28日の日経平均 94円68銭安い20130円41銭で終了

東証大引け 4日ぶり反落、IT関連株が下落 持ち高調整の売りも 2017年6月28日 日経夕刊
 28日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比94円68銭(0.47%)安の2万0130円41銭で終えた。27日の米ハイテク株安を受け、電気機器や精密機器などIT(情報技術)関連株が下落した。欧米株安が28日も続くのか見極めたい投資家が多く、取引終了にかけて持ち高調整の売りが広がった。日経平均の下げ幅は100円を超える場面があった。
 27日の米株式市場ではハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が約1カ月ぶりの安値を付けた。東京株式市場でもIT関連株の先高期待が後退し、東エレクや村田製など電機株が売られた。
 半面、欧米の長期金利の上昇を背景にみずほFGや三菱UFJなど銀行株に買いが入った。ただ、国内金利の上昇は限られ、第一生命HDやT&Dなど保険株は伸び悩んだ。外国為替市場で円相場が1ドル=112円台前半に下落し、SUBARUやマツダ、スズキなど自動車株が買われた。
 JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比21.23ポイント(0.15%)安の1万4370.79だった。東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反落し、4.65ポイント(0.29%)安の1614.37で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆4293億円。売買高は19億2007万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1383と、全体の68%を占めた。値上がりは503、変わらずは112銘柄だった。
 前日までの4営業日で6%近く上昇していた任天堂が下落。グリーやKLabなどゲーム関連株も安かった。12月期決算企業で配当・権利落ちの影響が出たキヤノンやJT、楽天が下落。SMCや花王、ヤマトHDも売られた。一方、中国企業の収益改善期待から、新日鉄住金や三井物、住友鉱など資源関連株の一角が上昇した。三菱ケミHDやダイキン、信越化も買われた。
 東証2部株価指数は3営業日ぶりに反落した。シャープと朝日インテクが下落し、JトラストとフライトHDが上昇した。

新興株28日 ジャスダック下げ幅2カ月ぶり大きさ マザーズ続落  2017年6月28日 日経夕刊
 28日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比35円10銭(1.07%)安の3238円12銭だった。下げ幅は4月12日以来、約2カ月ぶりの大きさだった。直近に高値を付けていたゲームやバイオ株に高値警戒感が強まり、売りが優勢になった。時価総額の大きい銘柄の下げが目立った。売買高は概算3億8880万株と2014年12月9日以来の高水準だった。
 売買代金は概算で1256億円だった。ブロッコリーやアズジェント、アエリアが下落した。一方、トレイダーズやマクドナルド、ベクターは上昇した。
 東証マザーズ指数は続落した。終値は前日比31.20ポイント(2.6%)安の1166.51だった。アカツキやサイステップ、ドリコムが下落した。リミックスやイグニス、トランスGが上昇した。

タカタ、債務支払いで取引先区別 全額保証かカット 2017年06月28日 産経夕刊
http://www.sankei.com/economy/news/170628/ecn1706280012-n1.html
 経営破綻したタカタが、売掛金などの債務の支払いを全額保証するか、民事再生手続きの中でカットするかを、取引先企業によって区別して通知したことが27日、分かった。タカタには760以上の一般債権者があり、28日から東京都と滋賀県、佐賀県で開く債権者説明会で詳細を明らかにするとみられる。
 タカタが取引先に通知を送ったのは、民事再生法の適用を東京地裁に申請した26日付。通知のうち1種類には「事業の継続に不可欠な取引先」に対して「すべての債務を従前通りの取引条件で支払う」と記載し、民事再生手続きの申し立てにより「支払いが滞ることはない」と強調した。
 一方、別の通知にはそうした記載がなく、債務は「民事再生手続きの中で支払う」とし、金額が圧縮されることを示唆した。ただ、何を基準にして対応が分かれるかについては記されていないという。
 民事再生法を申請して裁判所の管理下に入ると債務の弁済が禁止される。しかし、タカタの下請けは中小企業が多く倒産が相次いで製品供給に支障が出るのを防ぐため、一部の取引先には裁判所の許可を得て支払いを続ける考えのようだ。

