(英) TESの調査によれば地域よって異なるものの、公立学校における退校処分の数が急増している。1年間に3地域では3倍、12地域では2倍、25地域では50%に上る。その理由は生徒の学力や経済的理由による場合もあるが、資金難から学校の職員数が減少し生徒の問題行動に対して心理面からの適切な対応をするなどの余力がなく退校処分が増加しているということもある。教育省は「退校処分は合法ではあるが、最後の手段である。学力遅滞のみを理由とした退学処分は禁止されている」と言う。
(TES 2017.9.8)
(英) ウェイクフィールド市のアカデミー運営財団は傘下に中等学校7校と初等学校14校を抱えるが関係企業への過剰支払いが表面化し、またOfsted (教育水準局)の評価ではわずか4校を除き評価基準を満たしていない。同財団は早期の運営見直しを断念し他の運営団体に移譲することを決定した。
(TES 2017.9.8)
(英) 804人の教員を対象とした調査で、10人に１人の教員が1学期中に一回は10代の少年が自殺を考えていることを聞いており、一方、そのような子どもの心の支えとなってやる自信がある教員はわずか53%であり、34%の教員は逆に自分が事態を悪くするのではないかと悩んでいる。
(TES 2017.9.8)
(英) 2600人以上の中等学校生徒を対象とした調査で30%以上がこれまでに個人レッスン又は家庭教師の指導を受けたことが明らかになった。裕福な家庭の子どもはそうでない子どもの2倍に上り、マイノリティーの子どもは白人の子どもに比して学校外レッスンを受ける比率が高いという。サットン財団の調査による。
(TES 2017.9.7)
(米) ベッツィ・デボス連邦教育長官は公教育を損ねていると民主党全国委員会が29の問題点リストを作成。同長官とトランプ大統領は教育省予算をカットし、学校での市民権保護と必要な調査を後退させそれらを犠牲にして学校選択の拡大や公立学校代替施設の促進しようとしている。教育予算の削減は特別支援教育、教員の現職教育とともに子どもの問題をないがしろにしようとしている。
(WPost 2017.9.6)
(英) 「指定保護者」制度は全ての子どもとその親が抱える子どもの成育上の問題を一緒に悩み、解決する相談相手としてスコットランド政府が構想しているもので、修正法案を近く議会に提出予定だが、その実施要綱案 ( draft code of practice ) とともに、その制度は第3者に親の権限を行使させる可能性を含んでおり、私的領域に公的権限が介入するものであるという批判が展開されている。
(DTel 2017.9.4)
(英) キングスムラングレイのシュタイナースクールが子どもの安全確保を巡って教育省から新入学者の募集禁止命令を受け、英国とアイルランドに所在する他の34のシュタイナースクールに影響が及ぶのではないかと心配されている。34校には公的支援を受けている4校のアカデミーも含まれている。
(DTel 2017.9.2)
(米) デブラシオ・ニューヨーク市長は2014年に不良学校の閉鎖を含む再建計画を発表し3年間の猶予期間を認めた。最近発表された学力テスト結果では4年間連続して改善しているものの閉鎖の可能性を残している学校もある。チャータースクールの成績は良好で関係者はﾆｭｰﾖｰｸ市が公立伝統校のスペースをもっとチャータースクールに使用許可するように願っている。
(NYT 2017.8.22)
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NYT ; ニューヨークタイムズ 、Post；ワシントン・ポスト 、EDweek 週刊教育（米）、BBC； BBC放送、TES ； ロンドンタイムス教育版、 DTel ; デイリーテレグラフ Guard;ガーディアン
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☆ いじめの責任
☆ 学校いじめと教育行政の重層構造
☆ イギリスのある公立学校の挑戦
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