鶴岡地区医師会だより

三原一郎目線で鶴岡地区医師会の活動を配信しています。

新潟地域病院連携会議

2016-11-03 13:16:38 | 日記




本年度、新潟市では、400を超える施設がNet4Uを導入することになるようです。

そのような背景もあり、新潟地域病院連携会議企画のパネルディスカッションに、あじさいネットの松本先生、さどひまわりネットの佐藤先生共々パネリストとして参加し、Net4U~Note4Uの紹介をしてきました。

あじさいネット、さどひまわりネット、Net4Uは、全国にも多数ある医療情報ネットワークのなかででも数少ない成功事例として知られていますが、それぞれコンセプトは全く異なります。なぜ、継続的に活用されているのか、成功の秘訣何のかが、パネルのメインテーマだったと思います。私自身は、お二人の話を聞きながら、いろいろな要因はあるのだろうけど、結局は各地域のリーダーの誠意や熱意なのかな~と感じました。

懇親会では、松本先生の写真をシャアさせて頂きますが、素敵なレストランで、とても楽しく、美味しく、和やかな時間を共有させて頂きました。




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第4回 新潟地域病院連携会議
日時:2016年11月2日 13:30~17:30 
場所:新潟医療人育成センター
テーマ:
 「地域医療連携におけるICTの役割とは」
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1、開会あいさつ
  新潟市でNet4Uを採用、ニックネームとして「すわんネット」?を考えている。

2、パネルディスカッション

 〇質の高い地域完結型医療のための地域医療ICTネットワーク「あじさいネット」
  長崎大学大学院 医師薬学総合研究科 医療情報学 准教授 松本 武浩


  ・フリーアクセス と GP
   イギリスのGP間は、すべてITで繋がっている。
   すべての医療情報は共有されており初診という概念はない。
   医療費は只。 
   一方で、日本のようなフリーアクセスでは、診療情報が医療機関に分散保存される
   あじさいネットは、分散された医療情報を一元化するめのシステム
 
 ・わが国のICTネットワークの経過
   2000年 新宿区医師会のゆーねっと
   2001年 経産省のモデル事業、実質上初の診療所間情報共有の診療利用 生き残りがNet4U
   2004年 あじさいネット運用開始 事実上初のN:1型診療利用
   2009年 あじさいネット長崎県全域展開開始 実質上の初のN:N型(広域)診療利用
   2010年 地域医療再生基金で多くの情報ネットワークが立ち上がる
   2014年 地域医療・介護確保基金
   2013年 さどひまわりネット運用開始 事実上初の全医療機関参加型診療利用
   2014年 あじさいネット在宅医療運用開始 柏プロジェクト(カナミックス)運用開始

  日医総研の地域医療連携ネットワーク調査

  ・あじさいネットの特徴
   主体は片方向の診療情報共有
    拠点病院の高度で大量の情報を地域で共有
   共有対象は、全診療録情報
    地域医療の中で必要な情報を必要時に利用
   データを保存しないクラウド型
    コスト低減により会費での継続運用

   2004年~病診連携への活用、 
    埋もれた医療リソースの有効活用:初診での利用、病名・病歴・禁忌、服用情報・検査データ、 重複検査を避け、医療費の抑制へ
    生涯教育効果:紹介した患者さんの診療経過を詳細に把握! モニタリングで最新医療学習 →教育効果
    診療情報提供書や退院サマリでは、不十分
    逆紹介後の必要な情報を反映した維持治療

   利用施設数の拡大、
   診療支援、生涯教育  → 地域医療の底上げ
   病院完結型 から 地域完結型へ
  
  今後は、地域包括ケア
   あじさいネットを利用しての在宅医療連携
    チーム間の情報共有、チームメンバーをグループ登録
   個々の携帯メール登録
   患者宅訪問前に状態把握が可能
   登録患者数:256名
 
  これから~トピック
   救急医療でのあじさいネット利用
    搬送前トリアージ
   高度専門連携医療(W主治医)
   あじさいネット遠隔診断、
   TVカンファレンス、研修会中継システム、ビデオ配信
   検査データ共有システム
   地域連携パス、へ検査データの取り組みを可能に
   周産期診療

〇さどひまわりネット
  新潟県厚生連佐渡総合病院院長 佐藤賢治

 ・さどひまわりネットの実際

   画面の紹介:患者ポータル、処方一覧、検査結果、画像、コミュニケーションボード、

   医療介護連携、観察患者詳細画面(バイタル、フェイスシート)
 
 ・佐渡の医療、介護の現状 と連携システムの構築

   -医師不足の本質、専門医が増えた、→ 機能分担・専門特化 →機能分断
  
   -連携システムの構築の留意点
    連携の範囲、意思決定・協議体制、システム利用促進
    連携とは情報共有と会話による協働
 
   -基本データはレセコン +検査システム、画像機器システム、調剤薬局システム、電子カルテ をデータセンター(長岡)に集約 認証された端末で参照
  
   -参照はコミュニケーション支援ツール:コミュニケーションボード、セキュアメール、地域連携クリニカルマップ、業務連携、ファイル共有
 
   -運用体制の構築、
  
   -参加数:住民:人口比26%、 施設:58%(75/ 128)
  
   -オフ会(さどひまわりネット)ユーザー会
  
   -「さどひまわりネット」の特徴
   ・運営主体:行政を含めた島内施設からなる協議会(NPO法人)
   ・同意住民:26%
   ・参加施設:約6割
   ・共有情報:レセコンデータ+自動収集できるデータ
   ・双方向性の実現
   ・コミュニケーション支援
   ・守秘義務に基づくセキュリティーポリシー 
  
 ・医療・介護を取り巻く情勢と地域にもとめられていく姿

  -地域包括ケアシステム と 地域医療構想

  -地域の課題、今後求められていく方向性

  -医療・介護「統合」提供体制プラン

  -データの二次利用

  -連携システムに求められる要件
   網羅性、継続性、協働ツールとの位置づけ,二次利用、広域連携対応

  -連携システムへの課題と期待
   必要性の認識、導入・運用コストの解決、広域連携、国民自身による情報参照(PHR)




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