20日の日経平均は午後上昇 102円93銭高い19494円53銭で終了

東証大引け、年初来高値更新 日銀の景気判断前進で、円安も支え 2016年12月20日 日経夕刊
 20日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比102円93銭(0.53%)高の1万9494円53銭で終え、年初来高値を更新した。取引時間中には1年ぶりに1万9500円を回復する場面があったが、終値ではあと5円超届かなかった。日銀がきょうまで開いた金融政策決定会合で、金融緩和の現状維持を決めた一方、景気の総括判断を小幅に前進させた。買い安心感が広がり、ファストリなどの値がさ株が指数を押し上げた。
 朝方は日銀会合前に様子見ムードが強かったうえ、円安進行が一服していたため、目先の利益を確定する売りが強かった。トルコの首都アンカラで19日にロシアのカルロフ駐トルコ大使が銃撃され死亡したことなどを受け、地政学リスクが意識され、「低リスク通貨」とされる円買いが優勢になった。午後にかけては日銀会合後に円相場が1ドル=117円台後半まで下落したほか、「日銀の上場投資信託(ETF)買い観測が流れた」との見方から買いの勢いが増した。日経平均株価の将来の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)」は17.75と、7日以来2週間ぶりの水準に低下した。
 JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比35.12ポイント(0.25%)高の1万3912.64だった。東証株価指数(TOPIX)は反発し、3.30ポイント(0.21%)高い1552.36で終えた。いずれも年初来高値を更新した。
 東証1部の売買代金は概算で2兆3388億円。売買高は19億2972万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1230と、全体の61.5%を占めた。値下がりは626、変わらずは143銘柄だった。
 キーエンスが後場に初の8万円台に乗せ、上場来高値を更新した。東エレクや京セラは年初来高値を付けた。アサヒや塩野義、イオンの上げも目立った。三井不や菱地所も上昇した。一方で、第一生命HDや三菱UFJなど金融株の下げが大きかった。パナソニックやマツダは下落した。野村や中部電が安かった。
 東証2部株価指数は3営業日ぶりに反発した。シャープと朝日インテクが上げ、マーキュリアとラオックスが下げた。

新興株20日、ジャスダックが年初来高値 リネットJは初値比11%安  2016年12月20日 日経夕刊
 20日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は4日続伸し、連日で年初来高値を更新した。終値は前日比10円49銭(0.39%)高い2712円44銭と2015年8月19日以来、1年4カ月ぶりの高値だった。海外投資家がクリスマス休暇に入るなか、個人投資家による中小型株の物色が活発だった。新興市場の出遅れ銘柄を中心に買いが入った。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で557億円、売買高は1億2815万株だった。FVCやトレイダーズ、クルーズが上昇した。半面、メイコーや日本モゲジS、極楽湯は下落した。
 東証マザーズ指数は5営業日ぶりに反発した。終値は前日比8.26ポイント(0.90%)高い928.27だった。そーせいやシンシア、アカツキが上昇した。MSジャパンやメタップス、イグニスが下落した。
 きょう東証マザーズ市場に新規上場したリネットJの初値は公開価格、1830円を93%上回る3530円だった。大引けにかけては利益確定売りが出て、初値比11%安の3150円で上場初日を終えた。〔

景気判断を小幅に上方修正 日銀、金融政策は現状維持 2016年12月20日 日経夕刊
 日銀は20日開いた金融政策決定会合で、景気の総括判断を「緩やかな回復基調を続けている」として小幅に上方修正した。前回会合まで盛り込んでいた「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの」の表現を削除した。海外経済や消費が持ち直しているためだ。金融政策の緩和の枠組みは現状維持を決めた。
 黒田東彦総裁は20日午後に記者会見して、今回の決定内容について説明する。物価2%をめざす金融政策の現状維持は、政策を決める9人の委員による賛成多数で決めた。短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度にする長短金利操作については、佐藤健裕委員と木内登英委員の2人が反対した。
 日銀は今年3月から景気の総括判断を「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」としてきた。今回の総括判断で、前半部分の表現を削除したのは、新興国景気の不安が和らいで輸出や生産が持ち直しているからだ。
 そのうえで「緩やかな回復基調を続けている」との表現にした。日銀は国内で気温の低下とともに冬物衣料などの消費が上振れている点も重視する一方、景気全体の足取りが力強さを取り戻すまでには至っていないと判断したとみられる。
 世界経済が着実に改善している一方で、来月20日にトランプ次期大統領が就任する米国の経済動向には不透明感がある。日銀は今回の声明文で、リスク要因として「米国経済の動向やそのもとでの金融政策運営が国際金融市場に及ぼす影響」などを指摘。海外経済が日本経済に与える影響を引き続き慎重に点検していく姿勢だ。
 景気の個別項目では輸出、生産、消費の個別判断を引き上げた。輸出と生産はそれぞれ「持ち直している」とした。ともに従来は「横ばい圏内の動き」と表現していた。消費は従来あった「一部に弱めの動きがみられるが」との文言を削り、「雇用・所得環境の着実な改善を背景に」と指摘したうえで「底堅く推移している」とした。
 金融政策は、長短金利操作を柱とする現行の枠組みを維持した。
 トランプ相場は財政出動による財政悪化懸念も伴って米長期金利の急上昇につながり、国内長期金利の押し上げ要因となっている。その国内長期金利は前週後半、マイナス金利政策の導入を決めた1月末以来の高水準である0.100%まで一時上昇した。ただ日銀はゼロ%程度とする誘導目標に沿った動きの範囲内と判断した。


 20日の日経平均ですが、前日終値よりも23円76銭安い19367円84銭でスタート&直後に19356円81銭をつけるも9時半頃からは前日終値を挟んだ前後20円程の様子見(午前高値は19408円37銭)となり、午前は前日比5円23銭安い19386円37銭で終了。
 午後に入ると日銀の金融政策決定会合の内容に安心した(サプライズがないことを確認の上で)のか、上昇に転じて14時前に19500円超(高値は19511円20銭)。終値ベースでは前日比102円93銭高い19494円53銭で終了しました。

 東証1部の上昇組では神栄(15.24%高)など3銘柄で10%以上の上昇。
 一方の下落組は東電が3.73%安。ディーエヌエ―も2.65%安と不祥事(キュレーションサイト問題)の影響から冴えない状況が続いていますね。
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