国保保険料：市区町村で２倍超の格差 １０万円以上引き上げが５市町

国保保険料：１０万円以上引き上げが５市町　毎日新聞調査　2008年12月22日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081222k0000e040071000c.html
　自営業者や非正規労働者が加入する国民健康保険（国保）の保険料を、０８年度に１万円以上引き上げた自治体が全国で１９６市町村に上ることが、毎日新聞の全国調査で分かった。１０万円以上引き上げた自治体も５市町あり、和歌山県湯浅町の約２０万円の引き上げが最高だった。０８年度の国保の年間保険料の平均額は３２万８９８０円で、引き上げの平均額は１万２０５１円だった。
　厚生労働省の調べで「無保険の子」がいた８１６自治体を対象に調査し、５８５市区町村から回答を得た（回答率７１．７％）。「世帯所得２００万円で、４０歳代夫婦と未成年の子２人の４人家族」のモデルで、０８年度と０７年度の年間保険料を聞き、差額を算出した。
　０８年度に保険料を引き上げたのは２５５自治体、引き下げは１７２自治体だった。０８年度決算から自治体財政健全化法で「連結実質赤字比率」が適用され、新たに国保特別会計の赤字も財政状況の判断に加えられるため、保険料を引き上げる自治体が多かった。
　湯浅町は０７年度決算で国保特別会計に１億３０００万円の赤字が累積し、「単年度赤字を脱するため必要な水準」に引き上げた。所得や資産に関係なく家族の人数分支払う「均等割」（４０歳以上）は１人４万３２０円と、前年の倍以上に増加。町では「国庫負担を増加してもらわないと、保険料はさらに増える」と深刻だ。同県広川町も同様の見直しで約１６万円値上げした。
　沖縄県宮古島市も値上げが約１９万円に及んだ。累積赤字１０億円を抱えて基金が枯渇し、やむを得なかったという。市役所には加入する１万世帯中３０００世帯から苦情が来て、「収納率が下がれば補助を減額され、さらなる住民負担につながる」と悩む。
　群馬県高崎市は４年に一度の料率改定の年だったが、０７年度に基金が底を付き、約１８万円の大幅値上げ。それでも「国保以外の市民に負担を押し付けることになる」と法定外繰り入れは見送った。
　一方、高知県黒潮町は旧２町の合併（０６年３月）以来、別々だった保険料を低めに統一し、平均で７万円の値下げとなった。収入が減るため今年度は赤字を見込み、「１０年度の引き上げは避けられない」としている。
　島根県奥出雲町は０７年度決算で剰余金が出たため、「特例的」（同町）に約５万円引き下げた。徳島県鳴門市も約５万円を引き下げた。後期高齢者の７５歳以上が国保から脱退し、「医療給付の減少見込み分が大きかった」としている。
◇０８年度の国保保険料の見直し幅が大きい自治体◇
【値上げ幅が大きかった自治体】
　　　自治体　　　　　　０８年度　　　　　０７年度との差
（１）和歌山・湯浅町　　４６万６４００円　＋１９万９１２０円
（２）沖縄・宮古島市　　４７万８３００円　＋１９万２３００円
（３）群馬・高崎市　　　３９万５７００円　＋１７万６７００円
（４）和歌山・広川町　　３８万８９００円　＋１６万１９００円
（５）大分・別府市　　　４８万３４００円　＋１４万３８００円
（６）熊本・人吉市　　　４４万５００円　　＋９万９８００円
（７）千葉・富津市　　　３８万６３００円　＋９万３５００円
（８）栃木・日光市　　　３２万３５００円　＋８万９６００円
（９）埼玉・所沢市　　　３１万４８００円　＋８万７４００円
（１０）岡山・笠岡市　　４２万８４００円　＋８万７３００円
 
【値下げ幅が大きかった自治体】
　　　自治体　　　　　　０８年度　　　　　０７年度との差
（１）高知・黒潮町　　　２３万８９００円　−７万３７００円
（２）島根・奥出雲町　　３０万５７００円　−５万８００円
（３）宮崎・北郷町　　　２９万６１００円　−４万８２００円
（４）和歌山・みなべ町　２６万６６００円　−４万７６００円
（５）徳島・鳴門市　　　３３万９０６４円　−４万７０１９円
（６）岐阜・安八町　　　３１万９７００円　−４万４３００円
（７）北海道・奥尻町　　３３万８９００円　−４万２７００円
（８）大阪・交野市　　　３４万４４００円　−３万９７００円
（９）奈良・山添村　　　２７万３１００円　−３万９６００円
（１０）秋田・由利本荘市　３３万７００円　−３万８０００円
 
