12日のNYダウは0.57%高、ナスダックは1.1%高、S&P500種は0.73%高

米国株、ダウ続伸し123ドル高 最高値更新、イエレン議長のハト派発言好感 2017年7月13日 日経
 12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続伸し、前日比123ドル07セント(0.6%)高の2万1532ドル14セントで終えた。6月19日以来ほぼ1カ月ぶりに最高値を更新した。米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が追加利上げに消極的な「ハト派」寄りの姿勢を示したとみなされ、幅広い銘柄に買いが広がった。
 化学のデュポンやホームセンターのホーム・デポ、外食のマクドナルドが買われてダウ平均の上昇をけん引した。
 イエレン議長は米下院金融サービス委員会で証言し「今後数カ月の物価動向を注視する」と述べた。市場では「利上げ判断をしばらく延期する」(キングスビュー・アセット・マネジメントのポール・ノールト氏)との見方が広がり、低金利環境の継続を期待した買いが広がった。
 利上げ観測がひとまず後退し、米債券市場では金利が低下した。割高感が意識されていたハイテク株を中心に買い安心感が浮上し、株式相場を押し上げた。
 週間の在庫減を手掛かりに原油先物相場が上昇したことも投資家心理の改善を後押しした。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、前日比67.866ポイント(1.1%)高い6261.171で終えた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種が上昇した。「IT(情報技術)」「素材」「不動産」の上げが目立った。
 決済大手ペイパルが上場来高値を更新した。スマートフォンなどのコンテンツ代金の支払いで米アップルと提携したと朝方に発表し、業績への期待が高まった。アナリストがペイパルによる買収を提案したと伝わった同業のスクエアも買われた。6月の旅客実績が好調だったユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスやアメリカン航空も高い。投資判断引き上げが伝わった画像処理半導体(GPU)のエヌビディは4%超上げた。
 アナリストが投資判断を引き下げた大型バイクのハーレーダビッドソンが大幅安。10日に新規株式公開(IPO)価格を割り込んだ写真・動画共有アプリのスナップにも売りが続いた。金利低下で利ざや拡大期待が後退し、JPモルガン・チェースがダウ構成銘柄で唯一下げた。

NY商品 原油が3日続伸 米在庫減を好感も伸び悩む 金も続伸  2017年7月13日 日経
 12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3日続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の8月物は、前日比0.45ドル高の1バレル45.49ドルで取引を終えた。米原油在庫の減少を好感した買いが優勢だった。ただ、米国の増産に対する警戒は根強く、上値は限られた。
 原油先物は一時46.48ドルまで上げ幅を広げた。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間の在庫統計で原油在庫が前週から約760万バレル減り、減少幅は市場予想を大幅に上回った。ガソリン在庫も市場予想に反して減り、原油需給の緩みが改善に向かうとの期待が先物の買いを誘った。
 もっとも、買いが一巡すると原油相場は急速に伸び悩んだ。EIAの統計では米国の原油生産が増えており、昨年の同時期を1割近く上回った。米シェール企業などの増産が続き、原油需給の均衡時期が遅れるとの見方が上値を抑えた。
 石油輸出国機構(OPEC)が12日公表した月報によると、協調減産の枠外にあるリビアやナイジェリアの生産回復で、加盟14カ国の6月の生産量は、1月に協調減産を初めてから最高水準となった。2018年は米国を中心にした非加盟国の増産で、生産が需要をわずかに上回るとの見通しを示した。世界的な需給悪化の懸念がくすぶり、相場の重荷となった。
 ガソリンは3日続伸。ヒーティングオイルは3営業日ぶりに反落した。
 ニューヨーク金先物相場は3日続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である8月物は前日比4.4ドル高の1トロイオンス1219.1ドルで終えた。
 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は12日の米議会証言で「今後数カ月は物価動向を見極める」と述べ、利上げなど金融政策の正常化を慎重に進める姿勢を示した。金市場への資金流入が細るとの警戒が薄れたうえ、米金利の低下で金利の付かない金の投資妙味が増すとの見方から買われた。
 銀は3日続伸し、プラチナは4営業日ぶりに反発した。


