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ファイナンシャルプランナーのニュースチェック
欧州3市場はドバイショックで急落 英−3.18%、独−3.41%、仏−3.25%
ロンドン株、急反落で終了 一時取引停止に 2009年11月27日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091126AT001000826112009.html
26日のロンドン株式相場は急反落。FTSE100種総合株価指数は前日終値に比べ170.68ポイント(3.18%)安の5194.13とほぼ3週間ぶりの安値で引けた。構成銘柄の9割以上が下落した。
銀行株はHSBCホールディングスを中心に全面安。アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の資金繰り危機が表面化したことで、金融業に対する経営懸念が再燃した。ロンドン証券取引所ではこの日、技術的な問題から株式取引が一時停止するトラブルが生じたが午後に取引を再開。同取引所は7.4%安で引けた。
原油と金属相場が軟調に推移したことから、資源株も全銘柄が下落。石油のBPとロイヤル・ダッチ・シェル、鉱業のリオ・ティントなどが相場を押し下げた。
ドイツ株26日 DAXは188ポイント安の5614 2009年11月27日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091126c9AS2R2600W261109.html
26日のフランクフルト株式相場は大幅反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は、前日比188.85ポイント安(3.25%下落)の5614.17だった。引けにかけて下げ幅を広げ、DAX全30銘柄すべてが下落して引けた。
銀行株が軟調。ドイツ銀行は6.4%下げた。自動車株も軒並み安い。鉄鋼のザルツギッター、半導体のインフィニオン、ドイツ取引所なども4%を超える下げ幅だった。
11月独CPI速報値は前年比+0.3%、前月比‐0.2% 2009年11月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858061520091126
ドイツ連邦統計庁が26日発表した11月の消費者物価指数(CPI)速報値は、前年比で0.3%上昇、前月比では0.2%低下した。
前年比での上昇は6月以来。4月の0.7%上昇に次ぐ強い伸びとなった。
ロイターが前週まとめた予想では前年比が0.4%の上昇、前月比で横ばいとなっていた。
欧州連合(EU)基準の消費者物価指数(HICP)は前年比0.4%上昇、前月比では0.1%低下した。
ロイターがまとめた予想では前年比が0.5%の上昇、前月比では横ばいだった。
ドバイ、政府系企業債務の返済延期要請 5兆円、資金調達が難航 2009年11月26日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091126AT2M2600F26112009.html
アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国政府は25日、政府系持ち株会社ドバイワールドと、傘下の不動産開発会社ナキールが抱えるすべての債務の支払いを猶予してもらうよう債権者に要請すると発表した。ドバイワールドの債務はナキール分を含め総額590億ドル(約5兆1000億円)に上るとされ、ドバイの支払い能力への国際的な懸念がいっそう深まる恐れが出てきた。
政府は今回の措置を「企業再建の第一歩」と説明。債務返済を一時停止し、返済期日の少なくとも来年5月30日までの繰り延べを求める。両社については、ナキールが12月に35億ドル(約3000億円)のイスラム債の返済期日を控えるのをはじめ、来年初めにも複数の大型債務が返済期日を迎えるが、返済に向けた資金調達が難航したとみられる。
ドバイワールドとナキールの債務は、ドバイが公表している政府と政府系企業を合わせた債務総額800億ドルの大半を占める。両社の債務返済延期はドバイの国際的な信用低下に結びつく可能性が高く、両社に対して債権を持つ日本企業にも影響が出る可能性がある。
ユーロが対ドルで1.50ドル割れ、ドバイの銀行めぐるS&Pの動きで 2009年11月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858055320091126
午後中盤の欧州外為市場でドルが一段高となり、ユーロが下げ幅を拡大している。ドバイ・ワールドの債務返済問題をめぐり、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がドバイの銀行4行の格付け見通しをネガティブとし、欧州株価が急落した。
1600GMT時点でユーロ/ドルは前日比1%安の1.4985ドルまで下落した。
主要6通貨に対するICEフューチャーズUSのドル指数.DXYは前日比0.8%高の74.88。
