15日の日経平均は32円12銭安い19577円38銭で終了

東証大引け、続落 買い手控え、売買代金は今年2番目の低水準  2017年3月15日 日経夕刊
 15日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比32円12銭(0.16%)安の1万9577円38銭だった。日本時間16日未明の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表などを控え、買いが手控えられた。投資家の模様眺めムードが根強く、東証1部の売買代金は今年2番目の低水準に沈んだ。
 前日の原油安や米株安も投資家心理の重荷となり、リスクを回避する動きが先行した。もっとも、売りの勢いは一方的に強まらず、日経平均の値幅(高値と安値の差)は80円弱にとどまった。
 SMBC信託銀行プレスティアの山口真弘シニアマーケットアナリストは「15日にはオランダ下院選も控え、特に海外投資家の様子見ムードが強い」と指摘した。
 JPX日経インデックス400は小幅に続落し、前日比16.18ポイント(0.11%)安の1万4080.15で終えた。東証株価指数(TOPIX)も小幅に続落した。終値は3.59ポイント(0.23%)安の1571.31だった。
 東証1部の売買代金は概算で1兆6771億円と、2月21日以来およそ3週間ぶりの低水準だった。売買高は16億5020万株、東証1部の値下がり銘柄数は1461、値上がりは420、変わらずは123だった。
 東京証券取引所が15日付で上場廃止の恐れがある監理銘柄に指定した東芝は急落した。14日にユーロ円建ての新株予約権付社債(転換社債=CB)の発行を決めた九州電や三菱ケミHDが安い。半面、主力のトヨタのほか、三菱UFJや三井住友FGのメガバンクが買われた。前日に2016年6月~17年2月期の決算を発表したツルハHDが高い。郵船や川崎汽など海運株も上昇した。
 東証2部株価指数は5営業日ぶりに反落した。シャープ、マーチャント、神島化が下げ、Jトラスト、稀元素が上昇した。

新興株15日、ジャスダックは反落 マザーズは続落 ファイズは初値つかず 2017年3月15日 日経夕刊
 15日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前日比29円71銭(0.98%)安い3012円71銭だった。米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に持ち高調整の換金売りが出やすかったうえ、午後に急落する銘柄が目立ったことで、地合いの悪化を警戒した売りが広がった。半面、押し目買いの動きも根強く、下値は比較的限られた。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で654億円、売買高は9280万株だった。ユニバーサルやフォーバルR、アスコットが下落した。半面、アエリアやウェッジHD、シンデンハイは上昇した。
 東証マザーズ指数は続落した。終値は前日比36.38ポイント(3.39%)安い1035.79だった。時価総額の大きな銘柄を中心に持ち高調整の売りがかさみ、下げ幅は米大統領選があった2016年11月9日以来の大きさだった。そーせいやディディエ、ジーエヌアイが下落した。クラウドWやエルテス、モバファクが上昇した。
 きょう東証マザーズ市場に上場したファイズは買い気配が続き、終日取引が成立しなかった。取引終了時点の気配値はきょうの上限で公募・売り出し価格(公開価格、1250円)の2.3倍にあたる2875円だった。

九電、CB発行で1500億円調達 火力建設費など 2017年3月15日 日経
 九州電力は14日、ユーロ円建ての新株予約権付社債(転換社債=CB)を発行し、1500億円を調達すると発表した。同社のCB発行は1986年以来31年ぶり。調達資金は2019年に稼働を予定する石炭火力の松浦発電所2号機(長崎県松浦市)の建設費用などに充てる。同社のCBによる調達額としては過去最大となる。
 CBは利息のないゼロ・クーポン債で、払込日は3月30日(ロンドン時間)。満期は20年と22年の2本で、発行額はそれぞれ750億円。
 1500億円のうち900億円は最新鋭の石炭火力である松浦2号機の建設費用に振り向ける。このほか、インドネシアで世界最大級の地熱発電「サルーラ地熱発電所」のプロジェクト資金の一部に100億円、残りの500億円は4月と6月に期限を迎える社債の償還資金の一部に充てる。
 九電は電力小売りの全面自由化にともない成長に向け攻めの資金が必要という。低コストで資金を調達して将来の財務基盤の改善につなげる。

