私達は公共交通問題の政策を実現しようと「交通問題プロジュクト」を発足させ、これまでにコミュニティバスの学習会や取材を重ねてきました。その結果は「市民ネットワーク通信」に、シリーズ「使いやすいバスがほしいね」としてお知らせをしてきました。
今回は普段使っている市内のJR3駅のうち、五井駅と八幡宿駅のウォチィングを行い、その結果を12月議会で提案をしました。知らない町を初めて訪れた時、駅と駅前の印象が大きなインパクトを与えます。そんな訪問者の目線で駅を見てみました。
五井駅のウォチィングからは多くのことが見えてきました。
~五井駅は市原市の玄関 小湊鉄道への接続と、バスの案内の表示をわかりやすく~
市民の意見を聞きつつ、専門家を交えて駅のあり方についてトータルな見直しをする必要があるのでないか、と提案しました。
~地域包括支援センターにスタッフを増やしてほしい!~
現在市内では市役所内、鶴舞、辰巳の3箇所にある地域包括支援センターが高齢者を支える拠点となり、活動しています。
専門スタッフが高齢者の様々の相談と、具体的なサービスの調整をしています。個別相談には多くの時間と手間がかかり、1箇所2000万円の委託料だけでは相談に応じきれないのが現状です。スタッフの増員を求めました。また高齢者虐待などの「権利擁護」の相談には市の支援体制が欲しいことも主張しました。
12月議会には、委託期間が満了になる施設の指定管理者の選考案が示されました。指定管理者制度とは、公共施設の運営を民間を含めた公募で選んだ事業者に委託するもので03年から始まりました。
結果として、これまでどおりの社会福祉協議会や都市開発公社など前回と同じ事業者が選ばれました。
今回の問題は、応募事業者が減ったこと、また民間からの参入もほとんど無かったことです。
この制度を始めて、サービスは向上したのか、利用者は伸びたのか、など情報の公開が不十分で評価ができません。
今後は市民の評価を受ける仕組みづくりと、結果をありのまま公開することが必要です。
2年後はさらに多くの公共施設で指定管理者の選考があるので、地域住民やNPOの参入ができるよう、受け皿団体の育成を求める意見をつけて賛成しました。
議員には月額報酬562,000円の他に、費用弁償が支払われます。費用弁償とは本会議、常任委員会、議会運営委員会、決算及び予算、その他の特別委員会に出席すると1日当たり4,000円が支払われ、議員の日当にあたります。
市民ネットでは2007年の選挙に際し、議会改革の一つとして、費用弁償の廃止を訴えてきました。報酬の2重取りとも言え、議員特権の一つと考えたからです。選挙後の2007年7月に議会に設置された「議会改革推進協議会」には桑田が委員として出席して、議会改革を主張してきました。議論の中で議会質問のインターネット生中継ができるようになり、07年12月議会から行われています。
費用弁償については協議の中で共産党を除く他会派の反対など意見の一致がみられず、廃止の結論が出ないため今年から自主返還を行っています。
08年の1月から9月までの3人分の支給額の合計は、302,350円で全額返還しました。
※やっと12月の議会改革推進協議会で、費用弁償の支給は止めて、代わりに「実費支給」とする方向性が決まりました。今後どんなものを実費とするかなどの詳細を協議し、決定することになります。