

 

<教員組合との関係>

しばしばその緊張関係が注目されるが、チャータースクールは制度のそもそもの起源は組合指導者のリーターシップによるものであった。いくつかの州では友好的であり、そこでは教員も組合員である。現在発生している両者の緊張関係の多くはチャータースクールが教員組合や教員資格に関する各種法の対象から外されているところから生じている。教員組合は伝統的に学校区と密接な関係にありチャータースクールは学校区から生徒と資金を持ち出すと見られている。にもかかわらず、チャータースクールは学校区や教員組合と協力的であるところも多い。

 

                                   (以上)

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