三菱重、巨大損失回避で株価急騰  2017年3月14日 日経夕刊
 三菱重工業は14日、米原子力発電所に納入した機器をめぐって米電力会社の南カリフォルニアエジソン(SCE)に支払う損害賠償額が約1億2500万ドル(約141億円)になったと発表した。SCEなどは約7500億円を請求しており、株式市場は請求額より大幅に下回ったことを好感。14日の株価は前日終値より一時8%高い485円60銭まで上げた。
 株式市場では賠償額について「2000億円と認められていても御の字だった」という声が多く、クレディ・スイス証券の黒田真路アナリストは「思いのほか小規模だった」とみる。
 問題となっていたのはサンオノフレ原発(カリフォルニア州)で2012年に起きた蒸気発生器のトラブル。放射性物質を含む水が漏れて稼働を停止したため、SCEは2、3号機の廃炉を決定。三菱重に賠償を求めた。三菱重が契約上の責任上限は約155億円と反論したため、SCEなどが国際商業会議所(ICC、本部パリ)に仲裁を申し立て、ICCが同日仲裁の裁定を出した。
 米原発事業をめぐっては東芝が7000億円の損失を明らかにするなど、リスクが表面化している。

革新機構、東芝半導体新会社への出資案浮上 入札企業と協力 2017年3月14日 ロイター
 東芝が半導体メモリー事業を分社して設立する新会社に官民ファンドの産業革新機構が出資する案が浮上している。新会社への出資の一次入札は今月29日まで行われるが、複数の関係者によると、革新機構は単独ではなく、入札している企業やファンドの一部と組んで出資する方向で検討を始めている。
 東芝が開発したNAND型フラッシュメモリーはスマートホン(スマホ)やタブレット端末だけでなく、ビッグデータや人工知能を支える基盤となる大容量サーバー向けに市場が拡大しており、新会社出資への入札には、すでに東芝と共同生産をしている米ウエスタンデジタル(WD)や半導体受託生産(ファウンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)、鴻海(ホンハイ)精密工業など米韓台の大手企業や欧米の投資ファンドが意欲を示している。
 こうした情勢下で革新機構が新会社への出資を検討する背景には、日本の戦略的な技術が海外企業、特に中国に流出することを懸念する政府の姿勢がある。関係者によると、新会社が安全保障上の懸念がある外国企業の手に渡る可能性がある場合は、政府は外為法による規制をかける方針を示唆している。
 一方で、革新機構は先端技術などの事業化支援を目的としており、東芝新会社への出資は企業救済と受け止められかねないとの懸念から、政府の一部に強い反対意見も出ている。世耕弘成経済産業相は1月20日の閣議後会見で、東芝の半導体事業が日本の成長戦略上、重要であると指摘する一方、経産省としての支援などは検討していないと述べている。
 そのため、革新機構による出資が実現するとしても、単独の参加ではなく、すでに入札している企業やファンドとの協調出資の形になる公算が大きい。ただ、「東芝救済」という批判を避けるには慎重な対応が必要であり、最終的に機構による出資が実現するかどうかはまだ流動的だ。
 別の関係者によると、巨額に上る買収資金の調達については、日本政策投資銀行も何らかの形で買い手に資金を提供する可能性もある。



 15日の日経平均ですが、14日の米国主要3市場はFOMCの結果待ちで買いが手控えられ0.21~0.34%安で終了する中、前日終値(19609円50銭)よりも80円75銭安い19528円75銭でスタート&序盤に19503円74銭まで下落した後は19540-550円近辺で推移(午前高値は19555円92銭)して、前場は前日比57円78銭安い19551円72銭で終了。
 午後も開始ほどなく19580円弱まで戻すも13時20分頃から14時20分頃までは19550円近辺で膠着のあとやや戻して終盤に19581円53銭まで下げ幅を縮小。終値ベースでは前日比32円12銭安い19577円38銭で終了しました。

 東証1部の上昇組では神戸物産(8.71%高)など4銘柄で5%以上の上昇となった他、三菱重工業が4.16%高と連日の4%台の大幅上昇。
 一方の下落組では、先述した東芝株が26.4円安い189.5円で12.23%安。ヤーマンが9.85%安となった他、九州電力が転換社債を発行すると発表したこともあり8.02%安となり下落率ランキング3位にランクイン。
 東芝に関しては、革新機構が東芝半導体新会社に出資する案が浮上しているらしいですが、こちらもどうなることでしょうか。
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