7日の米国株式市場 ダウ0.44%高、ナスダック1.04%高、S&P500種0.64%高

米国株、反発しダウ94ドル高 雇用増を好感、ハイテク株が上昇  2017年7月8日 日経
 7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比94ドル30セント(0.4%)高の2万1414ドル34セントで終えた。朝方発表の6月の米雇用統計で雇用増加の勢いが増したのを受け、投資家が運用リスクを積極的に取る姿勢を強めた。前日に下げたハイテク株が買われたほか、金利上昇で銀行株が上げ相場を押し上げた。
 6月は非農業部門の雇用者数が前月比22万2000人増えた。増加幅は市場予想(17万人程度)を大幅に上回った。4月と5月分も上方修正された。米雇用回復を受けて米債券市場で長期金利が上昇し、JPモルガン・チェースやシティグループなど銀行株に利ざや拡大による収益増を見込んだ買いが入った。
 一方、雇用統計の平均時給は前年同月比2.5%増と前月から0.1ポイントの増加にとどまり、先行きのインフレ圧力の弱さが意識された。米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の正常化をこれまで通り緩やかなペースで進めるとの観測が相場を支えた面もあったという。ダウ平均の上げ幅は一時100ドルを超えた。
 7日からドイツで始まった20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領と初の首脳会談に臨んだ。シリア情勢を巡り同国南西部の停戦で合意したと伝わったが、株式相場の反応は限られた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反発し、前日比63.615ポイント(1.0%)高の6153.079で終えた。アルファベット(グーグル)やフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど時価総額の大きい銘柄が買われ、指数を押し上げた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち「IT(情報技術)」や「金融」「一般消費財・サービス」など8種が上昇した。「電気通信サービス」と「エネルギー」は下落した。
 電気自動車(EV)メーカーのテスラが上昇した。市場予想を下回った4~6月期の販売台数に出荷済みの3500台が含まれていなかったと発表したのを受けて買いが優勢になった。アップルの「iPhone(アイフォーン)」の米国への輸入と販売の差し止めを前日夕に申し立てた半導体のクアルコムが高い。傘下のエネルギー関連会社が送配電企業を買収すると正式に発表した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは小幅高だった。
 雇用統計で建設関連の雇用が増えたのを受け、住宅建設が進み販売が上向くとの連想からDRホートンやレナーなど住宅建設株が買われた。ダウ平均の構成銘柄では外食のマクドナルドやスポーツ用品のナイキ、マイクロソフトやアップルが上げた。
 一方、原油先物相場の下落を受け、シェブロンなどエネルギー関連株には売りが優勢だった。店舗閉鎖を発表した総合小売り大手のシアーズ・ホールディングスが下落。ダウ平均では金融のゴールドマン・サックスやゼネラル・エレクトリック(GE)、小売り大手のウォルマート・ストアーズなどが下げた。

NY商品 原油が反落、OPEC輸出やリグ稼働が増加 金反落  2017年7月8日 日経
 7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の8月物は前日比1.29ドル安の1バレル44.23ドルで取引を終えた。石油輸出国機構(OPEC)加盟国による6月の原油輸出が増えたとの分析が相次いだ。産油国による協調減産の効果に懐疑的な見方が広がり、先物の売りを誘った。
 米調査会社クリッパーデータによると、OPEC加盟国による輸出量は産油国が8年ぶりに減産で合意する前の昨年10月の水準を上回った。世界全体の原油輸出も前年同月と比べて10%多かったという。
 7日午後に米石油サービス会社のベーカー・ヒューズが発表した米国のリグ稼働数は前の週から7基増えた。前週は24週ぶりに減少したが、減少が続かず失望感が広がった。米エネルギー情報局(EIA)が前日公表した週間の在庫統計では米原油生産が増えた。リグ稼働数の増加で米国の供給増が警戒された。
 米ウォール・ストリート・ジャーナルは、OPECがリビアとナイジェリアの生産量制限を検討していると報じた。両国ともOPEC加盟だが減産の枠外とされ、生産量が増えていた。ただ、米増産への関心が高く、報道が相場を押し上げるには至らなかった。
 ガソリンとヒーティングオイルもともに反落した。
 ニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である8月物は前日比13.6ドル安の1トロイオンス1209.7ドルで終えた。一時は1206.6ドルと3月15日以来ほぼ4カ月ぶりの安値を付けた。
 朝方発表の6月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比22万2000人増と市場予想を大幅に上回った。米連邦準備理事会(FRB)による金融政策の正常化を後押しし、金からの資金流出につながるとの思惑が広がった。
 外国為替市場でドルが円やユーロなど主要通貨に対して上昇したこともドル建ての金価格を押し下げた。
 銀は反落した。前日夜の時間外取引では、中心限月の9月物が1トロイオンス14.340ドルまでわずか数分で10%超も急落する場面があった。特段の売り材料は観測されず、市場ではコンピューター取引による何らかの大量注文や、証拠金取引の解消などによる「フラッシュクラッシュ(瞬時の急落)」との見方が出ている。
 プラチナは3営業日ぶりに反落した。

米雇用統計、6月は22万2000人増 失業率は4.4% 2017年7月8日 日経
 米労働省が7日発表した6月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比で22万2000人増えた。増加幅は今年2月以来4カ月ぶりの高水準となり、市場予測(17万人程度)を上回った。失業率は4.4%で前月より0.1ポイント上昇した。
 4月の増加幅は20万7000人増と3万3000人上方修正され、5月の増加幅も15万2000人増と1万4000人上方修正された。直近3カ月は月平均19万4000人増となった。好調の目安とされる20万人をわずかに下回ったが、雇用環境の逼迫感が強まっており、労働力供給が不足しつつある中で、堅調な増加となった。
 6月はヘルスケア、金融、鉱業部門などで雇用が増えた。一方、建設、製造、小売部門では雇用は横ばいだった。
 6月の平均時給は26.25ドルで前年同月比2.5%増えた。


 7日の米国株式市場ですが、注目の雇用統計は失業率が前月比0.1ポイント悪化の4.4%も、非農業部門の雇用者増数は市場予想の17万人増を上回る22.2万人増で推移する中、主要3市場は堅調に推移。
 NYダウは、前日比94ドル30セント高い21414ドル34セントで終了(0.44%高)。
 ナスダックは、前日比63.62ポイント高い6153.08ポイントで終了(1.04%高)。
 S&P500種は、前日比15.43ポイント高い2425.18ポイントで終了(0.64%高)しました。
 マクドナルドが2.08%高、ナイキが1.43%高、マイクロソフトが1.30%高、アップルが1.02%高、フェイスブックが1.76%高。テスラも1.42%高と今日は買い戻し。
 一方、GEとゴールドマンが0.6%強の調整。
 NY原油は、前日比1.29ドル安い1バレル44.23ドルで終了(2.2%安)。
 NY金は、前日比13.6ドル安い1トロイオンス1209.7ドルで終了しています。
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