9日の日経平均 北朝鮮リスク嫌気 257円30銭安い19738円71銭で終了

東証大引け 続落 2カ月半ぶり安値 北朝鮮リスクで先物売り 2017年8月9日 日経夕刊
 9日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比257円30銭(1.3%)安の1万9738円71銭で終えた。5月31日以来、2カ月半ぶりの安値を付け、下げ幅は5月18日以来の大きさだった。北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したと米メディアが8日報じ、投資家心理が冷え込んだ。海外ヘッジファンドから株価指数先物にまとまった売りが出て、裁定解消売りを誘発、東証1部は8割あまりの銘柄が下落した。
 日経平均の下げ幅は300円を超える場面があった。ソフトバンクやファストリ、信越化などの値がさ株が大幅安となった。外国為替市場で円高・ドル安が進んだのも買いを手控えさせる要因だった。取引終了にかけては日銀や一部地方銀行が上場投資信託(ETF)を買い入れているとの観測があり、下げ幅をやや縮小した。
 JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比151.16ポイント(1.0%)安の1万4375.72だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、17.42ポイント(1.1%)安の1617.90で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆6976億円。売買高は20億6631万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1657に達し、4月12日以来、4カ月ぶりの多さだった。値上がりは287、変わらずは78銘柄だった。
 信越化や村田製、日東電は大幅に下落した。ダイキンと東エレクも売られ、菱地所とファストリは年初来安値を更新した。一方、17年4~6月期の連結純利益が好調だった住友鉱は年初来高値を更新。JFEや新日鉄住金、スズキは上昇した。
 東証2部株価指数は続伸した。17年3月期の有価証券報告書に監査法人が限定付き適正とする方針を示したと報じられた東芝は続伸した。ペッパーが上げ、シャープと神鋼線が下げた。

新興株9日 ジャスダック・マザーズとも反落 北朝鮮リスクで手じまい売り 2017年8月9日 日経夕刊
 9日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比20円50銭(0.61%)安い3324円60銭だった。北朝鮮情勢の緊迫化による地政学リスクを警戒する動きが強まり、個人投資家などが時価総額の大きい銘柄に手じまい売りを出した。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で655億円、売買高は1億2067万株だった。前日発表した2017年4~6月期連結決算で純利益が31%増益だったハーモニックが先行きへの警戒感から売られた。アエリアやユニバーサルも下落した。半面、17年4~6月期の連結最終損益が黒字転換した田中化研が上昇した。ブロッコリーやマクドナルドの上げも目立った。
 東証マザーズ指数は反落した。終値は前日比27.72ポイント(2.48%)安い1090.00だった。17年4~6月期の連結純利益が1%増だったミクシィは業績への期待が後退し、7%安で終えた。アカツキやアンジェスの下げも大きかった。一方、ソレイジアやモルフォ、Gunosyが上昇した。
 きょう東証マザーズ市場に新規上場したトランザス(6696)は終日買い気配が続き、取引が成立しなかった。最終の気配値はきょうの上限で公募・売り出し(公開)価格(1300円)の2.3倍にあたる2990円だった。

北朝鮮が「グアム周辺に火星12を発射」と米トランプ政権に警告 小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」とも 2017年08月09日 産経夕刊
http://www.sankei.com/world/news/170809/wor1708090021-n1.html
 北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星12」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が9日、伝えた。
 声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。米国に「正しい選択」をし「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。
 トランプ政権が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。火星12は、5月に試射され、グアムに届く5千キロ前後の射程があると推測されている。
 朝鮮中央通信は9日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。

長崎72回目の原爆の日 市長、核兵器禁止条約へ参加求める 2017年8月9日 日経夕刊
 長崎は9日、72回目の原爆の日を迎えた。爆心地近くの平和公園(長崎市)では平和祈念式典が開かれ、追悼の祈りがささげられた。田上富久長崎市長は平和宣言で、国連で7月に初めて採択された核兵器禁止条約に日本政府が参加するよう改めて求めた。
 市によると、式典に出席したのは被爆者や58カ国の代表ら約5400人。原爆投下時刻の午前11時2分に黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。
 平和宣言で田上市長は、「ノーモア ヒバクシャ」という被爆者の願いが核兵器禁止条約を生み出したとして「被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった」と高く評価した。交渉会議に参加しなかった日本政府には「唯一の戦争被爆国として条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを」と訴えた。
 安倍晋三首相は「核兵器のない世界の実現に向けた歩みを進める努力を積み重ねていくことが、私たちの責務だ」と述べた。核兵器禁止条約の採択には触れなかった。

