去る28.12.2の日経新聞には表記のタイトルのもと大手企業の介護保険の値上げを4年がかりでする「総報酬割」と呼ぶ制度を導入すると報道がなされました。
財務、厚生労働省は介護保険料が収入に連動して増えたり減ったりする新たな仕組みを、2017年8月から4年掛けて段階的に導入する。収入が多い企業に勤める人の保険料はあがる。
―中略― 「総報酬割」と呼ばれる仕組みだ。40~60才の会社員らが負担する介護保険料が年収に連動して変わる。―中略― 参考の一覧表があり、上位10種の健康保険組合の年収は841万で今の月額保険料が5,125→10,793に健保の平均年収が456万の所は今の5,125→5,852に下位の10健保は今の5,125→3,465になるとしている。
厚労相の試算では、総報酬割を全面導入した場合、大企業の多い1408健保組合の平均で月727円の(労使合計)の負担増になる。年収の高い上位10健保組合でみると、年収841万の人では月当たり5668円の大幅な負担増だ。公務員の加入する共済と合わせると、負担が増えるのは1272万人にのぼる。
健保全体ではいまより1000億円程度増える。これだけの負担増が一度に来ると消費への悪影響が懸念されるため、導入初年度の17年は総額の3分の1だけにとどめる。残りの3分の2は18~20年度で段階的に上乗せする。
―中略― 厚労省は17年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸びを5000億円程度に抑える計画だ。実現するには夏の概算要求より1400億円抑える必要がある。総報酬割の導入で、およそ400億円の抑制につながると見込んでいる。との報道でした。
一方、11/16の朝日の報道では、高収入70才以上 医療保険負担増という見出しで、厚労省が来年度から実施する医療や介護の負担増の大枠が固まった。高収入の70才以上のは医療費の自己負担が上限が上がり、新しく75才になる人は保険料の軽減特例が無くなる。大企業の会社員らは介護保険料の負担が増える。さらに対象を広げるか財務省と調整し、年内に最終決定する。医療費では、年収に応じて自己負担月額の上限を定める「高額医療費制度を」を見直す。年収が370万以上の人で70才以上の人は、上限を現役世代並みに引き揚げる。年収370万円未満で住民税を払っている人も含めるかどうかは調整すると報道されました。
この記事を見ただけで、70才以上の老人は、年収370万円以上があれば、年金生活者であれ収入の如何を問わず、お金のある人達と見なされ、介護保健料は現役世代並みのものを払いなさい。叉、年収841万以上の人は大手企業現役社員並みの富裕層と見なし総報酬割りを導入した時には今より10,798(企業負担も含めて)増額しますよ。と言っているのですから、前回も計上したブログにも有るように、国会議員の領収書のいらない交通図書費だけの月額当たり100万の年収1200万円などは富裕層になってしまうのだ、と言う上から目線の国会議員、厚労省幹部官僚の考えには納得が行きません。皆様はいかがですか?
10/13の朝日では、年金抑止法案 民進党が追及と出ており、長妻昭前代表代行は、現行の年金制度に「微調整を重ねても老後の安定を担えない」と指摘。低年金に陥り、生活保護の受給世帯の半数以上を高齢者が占めている現状について「生活保護が年金の代わりになりつつある」とし、抜本改革の議論を求めた。とありますが、私も同感です。
そして社会保険の一環をなす医療保険も毎年経費倒れになっているのに、国民年金を相変わらず基礎年期と呼び、それだけでは食べても行け無い年金を給付して、年金制度はH4年の改正で「100年安心」と言ったまま、御安泰とうそぶいている厚労省幹部の厚顔無礼さに憤りを感じます。無年金者を少しずつ減らす工夫をするよりも、何故もっと正直に日本の年制度は破綻しています、皆様にどうして公平な年金制度や社会保障制動を再構築すればよいのか?国会議員の意見を聞くよりは広く一般から知恵を募集した方がましだと言う気がしてなりません。
(株)市川不動産