19日の日経平均 124円49銭高い20067円75銭で終了

東証大引け 続伸、6日ぶり2万円台回復 ハイテク株がけん引 2017年06月19日 日経夕刊
 週明け19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前週末比124円49銭(0.62%)高の2万0067円75銭。2万円を上回るのは9日以来6営業日ぶり。東エレクなど足元で売りが目立っていたハイテク関連銘柄を中心に買いが入り、指数を押し上げた。外国為替市場で円高・ドル安が進まなかったことも投資家心理を支えた。
 市場では「海外ヘッジファンドが株高をけん引した一方、中長期志向の機関投資家は積極的な売買を見送っていた」(ソシエテ・ジェネラル証券)との声が聞かれた。日経平均は一時140円高となったが、短期筋主導の買いが一巡すると上値が重くなった。
 JPX日経インデックス400は続伸し、前週末比77.30ポイント(0.54%)高の1万4285.19。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、10.03ポイント(0.63%)高の1606.07だった。
 東証1部の売買代金は概算で1兆9867億円と、5月30日以来の低水準。売買高は14億8469万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1414と、全体の70%を占めた。値下がりは508、変わらずは97銘柄だった。
 ソニーや任天堂が年初来高値を更新した。コマツや東芝の上げが大きかった。住友鉱や塩野義が上昇した。ヤマトHDや小野薬が高く、資生堂や旭化成が買われた。一方、日本郵政による買収検討を中止すると発表した野村不HDは13%超安で終えた。SUBARUは年初来安値を付けた。マツダや日産自が下げ、丸紅やセブン&アイが安かった。第一生命HDやファストリが下落し、JXTGやアサヒが売られた。
 東証2部株価指数は3営業日ぶりに反発した。シャープと朝日インテクが上げ、ペッパーとマーキュリアが下げた。

新興株19日 ジャスダック26年ぶり高値、マザーズ1年1カ月ぶり高値 2017年06月19日 日経夕刊
 19日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前週末比25円07銭(0.78%)高い3245円57銭で、1991年6月21日以来ほぼ26年ぶりの高値を付けた。シンバイオなどのバイオ銘柄や、ブロッコリーなどのゲーム関連銘柄の上昇が引き続き目立った。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で631億円、売買高は1億2154万株だった。時価総額の大きいマクドナルドが上昇。UTやプラコーも上げた。半面、前場は上昇していたアエリアは下落。ユニバーサルも下げた。
 東証マザーズ指数は5日続伸した。終値は前週末比25.17ポイント(2.19%)高い1173.13で、2016年5月13日以来、1年1カ月ぶりの高値を付けた。ジーエヌアイやリミックスが上げた。時価総額の大きいミクシィやそーせいが上げ、指数を押し上げた。アンジェスやエンバイオHは下げた。

日本郵政と野村不動産HD、買収交渉中止を発表 2017年6月19日 日経夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H0J_Z10C17A6MM0000/?n_cid=NMAIL001
 日本郵政は19日午前、野村不動産ホールディングス(HD)との買収計画を白紙に戻す方針を正式に発表した。野村不HDも買収交渉の中止を公表した。郵政は収益力を高めるため、買収によって不動産事業の強化を狙ったが、両社の条件が合わなかった。郵便事業が低迷する中、成長戦略の練り直しを迫られる。
 郵政は19日、野村不HDの買収を巡り、「現時点において検討を行っている事実はない」とのコメントを公表。野村不HDも検討していたことを初めて公式に認めたうえで「中止することになった」と発表した。
 郵政は郵便事業の低迷を打開するため、業務多角化の一環として不動産事業の強化を掲げていた。郵政は直営郵便局を2万局持ち、不動産も多く所有している。野村不HD買収で開発ノウハウをいち早く取り込む狙いだった。
 ただ、2015年に買収したオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスを巡り、17年3月期に4千億円の損失を計上。07年の郵政民営化以降、初めて連結最終赤字に転落した。社外から買収戦略に関して慎重な姿勢を求める声が高まり、郵政内からも情勢を見極める機運が高まっていた。
 野村不HDも郵政の持つ土地をマンション事業などに活用することなどを模索していたが、収益拡大が見込めないとの判断に至ったようだ。
 19日の東京株式市場では野村不HDの株価が商いを伴って急落した。一時、前週末比15%安の2078円まで下げる場面もあった。日本郵政の株価も小幅に反落した。

野村不HD株が一時13%安 2017年06月19日 産経夕刊
http://www.sankei.com/economy/news/170619/ecn1706190014-n1.html
 週明け19日午前の東京株式市場で、日本郵政による買収計画が白紙となった野村不動産ホールディングス(HD)株が急落し、一時前週末終値比331円(13・5%)安の2116円を付けた。これまで日本郵政が高値で株式を取得することへの期待から株高が続いており、一転して失望感から売りが優勢になった。
 日本郵政株は小幅に下落し、前週末終値をやや下回る水準で推移した。中堅証券関係者は「買収がうまくいくか市場には不安もあったため、計画が撤回されてもそれほど売りが膨らんでいないのではないか」との見方を示した。


