30日の日経平均 98円55銭安い19368円85銭で終了

東証大引け、反落 円高嫌気、日米金融政策も見極め 2週間ぶり薄商い 2017年1月30日 日経夕刊
 30日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落した。前週末比98円55銭(0.51%)安の1万9368円85銭で取引を終えた。円が1ドル=114円台前半まで上昇し、投資家の心理を冷やした。前週末まで3日続伸していた反動で、利益を確定する売りが出やすかったことも、朝方の下げの要因となった。日経平均の下げ幅は一時170円を超え、日経平均は一時1万9300円を割り込む場面もあった。
 あす31日に日銀の金融政策決定会合や、2月1日に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて、投資家が積極的な売買を見送り、売買代金は1月16日以来2週間ぶりに2兆円を下回る低調さだった。アジアの春節(旧正月)に伴う休場で、参加者も少なかった。
 ただ、物色動向を見ると、国内企業の業績を精査し売買する傾向がみられた。業種別TOPIX33業種中で、下落上位となった「銀行業」は、三井住友FGが27日発表した決算が低調だったことを嫌気した下げとみられ、三菱UFJ、みずほFGにも売りが波及した。信越化も決算は好調ながら出尽くし感で利益確定の売りが優勢で、「化学」セクターも軟調だった。半面、このところ中国の需要持ち直しなどによる資源価格の回復から業績改善期待が高まった「鉄鋼業」や「海運業」は上昇した。業績回復への期待が相場の下値を支えた面もある。日銀による上場投資信託(ETF)の買いへの思惑も根強かった。
 JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反落した。終値は前週末比57.88ポイント(0.42%)安の1万3849.28だった。東証株価指数(TOPIX)も4営業日ぶりの反落で、5.48ポイント(0.35%)安の1543.77だった。
 東証1部の売買代金は概算で1兆9240億円だった。売買高は15億3274万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1003、値上がりは848、変わらずは151銘柄だった。
 半導体事業の分社化や信託銀行による訴訟観測が出た東芝は3.7%安で終えた。ファストリ、ソフトバンクは安値圏で軟調に推移し、2銘柄で36円、日経平均を押し下げた。ファナック、KDDIも安かった。半面、日新製鋼が新日鉄住金による子会社化が承認されるとの観測を手掛かりに、午後に上昇した。キーエンスも前週末に続き堅調だった。
 東証2部株価指数は4日続伸した。カネヨウ、マーキュリアが上げた半面、シャープ、省電舎が下げた。

新興株30日、ジャスダックが11年ぶり高値 マザーズは1000回復 2017年1月30日 日経夕刊
 30日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前週末比17円59銭(0.62%)高い2877円28銭だった。26日に付けた昨年来高値を上回り、2006年1月16日以来、約11年ぶりの高値を付けた。円高・ドル安に加え日米の金融政策決定会合の結果発表を間近に控え、大型株は手掛けづらい中、内需企業の多い新興企業向け株式市場に個人投資家の資金が向かった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で511億円、売買高は1億2747万株だった。アエリアやIGポート、第一化成が上昇した。半面、サン電子やアスコット、ユニバーサルは下落した。
 東証マザーズ指数は反発した。終値は前週末比10.19ポイント(1.03%)高い1001.66だった。16年7月6日以来、約半年ぶりに1000を回復した。マイネットやリネットJ、そーせいが上昇した。一方サイステップやリファインV、グレイスが下落した。
 27日にマザーズ市場に新規上場したシャノンの終値は初値を550円(8.7%)下回る5760円だった。上場2日目にあたるきょうは買い気配で始まり、12時36分に公募・売り出し価格(公開価格)の4.2倍となる6310円で初値を付けた。その後は利益確定を目的とする売りに押され、初値に比べ880円(13.9%)安い5430円まで下落する場面があった。


信託銀も東芝提訴へ 不適切会計で株損失 2017年1月30日 日経夕刊
 東芝の不適切な会計処理による株価下落で損失を受けたとして、三菱UFJ信託銀行などが東芝を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす方針であることがわかった。同行の請求額は約10億円で、みずほフィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスの両系列行を合わせると数十億円規模になる見込みだ。
 有価証券報告書への虚偽記載が株価下落につながったとし、すでに三菱UFJ信託銀は出資する日本マスタートラスト信託銀行と顧客の年金基金に説明を始めた。資産管理サービス信託銀行と日本トラスティ・サービス信託銀行もほぼ同規模の請求額で3月末までに東京地裁で起こす見通し。
 資産を預かる機関投資家が投資先に関する説明責任をこれまで以上に求められるなかで、受託者としての責任を果たすには損害賠償請求が避けられないと判断したもようだ。
 2015年に発覚した東芝の不適切会計をめぐっては、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から運用の委託を受けた日本トラスティ・サービス信託銀行が約119億円の損害賠償を求める訴訟を提起。個人株主も同様の訴訟を起こしている。

溶融燃料か 福島第1圧力容器下の黒い塊、画像公開 2017年1月30日 日経夕刊
 東京電力は30日、福島第1原子力発電所2号機で実施したカメラ調査の画像を公開した。原子炉圧力容器の直下近くにある金網状の足場にこびりつく形で、溶融燃料とみられる「黒い塊」が穴を塞ぐように堆積していた。
 一部の場所では本来あるべき足場が、何らかの原因で見当たらない場所も判明した。
 東電は黒い塊について、「現時点では溶融燃料かは分からない。ロボット調査で放射線量なども調べ、詳細に分析する必要がある」としている。ロボは2月上旬にも投入される見込み。



30日の日経平均ですが26日・27日の米国主要3市場は個別銘柄の値動きはあったものの指数としては連日の様子見で推移する中、先週末終値(19467円40銭)よりも96円12銭安い19371円28銭でスタート&序盤に19390円97銭まで下げ幅を縮小する場面も見られたものの、午前はじり安が続いて10時45分頃に19295円80銭と19300円を割り込んだところでやや買い戻しが入り、午前は先週末比144円62銭安い19322円78銭で終了。
 午後はじりじりと買い戻しが入り14時過ぎに19370円近辺まで戻してからは様子見。終値ベースでは先週末比98円55銭安い19368円85銭で終了しました。

 東証1部の上昇組はM&Aキャピタルパートナーズ(21.51%高)やモノタロウ(12.99%高)など7銘柄で10%以上の上昇となった他、野村総研が7.71%高、日立マクセルが5.31%高など。
 一方の下落組はアクセルが8.62%安。エアバッグのタカタは25円安の563円で4.25%安。信託銀行も提訴に回ると報道された東芝も9.6円安い250.3円で3.69%安。
 メガバンクは三井住友FGが1.28%安、みずほFGが0.97%安、三菱UFJが0.76%安。
 電力は14全銘柄で下落となり、東電が1.79%安、Jパワーが1.72%安、イーレックスが1.49%安、関西電が1.44%安など。
 他、ファストリテイリングの1.57%安やソフトバンクの1.38%安も目についたでしょうか。
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