第三回市民シンポジューム
ネットメディアと主権在民を考える会主催
植草氏動画（植草氏著書「日本の再生」の解説版）
→ http://www.ustream.tv/recorded/18569180
（主催者の感想ブログより）
１１月１７日、午後５時半より７時４５分まで、
政治経済学者植草一秀氏をお招きして「第３回市民シンポジューム」を
開催したところ、「日本の再生」をテーマにディ―プな課題を非常にわかり易く
語っていただきました。
植草氏のお話しは、テーマの幅の広さと奥の深さと事実の正確さと
わかり易さの点で他に追随を許さない圧倒的な存在だと思います。
このような方があちら側からこちら側にポジションを変えられ、今の不条理な
政治社会構造を根本から変革するために最前線で闘っておられることに大いに
勇気づけられました。
植草氏が語られた中で私が一番印象深かった点は、財務省と財務官僚は
巨大な犯罪集団であることがわかった点です。
「賢明な国民」と「賢明な国会議員は」はこれ以上彼らの犯罪を許しては
いけないのです。
▼ 財務省と財務官僚の犯罪
１.財務省は戦前の「関東軍」と同じ
非常に危険な「独立王国」
財務省は「省益最優先」の「国家の中の国家」であり、戦前の「関東軍」が
中国侵略から太平洋戦争へと日本を滅亡の淵に立たせたのと同じく、
対米従属、増税、セーフテイーネット解体、不況、失業、貧困、格差、戦争へと
導く非常に危険な存在であること。
２.財務官僚は「説明責任」を果たさない
財務官僚が何かの政策決定する際、責任者による国民への経過報告はありません。
記者クラブを通して決定事項を流すだけです。
３．財務省は「最強の権力機関」
財務省は１０の権力を持つ法務省以上の最強の権力機関。
予算案作成権、予算執行権、徴税権、国有財産管理権、国税庁査察権、
金融庁を通しての金融業界支配、金融政策立案件、法律起案権、為替介入権
権力の一点集中を法律で禁止し省庁再編をしなければならない。
４．財務省は「大嘘つき」
財務省は日本の借金は２０１１年度末には１０００兆円となりこのまま
放置すれば、ギリシャと同じ財政破綻は避けられない、と宣伝しています。
植草氏の解説では、実際政府債務は３９１兆円の赤字国債残高でしかなく、
しかも国家資産が６４７兆円あるので財政危機どころではない。
財務省は国民に危機感を煽って国民に増税を飲ませるために「大嘘」を
ついているのです。
５．財務官僚は「失敗の責任」をとらない
�ゞ極榮盂佞錬隠坑坑暁�当時の大蔵省官僚の「消費税増税」と「緊縮財政」に
騙されて「増税と緊縮財政」を強行したため、せっかく上向き始めた景気 の腰を
折り大不況に落とし込めた。１９９７年には山一證券や北海道拓殖銀行、
三洋証券など大企業の倒産が相次いだ。
�⊂�渕内閣は１９９８年「積極財政」と」金融緩和」政策を実行して
「消費税増税」で落ちこんだ景気を回復させたが、小渕首相の急死の後を継いだ
森 内閣と小泉内閣は再び財務省主導の「財政緊縮政策」を強行した結果
「失われた１０年」と呼ばれデフレ不況に陥った。
��財務官僚は「消費税増税」と「緊縮財政」の失敗による「不況」の責任を
政治家にとらせて自分たちは責任を一切取らないできたのです。
�ぃ横娃娃掲�から２０１１年までの４年間にドル安・円高によって、日本が所有
する米国債１．２兆ドルは５０兆円の為替差損をだしたが、為替介入と
米国債購入の権限を持つ財務省は誰一人として責任をとっていないのです。
６．財務省は「買収工作」を平然と行っている
�〆睫馨覆榔洞僧呂里△訐�治家、財界、マスコミ、学者、評論家など３０００人
をリストアップし、「消費税増税」や「緊縮財政」など自分たちの「省益確保」
のための政策に賛成させるための「買収工作」を平然と行っているのです。
�∈睫慨盈修錬厳遑械案�の民主党代表選挙で野田財務相（当時）を民主党代表に
選出するために民主党中間派に対する猛烈な働きかけを行った。野田氏 に投票
すれば予算をつけるなど露骨な「買収作戦」を行い対抗馬の海江田経産相
（当時）に圧勝したのです。
７．財務官僚は「売国奴」
財務官僚はＴＰＰ参加を積極的に推進し、日本国民の命と財産と独立を米国に
差し出し、日本を米国の「完全な植民地」にしようとしています。
彼らにとって「国益」や「国民の利益」よりも「省益」と「自己益」が
大事であり宗主国米国の手先となった「売国奴」なのです。
ネットメディアと主権在民を考える会主催