FTSEユーロファースト300種指数は一時3.4%安となった。
ドバイ政府、ドバイ・ワールドの事業再構築からDPワールドを除外 2009年11月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858036120091126
ドバイ政府は、港湾事業会社DPワールドDPW.DIとその債務は、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドのリストラクチャリング(事業再構築)には含まれないことを明らかにした。
ドバイ政府は25日、ドバイ・ワールドと系列の不動産開発会社ナヒールの債務返済延期を債権者に求める方針を明らかにしている。
政府声明は「ドバイ政府は、DPワールドとその債務はドバイ・ワールドのリストラクチャリング過程に含まれないことを確認した」としている。
アナリストによると、DPワールドの除外は、経営が順調な同社を混乱から守るとともに、同社が健全性に劣る他社の存続に利用されるのではとの株主の懸念を和らげることが目的とみられる。
ドバイ・ワールドの系列会社には、ナヒールのほかDPワールド、投資会社イスティスマールが含まれる。
ドバイ・ワールドへの重大なエクスポージャーない=クレディ・スイス 2009年11月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858053520091126
クレディ・スイスは26日、ドバイ政府系持ち株会社ドバイ・ワールドへの重大なエクスポージャーはないことを明らかにした。
ドバイ政府は25日、ドバイ・ワールドと系列の不動産開発会社ナヒールが、ドバイ・ワールドのリストラクチャリング(事業再構築)に向けた最初の措置として、数百億ドルの債務について返済延期を債権者に要請することを計画していると発表した。
ドイツ銀行、ドバイ・ワールドへのエクスポージャーない 2009年11月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858034520091126
ある関係筋は26日、ドイツ銀行には、ドバイ政府系持ち株会社ドバイ・ワールドへのエクスポージャーはないとの認識を示した。
同筋は「ドイツ銀行は、ドバイ・ワールドの社債やローン債権を保有していない」と述べた。
ドバイ政府は25日、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドと系列の不動産開発会社ナヒールの債権者に対し、債務の返済延期を要請する方針を明らかにした。
ドバイ不動産開発ナヒールのイスラム債が下げ幅拡大、9カ月ぶり安値 2009年11月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858049920091126
ドバイ系持ち株会社ドバイ・ワールドの系列不動産開発会社であるナヒールのイスラム債が26日、下げ幅を拡大。ロイターのデータによると、12ポイント安の72と、2月以来9カ月ぶり水準まで下落した。
この債券の償還日は2009年12月14日。ドバイ政府が25日、ドバイ・ワールドとナヒールの債務返済について少なくとも10年5月30日までの延期を債権者に要請する計画を発表する前には、110の高値をつけていた。
サウジ系のガルフ国際銀行が5年物起債延期、ドバイ・ワールドの債務問題で 2009年11月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858048920091126
バーレーンに拠点があるサウジ系のガルフ国際銀行(GIB)が、ドバイ・ワールドの債務問題を受け、この日行われる予定だったドル建て5年債の価格設定を取り止めた。関係筋が26日明らかにした。
ドバイ政府は25日、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドの事業再構築を進めるため、同社が抱える債務590億ドルについて債権者に返済猶予を要請した。
起債のシンジケート関係者はロイターに対し「ドバイの決定は非常に重要で、われわれはGIBの案件は延期することが賢明だと判断した」と語った。
GIBはサウジアラビア通貨庁(中央銀行)やサウジ公共投資基金が97%超出資している。
GIBは5年物の価格をミッドスワップに200ベーシスポイント程度上乗せした水準に設定し、規模は5億ドル以上になるとみられていた。
26日の欧州株式市場は、ドバイが政府系持ち株会社ドバイ・ワールドと系列の不動産開発会社ナヒールの数十億ドルに上る債務の返済延期を要請する計画を明らかにした、ドバイショックで金融株を中心に急落したこともあり、欧州主要3市場はそれぞれ3%を超える急落。
英FTSE100は、序盤に前日終値(5364.81ポイント) から90ポイント程安い5275ポイント程度に急落し、その後は「技術的な問題」で株式の取引が停止するトラブルが発生したこともあり、売買注文のみを受け付けている状態で値もつかなかったのですが、取引が再開した現地時間午後2時から再び急落し、一時5189.38ポイントまで下落して、終値ベースでも前日比170.68ポイント(3.18%)安い5194.13ポイントで終了(3.18%安)。