国保保険料：市区町村で２倍超の格差　毎日新聞調査　2008年12月22日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081222k0000e040069000c.html
　自営業者や非正規労働者が加入する国民健康保険（国保）の保険料に、市区町村によって最大２倍超の地域格差があることが、毎日新聞の全国調査で分かった。自治体ごとに決める保険料を全国規模で比較した公式データはなく、格差が初めて具体的に裏付けられた。保険料が所得の４分の１に達する自治体もあり、医療保険改革をめぐる議論に影響しそうだ。
　厚生労働省の調べで「無保険の子」がいた８１６自治体を対象に調査し、５８５市区町村から回答があった（回答率７１．７％）。「世帯所得２００万円で、４０歳代夫婦と未成年の子２人の４人家族」というモデルで、０８年度の年間保険料を聞いた。
　最高額は、大阪府寝屋川市の５０万３９００円。青森県風間浦村、大分県別府市、沖縄県宮古島市と続き、上位４０市町村が４０万円を超えた。寝屋川市は「収納率の見通しを低く設定せざるを得ないため、保険料を高額に設定せざるを得ない」（保険事業室）と説明している。
　寝屋川市は所得、世帯、家族一人当たりの各基本料から保険料を算出。自治体によっては、保険料算出に住民税や固定資産税額を反映させるケースもあるが、寝屋川市と同じ算出方法を採る自治体の最低額は、東京・多摩市の２１万９８００円。寝屋川市とは２．２９倍の開きがある。
　全国平均は３２万８９８０円。全体の４５％の自治体が今年度に値上げを行い、平均額も０７年度比１万２０５１円増加した。
　今年度決算から、自治体財政健全化法で「連結実質赤字比率」が適用され、新たに国保特別会計の赤字も財政状況の判断に加えられる。
保険料引き上げで赤字解消を図った自治体が多かったとみられ、上位２０自治体中、和歌山と泉大津（大阪府）の２市は、０７年度決算がイエローカードにあたる「早期健全化基準」を超えていた。
◇保険料が高額になれば、滞納増える
　▽芝田英昭・立命館大教授（社会保障論）の話　住む地域によって倍以上の差があることは、法の下の平等から考えても無視できない問題だ。保険料が高額になるほど滞納が増え、保険給付を差し止められて病院にかかれない人が増えてしまう。国は国保を根本から見直すべきだ。
　◇０８年度国保保険料が高額だった２０自治体
順位　　市町村　　　　　０８年度保険料
（１）寝屋川市（大阪）　５０万３９００円
（２）風間浦村（青森）　４８万３８６０円
（３）別府市（大分）　　４８万３４００円
（４）宮古島市（沖縄）　４７万８３００円
（５）湯浅町（和歌山）　４６万６４００円
（６）徳島市　　　　　　４６万４２８０円
（７）臼杵市（大分）　　４４万５５００円
（８）根室市（北海道）　４４万４９００円
（９）人吉市（熊本）　　４４万　５００円
（１０）和歌山市　　　　４３万６８１０円
（１１）大槌町（岩手）　４３万６３００円
（１２）函館市（北海道）４３万５１８０円
（１３）堺市　　　　　　　４３万４１０６円
（１４）久留米市（福岡）４３万２８００円
（１５）笠岡市（岡山）　４２万８４００円
（１６）貝塚市（大阪）　４２万８１６０円
（１７）宇部市（山口）　４２万５４８２円
（１８）秋田市　　　　　４２万４８００円
（１９）門真市（大阪）　４２万４７５０円
（２０）泉大津市（同）　４２万３９００円
※「所得２００万円の４人家族」というモデルで算出。
 
