5日の日経平均は51円高の18861円27銭で終了

東証大引け 反発、米株高や円高一服が支え 値がさに買い 2017年4月5日 日経夕刊
 5日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比51円02銭(0.27%)高の1万8861円27銭だった。4日の米国株高や外国為替市場での円高・ドル安の一服で投資家心理が改善した。指数への寄与度が大きいファナックやソフトバンクといった値がさ株が買われ、相場を支えた。
 自動車や銀行株には新年度入りし利益を早めに確保したい国内機関投資家から売りが出た。日経平均は取引時間中には下げに転じる場面があり、一時は1万8773円を付け1月24日の年初来安値の1万8787円を下回った。朝方に北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと伝わり、地政学リスクを警戒した外国人による売りも出たとみられる。
 JPX日経インデックス400は前日比7.47ポイント(0.06%)高の1万3470.70と小幅に反発した。東証株価指数(TOPIX)も0.12ポイント(0.01%)高の1504.66と小幅に反発した。
 東証1部の売買代金は概算で2兆2324億円で、売買高は18億9216万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は730と値下がりの1154を下回った。値がさ株の上昇が指数を下支えし、ファナックとソフトバンクの2銘柄で日経平均を約50円押し上げた。変わらずは128銘柄だった。
 1兆円の資金調達が必要で銀行に追加融資を要請したと伝わった東芝が上昇した。HOYAや大東建、セコム、SMCが上昇した。半面、トヨタやホンダ、SUBARUといった自動車株はいずれも年初来安値を更新した。三菱UFJやコンコルディなど銀行株も安い。JALやJXTGが下落した。
 東証2部株価指数は続落した。シャープと象印が下げ、朝日インテクとJトラストが上げた。

新興株5日、ジャスダック3日続落 マザーズは3日ぶり反発 2017年4月5日 日経夕刊
 5日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は3日続落した。終値は前日比6円15銭(0.21%)安い2971円92銭と、2月22日(2966円29銭)以来1カ月半ぶりの安値水準。4日はジャスダックが3000円を割り込んだほか、東証マザーズ指数も3%安と急落していた。新興市場の先行き不透明感は強く、積極的に買いを入れる投資家が限られた。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で503億円、売買高は7309万株だった。ロングライフやネットマーケ、フェローテクが下落した。フルヤ金属やDWTI、アエリアは上昇した。
 マザーズ指数は小幅ながら3日ぶりに反発した。終値は前日比6.94ポイント(0.67%)高い1036.00だった。ソレイジアやミクシィ、アカツキが下げた。ファイズやアスカネット、そーせいが上げた。

北朝鮮、弾道ミサイル1発発射 米中首脳会談けん制か 2017年4月5日 日経夕刊
 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が5日午前6時42分ごろ、東部の咸鏡南道・新浦(シンポ)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したと発表した。ミサイルは発射地点から約60キロメートル飛行した。北朝鮮対応を主要議題に6日から行われる米中首脳会談をけん制する狙いとみられる。安倍晋三首相は5日午前、ミサイル発射について、北朝鮮を強く非難した。
 韓国軍によると、ミサイルは北朝鮮が「北極星2型」と呼ぶ新型の弾道ミサイル「KN―15」とみられる。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の技術を応用し、固体燃料を使うのが特徴だ。発射前の燃料注入に時間がかかる液体燃料に比べ、発射を事前に察知するのが難しいとされる。
 ミサイルが「KN―15」だとすると、2月12日以来、2回目の発射となる。前回は約550キロメートルの高度に達し、約500キロメートル飛行したが、今回は高度が189キロメートル、飛行距離も約60キロメートルにとどまった。日本政府や米太平洋軍の情報によると、ミサイルは新浦付近の地上施設から北東方向に発射されたとみられ、9分後に北朝鮮東岸沖の日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したという。
 韓国政府は5日午前8時30分から黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行兼首相主宰の国家安全保障会議(NSC)を大統領府で開き、今後の対応を協議した。韓国軍関係者は北朝鮮の意図を「技術能力の点検と米中首脳会談の開催を考慮したものとみられる」と説明した。発射の成否についてはコメントしていない。
 米中両国は6、7日に米中首脳会談を開く。トランプ米大統領は同会談を控え、「中国が北朝鮮問題を解決しなければ我々がする」と単独行動を辞さぬ構えに言及している。北朝鮮としては首脳会談の前にミサイルを発射することでけん制する思惑があるとみられる。
 北朝鮮はトランプ政権発足後もミサイルで挑発する構えを変えていない。3月6日には北西部の平安北道から日本海に向けて中距離弾道ミサイル「スカッドER」と推定される4発を同時に発射し、3発が日本のEEZに落下した。同22日にもミサイル1発を発射したが、この時は直後に爆発し失敗したとみられる。
 北朝鮮を巡っては近く6回目の核実験に踏み切るとの観測も出ている。北朝鮮は国会に相当する最高人民会議を今月11日に平壌で開くほか、故金日成(キム・イルソン)主席の誕生日にあたる15日も国を挙げて祝う方針。今後15日前後にかけてさらなる強硬手段に出て国際社会に揺さぶりをかける可能性も否定できない。