資産縮小「年内に開始」 FRB議長が米議会証言 2017年7月13日 日経
 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は12日、米下院金融サービス委員会で「経済が想定通りなら、比較的早く保有資産の縮小を開始する」と表明した。市場では9月の会合で資産縮小を決めるとの見方が浮かんでいる。「今後数カ月は物価動向を見極める」とも述べ、保有資産の縮小を急ぐ一方で、追加利上げは慎重に判断する考えをにじませた。
 FRBは2月と7月に金融政策報告書を提出して、議長が上下両院で議会証言に臨む。イエレン氏は12日には下院委、13日には上院委で証言する。12日の冒頭発言ではバランスシートの縮小について「年内に開始するだろう」と指摘。その後の質疑応答で「比較的早期に」と踏み込んだ。今月下旬に開く次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)はイエレン議長の記者会見を予定しておらず、市場では9月中旬の会合で資産縮小を決めるとの見方が強まっている。
 FRBは08年の金融危機後の量的緩和で、米国債や住宅ローン担保証券(MBS)を大量に買い入れた。バランスシートの規模は危機前の9千億ドルから4兆5千億ドルまで拡大。緩和終了後も満期を迎えた保有債券に再投資することで資産規模を維持してきた。資産縮小に転じればFRBの政策運営は危機対応から完全に脱するが、投機マネーの巻き戻しなど市場の動揺も不安視される。
 イエレン氏は議会証言で「保有資産は段階的に減らしていく」とも表明した。6月中旬のFOMCでは、資産縮小の上限を当初は月100億ドルにとどめ、緩やかに上限額を引き上げる案を公表した。議会証言では資産縮小後のバランスシートの規模について「金融危機前よりも大きくなるだろう」と指摘し、大幅な資産圧縮には踏み込まない考えも示した。
 FRBは15年12月に9年半ぶりの利上げを決断し、今年6月までに3回の追加利上げに踏み切った。先行きの利上げペースについてイエレン氏は「今後数年にわたって緩やかに追加利上げをしていくのが適切だ」と述べた。FOMCは年内にさらに1回の追加利上げを見込み、18年、19年とも3回ずつの利上げを想定している。
 ただ、米経済は足元でインフレ率が弱含んでおり「今後数カ月の物価動向を注視する」とも指摘した。そのため市場では、FRBは9月の会合で資産縮小の開始を巡る議論を優先し、追加利上げの判断は12月以降に先延ばしするとの見方が浮かんでいる。


 12日の米国株式市場は、イエレンFRB議長が緩やかな利上げを示唆したことに安心して主要3市場とも堅調に推移。
 NYダウは、前日比123ドル07セント高い21532ドル14セントで終了(0.57%高)。
 ナスダックは、前日比67.87ポイント高い6261.17ポイントで終了(1.10%高)。
 S&P500種は、前日比17.72ポイント高い2443.25ポイントで終了(0.73%高)しました。
 ダウ構成30銘柄では、JPモルガンチェースこそ0.34%の小幅調整も、デュポンが2.75%高、マイクロソフトが1.66%高となるなど他の29銘柄で上昇。

 NY原油は、前日比0.45ドル高い1バレル45.49ドルで終了。
 NY金は、前日比4.4ドル高い1トロイオンス1219.1ドルで終了しています。

 イエレン証言については、3月と6月に既に利上げカードを切ったので、不況に突入した時に金利を引き下げることで景気刺激できるのりしろを事前に用意する意味で、後は資産縮小ともう1度利上げを行うタイミングをどう仕掛けるかが注目されていて、利上げの方はあえて急がず12月に、その代わりに9月に利上げよりきめ細かい対応がしやすい資産縮小のシグナルを開始し始めるのではないかと見られていましたが、証言もほぼそれを示唆する内容になりその意味では特にサプライズもなかったように思います。
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