鶴岡地区医師会だより

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山形県医師会設立70周年記念講演

2017-03-06 16:03:50 | 日記


「日本医師会の医療政策」
  日本医師会会長 横倉義武 先生

 日時:平成27年29年3月4日

1、社会保障と経済成長


1990年 バブル崩壊後 歳出↑ 税収↓ 
 一方で、国民医療費は伸び続けている

 政府の資産 672兆 

 企業利益剰余金(内部留保) 378兆 を賃金上昇へ
 家計資産1752兆
 社会保障が充実すれば、これら資産が市場へ回ることが期待できる

 消費増税 の見送り、アベノミクスの成果で補う → 難しいのではないか

 日本医師会の政策判断基準
  ・国民の安全な医療に資するか政策か
  ・国民皆保険の堅持ができる政策か

 国民医療費:推計より低い伸びで推移している
  理由:入院単価、入院患者数、病床利用率低下、長期投与など、

 国民医療費の財源
  12%自助、40%公助、48%保険料
  日医の主張:保険料を10%(協会けんぽの料率)まで上げられないか?、
  1兆円の増収、負担の平等 ←経団連が反対

 時代に即した改革、
  財政主導ではなく、過不足のない医療提供ができる医療
  例えば、 糖尿病の重症化予防、COPD,

 社会的共通資本としての医療制度
  社会的基準は、医療にかかわる職業的規律・倫理に反するものではあってはならない

 社会保障がもつ経済的効果
  社会保障と経済は相互関係
  社会保障が継続成長を支える
  老後の不安を社会保障が解消
 
  →社会保障の充実による国民不安の解消

2、平成30年度同時改定に向けて


政府の方針:社会保障の伸びを3年で1.5兆とする、 年間:5000億
  2016年度7200億、2017年6400億 だったが、さまざまな見直しで 自然増5000億に収めた、

 同時改定に向けて
 
 医療機関の費用構造の推移
  人件費が減少傾向、一方で、医薬品・医療材料が増えている、 
  医薬消耗品が技術料に含まれているなど、

 医療機関従事者の現金給与総額は、減少傾向 一方、製造業は伸びている
 医療福祉分野の国内生産額の伸びは高い →医療に財源を投入、→地方での経済成長につながる、地方創生への貢献が期待される


3、薬価制度改革


 日医のスタンスは、安全性・有用性が確認された医薬品は速やかに収載すべき
 公的医療保険制度を維持しつつ、高額医薬品を必要とされる患者に使用していく
 後発医薬品の使用促進

4、健康寿命の延伸


人口減少 と 高齢化

 ・地域包括ケアシステムの推進
 ・かかりつけ医を中心としたまちづくり
 ・所得や資産に応じた負担
 ・医療ITの活用

 健康寿命の延伸がもたらすもの、
  生涯現役社会の実現(雇用延長) → 税収増、社会保障財源の確保
  健康な高齢者の増加 → 医療費・介護費の伸びを軽減
  若い世代から予防・健康づくり → 雇用拡大、経済成長、税収増、社会保障財源の確保

  健康寿命延伸に向けて、 医療等IDによる統一した管理

  糖尿病重症化予防 データベースの構築と分析、アウトカム向上の研究
  糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定
  日本健康会議 活動指針 健康なまち・職場づくり宣言2020
  COPD対策推進会議の都道府県等への拡大
  禁煙推進に関する日本医師会宣言

5、かかりつけ医を中心とした地域包括ケアシステムの構築・推進


 日医かかりつけ医機能研修制度
 地域包括診療加算・地域包括診療科にかかわるかかりつけ医研修会
 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き
 かかりつけ医と総合診療専門医
  総合診療専門医:あくまで学問的見地からの評価による
 専門医制度整備指針改定にあたっての日本医師会の要望

6、医療に係る控除対象外消費税問題の解決に向けて


7、医療に係る事業承継税制について




山形県医師会設立70周年 記念祝賀会



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