経営破綻の米WH、ロデリック会長が引責辞任  2017年4月5日 日経夕刊
 東芝の米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)で会長を務めていたダニー・ロデリック氏が辞任したことが5日、分かった。辞任は3月27日付。WHは3月29日に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請し、米裁判所のもと法的整理の手続きに入っている。ロデリック氏はWHの社長・会長として長らく指揮をとっており、経営破綻の責任をとったと見られる。
 ロデリック氏は原子力産業での経験が長く、2012年にWH社長に就任した。その後、16年6月にWH会長に就任すると同時に東芝本体のエネルギー部門のトップも兼務するようになったが、WHの買収に伴う巨額損失問題の発覚を受けて、今年2月に東芝の役職を離れWH専任となり事態収拾にあたっていた。
 WH会長の後任には、東芝の原子力事業部長を兼ねる畠沢守執行役常務が就任した。
 WHでは内部統制に不備があるとして調査が進んでおり、東芝の決算発表遅れの原因の一つとなっている。ロデリック氏ら経営幹部が損失を抑えようと従業員に過度な圧力をかけていた可能性が発覚しているほか、WHの過去の買収などについても調査が必要との見方も出ていた。ロデリック氏は当面、事態収拾にあたるとしていたがこれらの調査に影響が出る可能性もある。

三井住友も「要注意先」に格下げ 地銀は融資引き揚げ検討  2017年4月5日 産経
 三井住友銀行と三井住友信託銀行が、経営再建中の東芝の融資先格付けにあたる「債務者区分」を3月に「正常先」から「要注意先」に1段階引き下げたことが4日、分かった。東芝のもう一つの主力取引銀行であるみずほ銀行と準主力行の三菱東京UFJ銀行は既に引き下げている。一方、決算発表の再々延期の可能性が浮上したことで東芝への不信感を強める地方銀行は融資引き揚げの検討に入った。
 主力行はこれまで東芝の債務者区分について、「本業は好調で、半導体事業の売却も含めれば実質黒字」(主力行幹部)と判断し、最上位にあたる「正常先」に区分してきた。
 しかし、米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の米連邦破産法の適用申請に伴い、平成29年3月期に国内製造業で過去最悪となる約1兆円の赤字を出す見通しとなった。これを受け、三井住友銀や三井住友信託銀は債務者区分を「要注意先」に1段階引き下げたもようだ。「要注意先」は正常債権だが、その下の「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」になると不良債権となり、多額の貸し倒れ引当金を積み増す必要が出る。
 一方、地銀や生命保険各社は、「主力行に比べ東芝の内部情報が十分把握できない」(生保幹部)ことから、おおむね債務者区分を「正常先」に据え置いている。だが、地銀や生保も「決算を確定するに当たり、監査法人から東芝を『正常先』に区分したままでは承認できない」と指摘されるケースも出てきている。「要注意先」「破綻懸念先」への引き下げを迫られつつあるが、多額の引当金を積み増すと収益は圧迫されてしまう。
 東芝は融資をつなぎとめるため、銀行団に担保差し出しを提案しているが、地銀は「条件が(主力行より)不利で承諾しづらい」などと反発を強めている。一部の地銀は融資を継続するより全額回収した方が得策として、融資引き揚げの検討に入った。今後、こうした動きが広がれば、一気に融資回収の流れが加速しかねない。