銀行株が急落し、バークレイズが7.97%安、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが7.74%安、スタンダードチャータード銀行が5.79%安、HSBCが4.80%安、ロイズバンキンググループが3.92%安。
他、3%超下落した銘柄だけでも、3i(4.00%安)、アライアンス・トラスト(3.49%安)、アメック(3.39%安)、アムリン(3.14%安)、アングロ・アメリカン(4.65%安)、アント・ファガスタ(4.86%安)、アヴィバ(5.95%安)、BGグループ(3.57%安)、BHPビリトン(4.20%安)、ブリティッシュ・エアウェイズ(4.40%安)、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(3.19%安)、ブリティッシュランド(3.74%安)、カーニバル(3.62%安)、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズ(5.33%安)、エクスペリアン(3.06%安)、フレスニージョ(5.38%安)、ハンマーソン(3.13%安)、インペリアル・タバコ(3.02%安)、インターコンチネンタルホテルズグループ(4.18%安)、インターテック・グループ(3.48%安)、インベンシス(3.69%安)、ジョンソン・マッシー(3.73%安)、ランド・セキュリティーズ(3.86%安)、ロンミン(4.96%安)、マン・グループ(3.18%安)、オールド・ミューチャル(5.61%安)、ペトロファク(3.30%安)、プルデンシャル(4.61%安)、ランドゴールド・リソーシーズ(3.18%安)、リソリューション(5.03%安)、リクサム(3.13%安)、リオ・ティント(4.82%安)、ロールス・ロイス(3.35%安)、RSAインシュランス(3.45%安)、セージグループ(3.47%安)、シュローダー(4.97%安)、セグロ(3.79%安)、スタンダードライフ(3.85%安)、TUIトラベル(3.41%安)が該当。
ロンドン証券取引所グループは7.37%安、リーガル・アンド・ゼネラルも7.37%安となるなど、まさに全面安状態となりました。
独DAXは、序盤に前日終値(5803.02ポイント)から100ポイント程安い5700ポイント近辺まで急落し、その後は小動きでしたが、午後3時ころに再び下落が止まらなくなり、一時5663.20ポイントまで下落して、終値ベースでも前日比188.85ポイント安い5614.17ポイントで終了(3.25%安)。
30銘柄全てで下落して、3%超下落した銘柄だけでも、フォルクスワーゲンが6.23%安、ハノーバー再保険が4.62%安、ダイムラークライスラーが4.55%安、ザルツギッターが4.38%安、ドイツ証券取引所が4.34%安、ドイツポスト・ワ-ルドネットが4.04%安、ティッセン・クルップが4.04%安、BASFが3.94%安、K+Sが3.63%安、バイエルが3.36%安、シーメンスが3.29%安、リンデが3.12%安、エーオンが3.04%安。
銀行株も、ドイツ銀行が6.38%安、コメルツ銀行が3.86%安でした。
仏CAC40は、序盤に前日終値(3809.16ポイント)から90ポイント近く下落し、その後は3740ポイント近辺で推移していましたが、午後3時頃から再び下落が止まらなくなり、一時3672.78ポイントまで下落して、終値ベースでも前日比129.93ポイント安い3679.23ポイントで終了(3.41%安)。
40銘柄全てで下落して、ラファージュが6.70%安、サンゴバンが6.44%安、エールフランスが6.24%安、アルセロール・ミタルが5.65%安、バローレックが4.92%安、ルノーが4.90%安、アルカテル・ルーセントが4.62%安、ミシュランが4.54%安、ルイ・ヴィトンが4.50%安、ユニボール・ロダムコが4.33%安、アコ―が4.30%安、EADSが4.28%安、シュネデールエレクトリックが4.13%安、STマイクロエレクトロニクスが4.13%安、ブイグが4.06%安、ヴィンチが3.86%安、アルストムが3.79%安、エアリキッドが3.34%安、テクニップが3.18%安、PPRが3.21%安、プジョーが3.07%安。
金融株も、ソシエテ・ジェネラルが5.48%安、アクサが5.36%安、クレディ・アグリコルが5.19%安、デクシアが5.11%安、BNPパリバが4.44%安と大きく下落しました。
欧州ローカル市場も、オランダが3.62%安、ベルギーが3.08%安、ストックホルムが3.06%安、ヘルシンキが2.95%安、ノルウェーが2.94%安、アイルランドが2.84%安、スペインIBEX35が2.58%安、スペインMAマドリードが2.55%安、ハンガリーが2.48%安、スイスが2.16%安、ポルトガルが2.00%安、コペンハーゲンが1.37%安となるなど、ドバイショックの影響で軒並み急落しました。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091126AT001000826112009.html
