21日の日経平均は65円71銭安い19455円88銭で終了 保険セクター軟調

東証大引け 続落、米保護主義を警戒 金融株などが下落 2017年3月21日 日経夕刊
 21日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前週末比65円71銭(0.34%)安の1万9455円88銭だった。米保護主義政策への警戒を背景に円高基調が強まり、懸念した国内投資家などの利益確定売りが出た。3月期末を控えて持ち高調整の売りも出た。米金利の上昇一服を受けて金融株が軟調となった。T&Dなど保険株は下落し、銀行の三菱UFJも下げた。JPX日経インデックス400は続落し、前週末比32.31ポイント(0.23%)安の1万3987.00だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、2.43ポイント(0.16%)安の1563.42だった。
 18日に閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明で、米国の反対により「保護主義への対抗」といった文言は盛り込まれなかった。21日朝方の外国為替市場で円相場が1ドル=112円台前半に一時強含んだのと相まって、米国の自国企業を優先した政策を警戒した売りが出た。海外投資家の間では輸出関連企業の多い日本株の買いを手控えるムードが広がった。ただ下値では個人投資家らの押し目買い意欲は根強く下値を支えた。割安感の強い銘柄や高い配当利回りの期待できる銘柄は買いが入った。
 東証1部の売買代金は概算で2兆396億円。売買高は15億9718万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は862と全体の43%を占めた。値上がりは991、変わらずは156銘柄だった。
 鋼材価格の据え置きを発表した東京製鉄の下げが目立った。スマートフォン開発ベンチャーへの出資を取りやめると伝わったソフトバンクが下落した。大塚HDと三井不、いすゞも下げた。一方、半導体メモリー事業の買収に政府が関与するとの観測が出た東芝は上昇した。新型ゲーム機の増産が伝わった任天堂が上げた。JTやアサヒ、大東建も上昇した。住友不が完全子会社にすると発表した住友販売は大引けに値幅制限の上限(ストップ高水準)で売買が成立した。
 東証2部株価指数は続落した。シャープやベネ・ワンが下げた。一方、朝日インテクやMCJは上げた。

新興株21日 ジャスダックとマザーズ反発、IPO2銘柄の初値付かず  2017年3月21日 日経夕刊
 21日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前週末比20円84銭(0.69%)高い3048円39銭だった。円相場の強含みを受けて東証1部の主力株が軟調に推移するなか、業績期待の根強い中小型株に買いが入った。直近の新規株式公開(IPO)銘柄も活発に売買された。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で479億円、売買高は8632万株だった。有機EL関連の平田機工、人材関連のエンジャパンなどが成長期待から物色された。ブロッコリーも上げた。半面、アエリアやほぼ日、ウェッジHDは下落した。
 東証マザーズ指数は反発した。終値は前週末比19.93ポイント(1.93%)高い1054.55だった。東証1部への市場変更を見送ると発表したそーせいは朝安後買いが優勢となり、上昇して終えた。上場2日目のJエレベータとビーグリーが上昇したほか、アスカネットも買われた。ドリコムやうるるは下落した。
 きょうマザーズ市場に上場した力の源HD(3561)とIIF(6545)は終日買い気配が続き、取引が成立しなかった。取引終了時点の気配値は力の源HDが1380円、IIFが3040円で、いずれもきょうの上限に当たる公募・売り出し価格(公開価格)の2.3倍まで切り上げた。

住友不動産、住友販売を完全子会社化 親子上場解消  2017年3月17日 日経夕刊
 住友不動産は17日、傘下の住友不動産販売を完全子会社にすると発表した。21日から5月1日までTOB(株式公開買い付け)を実施し、出資比率を現在の70.38%から100%に引き上げる。取得額は609億円になる見通し。住友販売を完全子会社とすることで親子上場を解消し、中古住宅のリフォーム・仲介や不動産の運営管理などについての意思決定を迅速にする。
 住友販売は1975年に住友不が開発・分譲するマンションや戸建て住宅の販売を担う子会社として設立され、1998年に東京証券取引所第2部に上場した。現在は親会社の住友不と同じ東証1部に上場するが、TOBが成立した場合は上場廃止となる。住友不による住友販売株の買い付け価格は1株あたり3600円と、17日終値(2904円)を24%上回る。
 親子上場をめぐっては、子会社の株式を保有する親会社以外の少数株主との利益相反を避けるためにグループ全体での戦略を思う通りに進められなかったり、少数株主持ち分を通じた企業価値が流出したりする問題が指摘されている。少数株主にとっても事実上の無議決権株式への投資と変わらないなどの問題があり、親子上場を解消する企業も増えてきた。
 住友不も親子上場の解消で「利益相反が生じる可能性」をなくし、「グループ全体の経営資源の集約と市場情報の一元管理」を進めるという。マンション市場が成熟化するなか、いち早く顧客のニーズを捉えて新規物件などへの投資につなげるなど、グループ全体で投資や事業戦略を立てる必要性が高まってきたと判断した。



 3連休明け21日の日経平均ですが、17日の米国主要3市場は±0.13%に収まる連日の小動き。20日の米国株式市場も±0.2ポイントに収まる小動きとなる中、先週末終値(19521円59銭)よりも105円04銭安い19416円55銭でスタートした後も序盤はじり安で推移して9時20分頃に19337円22銭まで下落しましたがその後は買い戻しが入り10時40分頃から11時10分頃は19480円近辺で様子見(高値は19485円14銭)となり、前場は先週末比51円97銭安い19469円62銭で終了。
 午後はほぼ横ばいの膠着状態となり終値ベースでは先週末比65円71銭安い19455円88銭で終了しました。

 親子上場を解消すると発表された子会社の方の住友不動産販売が17.25%の大幅高となるなど4銘柄で10%以上の上昇。
 東芝は先週末終値(190.1円)よりも3.1円安い187円でスタートした直後に186.5円まで下落もその後は急速に上昇に転じて11時18分に197円ちょうどまで上昇して前場は5.5円高の195.6円で終了し、12時34分には197.1円まで上昇して、終値ベースでは6.4円高の196.5円で終了(3.57%高)

 一方の下落組ではワタベ(5.43%安)やエアバッグのタカタ(5.26%安)など3銘柄で5%以上の下落。
 他、東京製鉄(4.8%安)、三陽商会(4.05%安)。
 バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(3.23%安)、保険のT&D(2.90%安)やソニーFH(2.73%安)、かんぽ生命(2.04%安)など金融株もイマイチですね。
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