植草氏動画（植草氏著書「日本の再生」の解説版）
→ http://www.ustream.tv/recorded/18569180
（主催者の感想ブログより）
１１月１７日、午後５時半より７時４５分まで、
政治経済学者植草一秀氏をお招きして「第３回市民シンポジューム」を
開催したところ、「日本の再生」をテーマにディ―プな課題を非常にわかり易く
語っていただきました。
植草氏のお話しは、テーマの幅の広さと奥の深さと事実の正確さと
わかり易さの点で他に追随を許さない圧倒的な存在だと思います。
このような方があちら側からこちら側にポジションを変えられ、今の不条理な
政治社会構造を根本から変革するために最前線で闘っておられることに大いに
勇気づけられました。
植草氏が語られた中で私が一番印象深かった点は、財務省と財務官僚は
巨大な犯罪集団であることがわかった点です。
「賢明な国民」と「賢明な国会議員は」はこれ以上彼らの犯罪を許しては
いけないのです。
▼ 財務省と財務官僚の犯罪
１.財務省は戦前の「関東軍」と同じ
非常に危険な「独立王国」
財務省は「省益最優先」の「国家の中の国家」であり、戦前の「関東軍」が
中国侵略から太平洋戦争へと日本を滅亡の淵に立たせたのと同じく、
対米従属、増税、セーフテイーネット解体、不況、失業、貧困、格差、戦争へと
導く非常に危険な存在であること。
２.財務官僚は「説明責任」を果たさない
財務官僚が何かの政策決定する際、責任者による国民への経過報告はありません。
記者クラブを通して決定事項を流すだけです。
３．財務省は「最強の権力機関」
財務省は１０の権力を持つ法務省以上の最強の権力機関。
予算案作成権、予算執行権、徴税権、国有財産管理権、国税庁査察権、
金融庁を通しての金融業界支配、金融政策立案件、法律起案権、為替介入権
権力の一点集中を法律で禁止し省庁再編をしなければならない。
４．財務省は「大嘘つき」
財務省は日本の借金は２０１１年度末には１０００兆円となりこのまま
放置すれば、ギリシャと同じ財政破綻は避けられない、と宣伝しています。
植草氏の解説では、実際政府債務は３９１兆円の赤字国債残高でしかなく、
しかも国家資産が６４７兆円あるので財政危機どころではない。
財務省は国民に危機感を煽って国民に増税を飲ませるために「大嘘」を
ついているのです。
５．財務官僚は「失敗の責任」をとらない
�ゞ極榮盂佞錬隠坑坑暁�当時の大蔵省官僚の「消費税増税」と「緊縮財政」に
騙されて「増税と緊縮財政」を強行したため、せっかく上向き始めた景気 の腰を
折り大不況に落とし込めた。１９９７年には山一證券や北海道拓殖銀行、
三洋証券など大企業の倒産が相次いだ。
�⊂�渕内閣は１９９８年「積極財政」と」金融緩和」政策を実行して
「消費税増税」で落ちこんだ景気を回復させたが、小渕首相の急死の後を継いだ
森 内閣と小泉内閣は再び財務省主導の「財政緊縮政策」を強行した結果
「失われた１０年」と呼ばれデフレ不況に陥った。
��財務官僚は「消費税増税」と「緊縮財政」の失敗による「不況」の責任を
政治家にとらせて自分たちは責任を一切取らないできたのです。
�ぃ横娃娃掲�から２０１１年までの４年間にドル安・円高によって、日本が所有
する米国債１．２兆ドルは５０兆円の為替差損をだしたが、為替介入と
米国債購入の権限を持つ財務省は誰一人として責任をとっていないのです。
６．財務省は「買収工作」を平然と行っている
�〆睫馨覆榔洞僧呂里△訐�治家、財界、マスコミ、学者、評論家など３０００人
をリストアップし、「消費税増税」や「緊縮財政」など自分たちの「省益確保」
のための政策に賛成させるための「買収工作」を平然と行っているのです。
�∈睫慨盈修錬厳遑械案�の民主党代表選挙で野田財務相（当時）を民主党代表に
選出するために民主党中間派に対する猛烈な働きかけを行った。野田氏 に投票
すれば予算をつけるなど露骨な「買収作戦」を行い対抗馬の海江田経産相
（当時）に圧勝したのです。
７．財務官僚は「売国奴」
財務官僚はＴＰＰ参加を積極的に推進し、日本国民の命と財産と独立を米国に
差し出し、日本を米国の「完全な植民地」にしようとしています。
彼らにとって「国益」や「国民の利益」よりも「省益」と「自己益」が
大事であり宗主国米国の手先となった「売国奴」なのです。
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