国保：自治体、制度一元化や広域化を要望　毎日新聞調査　2008年12月22日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081222k0000e040070000c.html
　毎日新聞は、国民健康保険（国保）を運営する市区町村に対する全国調査を行い、制度改正への要望や財政見通しなどを聞いた。景気の急速な冷え込みによる財政状況の悪化を予想して、「平等のためには広域化が必要」（北海道美幌町）「国保への助成拡大を」（長崎県対馬市）など制度見直しを求める声が相次いだ。
　滞納世帯への保険給付の差し止めによる「無保険の子」の問題で、国保制度の根本的矛盾を指摘したのが福岡県行橋市。国は「国民皆保険」をうたいつつ、滞納世帯に保険給付が停止される資格証明書の交付を義務付けた。「（負担と給付という）自己責任の考え方を導入したところに原因がある」とし、１２月に中学生以下の独自救済に踏み切った。岩手県八幡平市も「（給付停止という）法律の規定と、市町村の裁量に任せる国の姿勢に矛盾がある」と不満を表明した。
　国保は１９５０年代末、農家や自営業者など社会保険の未加入者を強制加入させて設立された。近年は非正規労働者や無職者の加入が増え、保険料を支払えなくなるケースが出て、運営を困難にしている。このため、宮城県石巻市は「国保は自営業者の保険で、『最後の砦』ではない」と指摘。雇用が悪化する中で、「失業者が希望すれば、２年間は勤め先の社会保険に残れる任意継続を拡充すべきだ」と主張した。
　保険料が全国でも上位の大阪府和泉市も、「国の制度設計では（収入を）保険料に依存せざるを得ないが、保険料負担は限界だ」と公費投入の必要性を強調。千葉県袖ケ浦市は、運営が困難になって保険料を上げるこが、さらに滞納者増を招く結果になるとして、「国庫負担の引き上げなど抜本的な制度見直しが必要」と記した。
　兵庫県豊岡市は、市町村や健保組合など各保険者が、互いの加入・脱退の情報を共有するシステムを作るよう求めた。国保加入者が就職で社会保険に移行しても、届出がなければ市町村は把握できず、支払いが止まった保険料が「滞納」として赤字につながる仕組みがあるためだ。
　今後の制度改革については、「１国１保険」（豊岡市）など医療保険の一元化を求める声が多かった。制度の一元化で税を投入すれば、公平で滞納も減るとの考えからだ。さらに和歌山県岩出市は、「運営の主体を都道府県にするなど、広域化してもらいたい」と地域格差が出やすい現状の見直しを求めた。
 
 
 
　う〜ん…（滝汗
　サラリーマンの健康保険の一部負担金がまだ1割だった時代には、『東京でサラリーマン（事業主負担割合の高い組合健保に加入）をやっていた方が、北海道の某地の実家に戻って自営業になったら、年間支払い保険料が7倍になった』というだけで十分話のネタになりましたし、私自身　前の会社を退職する時は、国保と任意継続被保険者の支払い保険料を比べながら『どちらが得かな？（繰り返しますが、当時の健保はまだ1割負担、国保は既に3割負担でしたので、月払保険料の金額だけで、単純比較することはできなかったのです）』と随分悩んだものですが、今は、「世帯所得２００万円で、４０歳代夫婦と未成年の子２人の４人家族」とかなり年収が低めのモデルでも高い自治体では月の支払いが4万円あるいはそれに近い水準の金額を徴収している自治体が続出しているんですね…（吃驚
　しかも（今年は後期高齢者医療制度の導入の影響もあったのかもしれませんが）たった1年間で年間保険料が10万円以上あがった自治体だけでも和歌山県湯浅町の４６万６４００円（＋１９万９１２０円）、沖縄・宮古島市の４７万８３００円（＋１９万２３００円）、群馬・高崎市の３９万５７００円（＋１７万６７００円）、和歌山広川町の３８万８９００円（＋１６万１９００円）、大分・別府市の４８万３４００円（＋１４万３８００円）の5自治体…。まあ、島部だけで構成する宮古島市はちょっと対策を打ち出しにくいですし、高崎市などは、これまでが抑えられ過ぎていたのかな…とも思えるのですが、郡部の自治体としては、『病院もないのに、保険料だけは高いんかい！』と反発が強まり、ますます住民離れが進みかねませんし、自治体同士の合併まではいかなくても、広域国保を作って周辺自治体との保険料格差を少なくするなり、根本的な対策が必要になってくるように思います。
　今は、親が保険料が払えないために、子供までもが無保険になる問題が社会問題になっていますが、元となる原因を何とかしなければ、根本的な問題は一向に解決できませんし、政管健保同様、都道府県単位での保険料設定を真剣に考えるステージに来ているような気がしますね。