26日のロンドン株式相場は急反落。FTSE100種総合株価指数は前日終値に比べ170.68ポイント(3.18%)安の5194.13とほぼ3週間ぶりの安値で引けた。構成銘柄の9割以上が下落した。
銀行株はHSBCホールディングスを中心に全面安。アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の資金繰り危機が表面化したことで、金融業に対する経営懸念が再燃した。ロンドン証券取引所ではこの日、技術的な問題から株式取引が一時停止するトラブルが生じたが午後に取引を再開。同取引所は7.4%安で引けた。
原油と金属相場が軟調に推移したことから、資源株も全銘柄が下落。石油のBPとロイヤル・ダッチ・シェル、鉱業のリオ・ティントなどが相場を押し下げた。
ドイツ株26日 DAXは188ポイント安の5614 2009年11月27日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091126c9AS2R2600W261109.html
26日のフランクフルト株式相場は大幅反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は、前日比188.85ポイント安(3.25%下落)の5614.17だった。引けにかけて下げ幅を広げ、DAX全30銘柄すべてが下落して引けた。
銀行株が軟調。ドイツ銀行は6.4%下げた。自動車株も軒並み安い。鉄鋼のザルツギッター、半導体のインフィニオン、ドイツ取引所なども4%を超える下げ幅だった。
11月独CPI速報値は前年比+0.3%、前月比‐0.2% 2009年11月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858061520091126
ドイツ連邦統計庁が26日発表した11月の消費者物価指数(CPI)速報値は、前年比で0.3%上昇、前月比では0.2%低下した。
前年比での上昇は6月以来。4月の0.7%上昇に次ぐ強い伸びとなった。
ロイターが前週まとめた予想では前年比が0.4%の上昇、前月比で横ばいとなっていた。
欧州連合(EU)基準の消費者物価指数(HICP)は前年比0.4%上昇、前月比では0.1%低下した。
ロイターがまとめた予想では前年比が0.5%の上昇、前月比では横ばいだった。
ドバイ、政府系企業債務の返済延期要請 5兆円、資金調達が難航 2009年11月26日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091126AT2M2600F26112009.html
アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国政府は25日、政府系持ち株会社ドバイワールドと、傘下の不動産開発会社ナキールが抱えるすべての債務の支払いを猶予してもらうよう債権者に要請すると発表した。ドバイワールドの債務はナキール分を含め総額590億ドル(約5兆1000億円)に上るとされ、ドバイの支払い能力への国際的な懸念がいっそう深まる恐れが出てきた。
政府は今回の措置を「企業再建の第一歩」と説明。債務返済を一時停止し、返済期日の少なくとも来年5月30日までの繰り延べを求める。両社については、ナキールが12月に35億ドル(約3000億円)のイスラム債の返済期日を控えるのをはじめ、来年初めにも複数の大型債務が返済期日を迎えるが、返済に向けた資金調達が難航したとみられる。
ドバイワールドとナキールの債務は、ドバイが公表している政府と政府系企業を合わせた債務総額800億ドルの大半を占める。両社の債務返済延期はドバイの国際的な信用低下に結びつく可能性が高く、両社に対して債権を持つ日本企業にも影響が出る可能性がある。
ユーロが対ドルで1.50ドル割れ、ドバイの銀行めぐるS&Pの動きで 2009年11月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858055320091126
午後中盤の欧州外為市場でドルが一段高となり、ユーロが下げ幅を拡大している。ドバイ・ワールドの債務返済問題をめぐり、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がドバイの銀行4行の格付け見通しをネガティブとし、欧州株価が急落した。
1600GMT時点でユーロ/ドルは前日比1%安の1.4985ドルまで下落した。
主要6通貨に対するICEフューチャーズUSのドル指数.DXYは前日比0.8%高の74.88。
FTSEユーロファースト300種指数は一時3.4%安となった。
