★「野田首相、消費増税を表明＝国際公約に（姑息な手段）―G20」★

野田首相、消費増税を表明＝国際公約に―G20

時事通信 11月4日(金)3時52分配信

　【カンヌ（フランス南部）時事】野田佳彦首相は3日午後
（日本時間同日夜）始まった主要20カ国・地域（G20）首脳会議で、
政府・与党が6月にまとめた社会保障と税の一体改革案を踏まえ、
「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」との
方針を表明した。具体的な税率引き上げ時期などを定めた関連法案を
「2011年度内に提出する」とも強調、消費増税を国際社会に公約した。
　首相は「日本は社会保障の安定財源の確保に着実に取り組む」と述べ、
財政再建に取り組む決意を示した。
　また、最近の為替相場に関し
「投機的な動きのため歴史的な円高が急速に進行し、景気を下振れさせる
リスクとなっている」として、先に日本が実施した単独為替介入への理解を
求めた。会議では、日本の為替介入に言及した国はなかった。

（市村悦延の視点）

いよいよ「野田佳彦」という男の正体が、その馬脚を現す時が来た。

「２００９年８月総選挙」において、民主党を歴史的勝利に導いたのは
とりもなおさず、「民主党のマニフェスト実現」が日本社会の抜本的
改革に繋がるとの判断があったからに他ならない。

その中には、「行政の無駄を省き、それを実現すべく『政治主導』が
体現されることを期待したからである。

ところが、昨年の６月２日（６・２クーデター）の「菅政権」や
それに続く本年９月の「野田政権」が、民主党が掲げたマニフェストを
悉く反故にし、「対米従属・官僚利権温存・大資本優遇」という
これまでの「自民党政策にさらなる拍車エンジンを搭載したが如き
血迷った政策に舵を切ってしまった。

われわれ有権者が忘れてはならないことがある。
それは、０９年総選挙時、鳩山首相で圧倒的勝利を収めたのであるが、
民主党が政権与党である４年間においては、消費増税は一切行わない、
とのマニフェスト（政権公約）を信頼して、多くの民主党支持有権者が
一票を投じたことである。

現在の「旧自民党政権」と見紛う「民主党の政策」は、消費税増税を
民意を問うことなくして行えない、と解するのが「民主国家の論理」だ。

「菅直人・野田佳彦」の両氏は、選挙という「民意のフィルター」を
通さない「一時しのぎ・仮の内閣」なのだ。

そのような「仮免野田内閣」が、「消費税増税やＴＰＰ参加」などという
歴史的決断を行っては、「亡国（誤った運転で即死）」への道を辿る
極めて危険な状態を惹起する羽目になるであろう。

「野田佳彦総理」が、「消費税増税」を現下の日本経済に導入すれば、
「景気大減速や失業の増加、さらには格差のさらなる拡大」を招き
（消費税増税は、所得税や法人税のような所得再分配機能を持たず、
逆進性の高い貧しき者への鞭打ち効果のみ有する）、
「米国やＥＵの惨状」にすぐさま変容するのが、筆者には見える。

いわんや、「ＴＰＰ参加」は「米国一国の利益誘導政策であり、
「日本社会の破壊・自殺行為」となろう。

繰り返して言うが、「ＴＰＰ参加で日本社会は崩壊し（米国による
日本経済の破壊工作・資金奪取計画）」、
消費税増税で「日本社会全体の均衡は音を立てて崩れる」。

かくして、「日本経済の崩壊とともに、国民生活は破壊」という
シナリオが想起される。

今われわれ一人ひとりは、「野田政権の暴走」に決然と「ノー！」を
突きつけねばならない。「日本社会の存否は、われわれ国民の意思表示」
によりその運命を決するといって過言ではない「瀬戸際」なのだ。