アスクル赤字 ネット通販「心臓部」火災の打撃 2017年4月5日 日経夕刊
 アスクルは5日、2016年6月~17年2月期の連結純損益が29億円の赤字になったと発表した。2月に発生した物流拠点の火災に関連し、101億円の特別損失を計上したため。通期の売上高予想も従来の3480億円から3350億円に修正した。発生からほぼ消し止める鎮圧状態まで6日、鎮火するまでさらに6日がかかった異例の火災は、成長事業だった個人向けのネット通販に大きな打撃を与えている。

アスクル、17年5月期純利益見通しは未定 火災で101億円の特損 2017年4月5日 日経夕刊
 ネット通販大手のアスクルは5日、2017年5月期の連結純利益の予想を未定にすると発表した。2月16日に発生した埼玉県三芳町の物流センター火災を巡り16年6月~17年2月期に特別損失101億円を計上した。ただ、保険金の受取額が確定しておらず、最終的な損失額が確定していないという。従来予想は前期比5%増の55億円だった。前期比3円増の36円を予定していた年間配当も未定とした。
 通期の売上高の見通しは6%増の3350億円(従来予想は10%増の3480億円)、営業利益は6%減の80億円(同12%増の95億円)にそれぞれ下方修正した。


 5日の日経平均ですが、4日の米国主要3市場が0.19%の範囲内に収まる小反発で返ってくる中、前日終値(18810円25銭)よりも90円弱高い18900円70銭でスタート。
 序盤に18941円94銭まで上昇も10時20分頃に18826円19銭まで上げ幅を縮小してからは19850円を挟んだ様子見となり、前場は前日比51円43銭高い18861円68銭で終了。
 午後は開始直後にマイナス圏に沈み18773円94銭まで下落する場面も見られたものの、13時半頃にプラス圏に浮上してからもじり高傾向で推移。
 終値ベースでは前日比49円94銭高い18859円19銭で終了しました。

 北朝鮮が弾道ミサイルを1発発射したことでもう少し地政学的リスクが意識されるかとも思いましたが、前日に173円下落していたこともあり買い戻しも入ったでしょうか。

 東証1部の上昇組では東洋電機製造がストップ高となる23.98%高。
 東芝は前日終値(206.8円)よりも3.2円高い210円スタート。9時04分に207.1円。9時10分に216円まで上昇した後は利食い売り傾向で推移して前場は1.6円高い208.4円で終了して終値ベースでは8.1円高の214.9円で終了(3.92%高)となり上昇率ランキング11位にランクイン。
 東芝は、1兆円の資金調達が必要で銀行に追加融資を要請したと伝わったことが材料視され今日は買い戻されたようですが、不信感を強める地方銀行は融資引き揚げの検討に入ったともある所は十分気を付けたい所。
 銀行内で正常債権扱いか不良債権扱いになると多額の貸し倒れ引当金の引当を余儀なくされるだけに、協調融資団に加わっただけのドライな付き合いな地銀程、真剣に融資引き上げを検討しているのではないかと思いますが、その動きが加速するようだとその分だけ主力行の負担が重くなる可能性もあるわけで、影響も多岐にわたりそうな…。
 上昇組では、不二越の4.26%高も目に付いたでしょうか。

 一方の下落組は、北の達人が10.43%安。3月に入るまでは(3月末に2倍に株式分割した上で)それまで300円近辺で推移していた銘柄が4月3日には3倍の水準まで急騰していただけに、2日続落で22%程割下げるなど値動きが荒いのもこの銘柄らしいというか何というか…。
 関西アーバン(4.19%安)、群馬銀(3.32%安)、ほくほくFG(3.27%安)となるなど銀行セクターも安くメガバンク3行は三菱UFJが0.95%安、三井住友が0.5%安。
 証券・保険も売りですね。
 アスクルは1.09%安ですが、こちらは特損101億円の計上+来季の利益見通し未定 を株式市場が明日どう評価するかでしょうか。
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