ドバイ政府、ドバイ・ワールドの事業再構築からDPワールドを除外 2009年11月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858036120091126
ドバイ政府は、港湾事業会社DPワールドDPW.DIとその債務は、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドのリストラクチャリング(事業再構築)には含まれないことを明らかにした。
ドバイ政府は25日、ドバイ・ワールドと系列の不動産開発会社ナヒールの債務返済延期を債権者に求める方針を明らかにしている。
政府声明は「ドバイ政府は、DPワールドとその債務はドバイ・ワールドのリストラクチャリング過程に含まれないことを確認した」としている。
アナリストによると、DPワールドの除外は、経営が順調な同社を混乱から守るとともに、同社が健全性に劣る他社の存続に利用されるのではとの株主の懸念を和らげることが目的とみられる。
ドバイ・ワールドの系列会社には、ナヒールのほかDPワールド、投資会社イスティスマールが含まれる。
ドバイ・ワールドへの重大なエクスポージャーない=クレディ・スイス 2009年11月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858053520091126
クレディ・スイスは26日、ドバイ政府系持ち株会社ドバイ・ワールドへの重大なエクスポージャーはないことを明らかにした。
ドバイ政府は25日、ドバイ・ワールドと系列の不動産開発会社ナヒールが、ドバイ・ワールドのリストラクチャリング(事業再構築)に向けた最初の措置として、数百億ドルの債務について返済延期を債権者に要請することを計画していると発表した。
ドイツ銀行、ドバイ・ワールドへのエクスポージャーない 2009年11月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858034520091126
ある関係筋は26日、ドイツ銀行には、ドバイ政府系持ち株会社ドバイ・ワールドへのエクスポージャーはないとの認識を示した。
同筋は「ドイツ銀行は、ドバイ・ワールドの社債やローン債権を保有していない」と述べた。
ドバイ政府は25日、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドと系列の不動産開発会社ナヒールの債権者に対し、債務の返済延期を要請する方針を明らかにした。
ドバイ不動産開発ナヒールのイスラム債が下げ幅拡大、9カ月ぶり安値 2009年11月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858049920091126
ドバイ系持ち株会社ドバイ・ワールドの系列不動産開発会社であるナヒールのイスラム債が26日、下げ幅を拡大。ロイターのデータによると、12ポイント安の72と、2月以来9カ月ぶり水準まで下落した。
この債券の償還日は2009年12月14日。ドバイ政府が25日、ドバイ・ワールドとナヒールの債務返済について少なくとも10年5月30日までの延期を債権者に要請する計画を発表する前には、110の高値をつけていた。
サウジ系のガルフ国際銀行が5年物起債延期、ドバイ・ワールドの債務問題で 2009年11月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858048920091126
バーレーンに拠点があるサウジ系のガルフ国際銀行(GIB)が、ドバイ・ワールドの債務問題を受け、この日行われる予定だったドル建て5年債の価格設定を取り止めた。関係筋が26日明らかにした。
ドバイ政府は25日、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドの事業再構築を進めるため、同社が抱える債務590億ドルについて債権者に返済猶予を要請した。
起債のシンジケート関係者はロイターに対し「ドバイの決定は非常に重要で、われわれはGIBの案件は延期することが賢明だと判断した」と語った。
GIBはサウジアラビア通貨庁(中央銀行)やサウジ公共投資基金が97%超出資している。
GIBは5年物の価格をミッドスワップに200ベーシスポイント程度上乗せした水準に設定し、規模は5億ドル以上になるとみられていた。
26日の欧州株式市場は、ドバイが政府系持ち株会社ドバイ・ワールドと系列の不動産開発会社ナヒールの数十億ドルに上る債務の返済延期を要請する計画を明らかにした、ドバイショックで金融株を中心に急落したこともあり、欧州主要3市場はそれぞれ3%を超える急落。
英FTSE100は、序盤に前日終値(5364.81ポイント) から90ポイント程安い5275ポイント程度に急落し、その後は「技術的な問題」で株式の取引が停止するトラブルが発生したこともあり、売買注文のみを受け付けている状態で値もつかなかったのですが、取引が再開した現地時間午後2時から再び急落し、一時5189.38ポイントまで下落して、終値ベースでも前日比170.68ポイント(3.18%)安い5194.13ポイントで終了(3.18%安)。