タカタ株、売り注文殺到で値がつかず…東証 2017年06月19日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170619-OYT1T50067.html
 19日の東京株式市場で、民事再生法の適用を申請する方向で調整に入ったタカタの株式に売り注文が殺到している。
 午後1時現在、値幅制限の下限(ストップ安)となる404円で売り気配のまま値がついていない。前回取引のあった15日終値比では80円安。
 タカタ株は16日の取引時間中に情報開示がなく、売買が停止されていた。
 タカタが同日夜、「(経営再建計画を策定する第三者委で)私的整理に限定することなく、あらゆる選択肢が検討されていると了解している」とのコメントを発表したことを受け、19日から売買が再開された。

タカタ取引先、懸念広がる…代金回収にリスク 2017年06月18日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170617-OYT1T50081.html
 欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営が悪化しているタカタが民事再生法の適用を申請する方向で調整に入ったことを受け、タカタの取引先に懸念が広がっている。
 タカタがエアバッグやシートベルトなどを作るのに使う部品を納入している企業は代金を回収できなくなるリスクが出ているためだ。
 「代金を回収できなくなれば、従業員の雇用も含めて大きな影響が出る」。シートベルト向けの部品をタカタに納める近畿地方のメーカーの社長は焦りを募らせた。この企業は、年間売上高のうちタカタ向けが約2割を占め、納めた部品の代金は数千万円に上る。
 タカタが民事再生手続きに入った場合、タカタの債務は裁判所の管理下に置かれるため、すぐに代金の支払いを受けられなくなる可能性がある。この企業の社長は報道が出た16日、タカタの担当者に問い合わせたが、「はっきりとした回答は得られなかった」と話す。エアバッグの部品をタカタに供給している中国地方の企業の担当者も「タカタからは何も説明がない」という。

佐賀銀行、1億円以上の預金者情報流出 元行員が関与か 2017年6月19日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/articles/ASK6M3PGLK6MTIPE009.html?iref=comtop_8_07
 佐賀銀行(本店・佐賀市)は19日、福岡県内の支店で起きた多額窃盗、侵入事件に絡み、同行の1億円以上の預金者169人分の住所や預金額といった個人情報が外部に流出していたと発表した。元行員の吉田淳被告(42)=窃盗罪などで公判中=を捜査している福岡県警からの依頼で調べ、判明した。
 同行によると、流出したのは昨年7月4日現在で1億円以上の預金があった顧客の氏名や住所、預金残高、電話番号など。情報が載ったA3サイズの紙計3枚の内容についての調査依頼が福岡県警からあった。吉田被告の共犯者として起訴されている別の被告の弁護人から提出された紙だと説明されたという。
 調べたところ、吉田被告が在職中の昨年7月5日に顧客データベースを検索し、同じ情報を抽出していたことが判明。同行は今月14日に福岡県警に被害届を出し、情報が流出した顧客に謝罪している。これまでに情報の悪用などは確認されていないとしている。
 陣内芳博頭取は本店で開いた記者会見で「高い倫理観と信用が求められる金融機関としてかかる事態を招いたことについて心からおわび申し上げます」と謝罪した。自らと担当役員の処分を検討している。
 佐賀銀行をめぐっては、福岡市東区の箱崎支店で昨年8月、侵入事件が発生。同10月には同市城南区の干隈支店で現金5430万円が盗まれた。起訴状などによると、吉田被告は他の男が箱崎支店に侵入するのを助け、他の者と共謀し、同僚宅から干隈支店の鍵を盗んだなどとされる。



 週明け19日の日経平均ですが、16日の米国市場はアマゾンの高給スーパーホールフーズ・マーケット買収報道の影響でウォルマートなど一部小売株は下落するも主要3市場は様子見(ダウ0.11%高、ナスダック0.22%安、S&P500種0.03%高)で推移する中、先週末終値(19943円26銭)よりも31円04銭高い19974円30銭でスタートした直後に19949円88銭まで上げ幅を縮小も、9時40分頃に20086円54銭まで上昇する場面が見られ、午前は先週末比119円37銭高い20062円63銭で終了。
 午後も高値安定で推移。20087円71銭まで上昇する場面が見られて終値ベースでも先週末比124円49銭高い20067円75銭で終了しました。
 2万円の心理的大台を超えてからは個別株の動きの方に関心が移ってしまったでしょうか。

 東証1部の上昇組ではエスサイエンス(37.97%高)、KLab(17.39%高)、ゼリア新薬(11.08%高)の3銘柄で10%以上の上昇となった他、ゼンリンが8.13%高、不二越が5.19%高など。
 東芝は、先週末終値(321.6円)よりも3.4円高い325円スタート。9時14分に321.1円まで調整も10時29分に332.6円まで上昇して午前は6.8円高の328.4円で終了して終値ベースでは先週末比9.4円高の331円で終了(2.92%高)。

 一方の下落組は野村不動産HDが13.77%安。
 野村不動産HDは9時16分に2147円でスタート。9時17分に2188円をつけるも11時22分に2108円まで売り込まれて午前は330円安の2117円で終了して13時26分に2077円まで売り込まれた後は緩やかに戻して2100円近辺まで戻してからは様子見となり、終値ベースでは337円安の2110円で終了。
 野村不動産については勝手にM&Aの対象候補とされたあげくに、値段が釣り合わないから買収話も進まず破談という、完全な巻き込まれ事故としかいいようがありませんが、第一報リークの時点で急上昇していた反動もあり今日は大幅安。日本郵政は0.86%安。
 他、西松屋チェ-ンが3.6%安、日本郵船が2.86%安など。
 エアバッグのタカタは107万株の売り注文を残して404円で終了。
 佐賀銀は1.89%安ですね。
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