東芝株主総会、異例の決算報告なし…批判相次ぐ 2017年06月28日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170628-OYT1T50043.html
 経営再建中の東芝は28日、千葉市の幕張メッセで定時株主総会を開いた。2017年3月期連結決算は監査法人の承認が得られておらず、不適切会計問題が発覚した15年に続き、会社法で求められている決算報告ができない異例の総会となった。
 総会前の最終合意を目指していた半導体記憶媒体(メモリー)子会社「東芝メモリ」の売却交渉もまとまらない状況下で信任を問う経営陣に対し、株主からは厳しい批判が相次いだが、取締役全員の再任が承認された。
 綱川智社長は総会の冒頭、米原子力事業の巨額損失で、負債が資産を上回る債務超過が3月末時点で5816億円になったとの見通しを報告した。債務超過によって東芝株は8月1日付で東京証券取引所1部から2部に降格するため、「度重なるご迷惑、ご心配をおかけし、改めて心からおわび申し上げる」と陳謝した。

富士フイルム、有報提出期限の延長承認 7月31日まで 2017年6月28日 日経夕刊
 富士フイルムホールディングスは28日、関東財務局に申請していた2017年3月期決算に関する有価証券報告書(有報)の提出期限の延長が同日付で承認されたと発表した。延長申請は、傘下の富士ゼロックスで発覚した不正会計問題を受けて監査に時間を要していることが背景。同社は延長後の提出期限となる7月31日までに過年度の有報の訂正分も含めて提出できる見込みとしている。〔


 28日の日経平均ですが、27日の海外市場はECBドラギ総裁が金融緩和の縮小に前向きな姿勢を示唆したことから独DAXが0.78%安&仏CAC40が0.70%安となり、同日27日の米国市場も急調整(ダウ0.46%安、ナスダック1.61%安、S&P500種0.81%安)する中、前日終値(20225円09銭)よりも75円89銭安い20149円20銭でスタート&直後に20144円88銭も一旦買い戻しが入り10時20分頃に20224円30銭と前日終値近辺まで下げ幅を縮小する場面も見られましたが、その後は伸び悩んで午前は前日比58円88銭安い20166円21銭で終了。
 午後は14時半頃まで午前終値近辺で様子見も終盤に下落して寄り付き少し前に20110円49銭まで下落。終値ベースでは前日比94円68銭安い20130円41銭で終了しました。
 配当権利落ち相当分は30円程と言われているだけに、欧米市場と比べると下げ幅は小幅に収まったとみてよいでしょうか。

 東証1部の上昇組ではenish(13.98%高)とトランザクション(10.46%高)の2銘柄で10%以上の上昇。三陽商会が6.74%高&不二家が5.35%高と権利落ちにも関わらず上昇。
 一方の下落組はエムアップが9.14%安、WDBとレーザーテックが7.06%安となった他、グリーが5.30%安、東京エレクトロンが4.26%安、村田製作所が2.54%安、キーエンスが1.36%安。
 任天堂が今日は大きく調整して1450円安の37870円で3.69%安。ホンダは0.03%安の微調整、同0.48%安のソニーに時価総額を抜き返され、任天堂株の時価総額ランキングは14位に。
 株主総会を開いた東芝は前日終値(293円)よりも3円安い290円スタート&直後に287.3円を付けた後、9時21分に297.2円まで上昇も、10時過ぎに292円を割り込んだ後はじり安傾向で推移して午前は2.5円安の290.5円で終了。午後は14時29分に286.2円まで調整して終値ベースでは5.4円安の287.6円で終了して1.84%安。
 有価証券提出期限の延長申請が承認された富士フィルムは1.17%安。

 民事再生法申請で上場廃止が決まり整理銘柄入りしたタカタは前日終値の水準となる110円よりも75円安い35円で9時42分にようやく値がついて、9時56分に49円をつけるも14時04分に33円まで売り込まれて終値ベースでは75円安の35円で68.18%安でした。

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