銀行株が急落し、バークレイズが7.97%安、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが7.74%安、スタンダードチャータード銀行が5.79%安、HSBCが4.80%安、ロイズバンキンググループが3.92%安。
他、3%超下落した銘柄だけでも、3i(4.00%安)、アライアンス・トラスト(3.49%安)、アメック(3.39%安)、アムリン(3.14%安)、アングロ・アメリカン(4.65%安)、アント・ファガスタ(4.86%安)、アヴィバ(5.95%安)、BGグループ(3.57%安)、BHPビリトン(4.20%安)、ブリティッシュ・エアウェイズ(4.40%安)、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(3.19%安)、ブリティッシュランド(3.74%安)、カーニバル(3.62%安)、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズ(5.33%安)、エクスペリアン(3.06%安)、フレスニージョ(5.38%安)、ハンマーソン(3.13%安)、インペリアル・タバコ(3.02%安)、インターコンチネンタルホテルズグループ(4.18%安)、インターテック・グループ(3.48%安)、インベンシス(3.69%安)、ジョンソン・マッシー(3.73%安)、ランド・セキュリティーズ(3.86%安)、ロンミン(4.96%安)、マン・グループ(3.18%安)、オールド・ミューチャル(5.61%安)、ペトロファク(3.30%安)、プルデンシャル(4.61%安)、ランドゴールド・リソーシーズ(3.18%安)、リソリューション(5.03%安)、リクサム(3.13%安)、リオ・ティント(4.82%安)、ロールス・ロイス(3.35%安)、RSAインシュランス(3.45%安)、セージグループ(3.47%安)、シュローダー(4.97%安)、セグロ(3.79%安)、スタンダードライフ(3.85%安)、TUIトラベル(3.41%安)が該当。
ロンドン証券取引所グループは7.37%安、リーガル・アンド・ゼネラルも7.37%安となるなど、まさに全面安状態となりました。
独DAXは、序盤に前日終値(5803.02ポイント)から100ポイント程安い5700ポイント近辺まで急落し、その後は小動きでしたが、午後3時ころに再び下落が止まらなくなり、一時5663.20ポイントまで下落して、終値ベースでも前日比188.85ポイント安い5614.17ポイントで終了(3.25%安)。
30銘柄全てで下落して、3%超下落した銘柄だけでも、フォルクスワーゲンが6.23%安、ハノーバー再保険が4.62%安、ダイムラークライスラーが4.55%安、ザルツギッターが4.38%安、ドイツ証券取引所が4.34%安、ドイツポスト・ワ-ルドネットが4.04%安、ティッセン・クルップが4.04%安、BASFが3.94%安、K+Sが3.63%安、バイエルが3.36%安、シーメンスが3.29%安、リンデが3.12%安、エーオンが3.04%安。
銀行株も、ドイツ銀行が6.38%安、コメルツ銀行が3.86%安でした。
仏CAC40は、序盤に前日終値(3809.16ポイント)から90ポイント近く下落し、その後は3740ポイント近辺で推移していましたが、午後3時頃から再び下落が止まらなくなり、一時3672.78ポイントまで下落して、終値ベースでも前日比129.93ポイント安い3679.23ポイントで終了(3.41%安)。
40銘柄全てで下落して、ラファージュが6.70%安、サンゴバンが6.44%安、エールフランスが6.24%安、アルセロール・ミタルが5.65%安、バローレックが4.92%安、ルノーが4.90%安、アルカテル・ルーセントが4.62%安、ミシュランが4.54%安、ルイ・ヴィトンが4.50%安、ユニボール・ロダムコが4.33%安、アコ―が4.30%安、EADSが4.28%安、シュネデールエレクトリックが4.13%安、STマイクロエレクトロニクスが4.13%安、ブイグが4.06%安、ヴィンチが3.86%安、アルストムが3.79%安、エアリキッドが3.34%安、テクニップが3.18%安、PPRが3.21%安、プジョーが3.07%安。
金融株も、ソシエテ・ジェネラルが5.48%安、アクサが5.36%安、クレディ・アグリコルが5.19%安、デクシアが5.11%安、BNPパリバが4.44%安と大きく下落しました。
欧州ローカル市場も、オランダが3.62%安、ベルギーが3.08%安、ストックホルムが3.06%安、ヘルシンキが2.95%安、ノルウェーが2.94%安、アイルランドが2.84%安、スペインIBEX35が2.58%安、スペインMAマドリードが2.55%安、ハンガリーが2.48%安、スイスが2.16%安、ポルトガルが2.00%安、コペンハーゲンが1.37%安となるなど、ドバイショックの影響で軒並み急落しました。
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