東芝決算「限定付き適正」…最悪の事態は回避へ 2017年08月09日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170808-OYT1T50101.html?from=ytop_ylist
 東芝の2017年3月期決算の有価証券報告書について、監査法人のPwCあらたは決算内容について「限定付き適正」とする方向で調整に入った。
 関係者が8日、明らかにした。東芝は監査法人が決算内容を完全否定する最悪の事態は回避できる。
 一方、決算を適切に作成するための管理体制(内部統制)については問題があるとみて、「不適正」との意見を表明する方向だ。東京証券取引所の上場廃止基準には直ちに抵触しないものの、改善がみられないと上場廃止となるリスクがある。
 東芝はこれらの監査意見を盛り込んだ有価証券報告書を提出期限の10日、金融庁に出す。
 東芝とPwCは米原子力事業の巨額損失を東芝が把握した時期を巡り意見が対立してきた。対立はなお解けていないことから、決算書全体に問題がないとする「適正」意見とすることは見送る。ただ、その他については大きな対立がないことから、「限定付き適正」との意見を表明する方向だ。

東芝、10日に17年3月期と4~6月期決算を公表 2017年8月9日 日経夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD09H0Z_Z00C17A8EAF000/?dg=1&nf=1
 東芝は9日、10日に2017年3月期の有価証券報告書(有報)と17年4~6月期の四半期報告書を関東財務局に提出し、決算内容についても公表すると発表した。東芝は有報の中身が適切であることを示す監査意見を得るため、有報の提出期限を今年6月末から8月10日に延期していた。
 東芝は会計監査を担当するPwCあらた監査法人と有報の監査意見について最終調整を進めているが、意見の種類を問わず10日に有報を提出する見通しだ。
 あらたは有報に付く監査意見について「一部を除いておおむね正しい」とする「限定付き適正」とする方針を示している。東芝は監査意見について「現時点であらたから監査報告書を受領していない」とコメントした。

Jディスプレ、構造改革案を発表 海外中心に約3700人削減  2017年8月9日 日経夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HPF_Z00C17A8000000/?dg=1&nf=1
 ジャパンディスプレイ(6740)は9日、経営再建に向けた構造改革案を発表した。能美工場(石川県能美市)で前工程の生産ライン停止に踏み切るほか、海外での生産ラインの統廃合に伴い、海外を中心に国内外で3700人規模の人員を削減する。構造改革の実施に伴い2018年3月期に特別損失1700億円程度を計上する見込み。
 人員削減は240人の早期希望退職者を国内で募集するほか、海外の従業員約3500人を削減する。
 運転資金としてみずほ銀行や三井住友銀行、三井住友信託銀行と1070億円のコミットメントライン(融資枠)の契約を締結した。
 業績不振の責任を受け、経営陣は役員報酬を減額する。東入来信博代表取締役会長や有賀修二社長は月額報酬の20%を、執行役員は12~15%を8月から18年3月まで減額する。


 9日の日経平均ですが、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したと米メディア(ワシントン・ポスト紙)が報じトランプ氏が北朝鮮をけん制する発言を行ったことから、8日の米国株式市場は小幅ながら主要3市場揃って下落(ダウ0.15%安、ナスダック0.21%安、S&P500種は0.24%安)する中、前日終値(19996円01銭)よりも67円05銭安い19928円96銭でスタート&直後に19945円28銭もしばらく19900円で様子見の後、9時半前から下落が止まらなくなり9時50分頃にまず19730円近辺まで下落した後、一時19715円56銭まで売り込まれる場面も見られ、午前は前日比256円13銭安い19739円88銭で終了。
 午後は開始ほどなくこの日の安値となる19660円22銭まで下落。その後は19700円台前半までの値動きで概ね推移して終値ベースでは前日比257円30銭安い19738円71銭で終了しました。
 東証1部の上昇組ではステラケミファ(22.29%高)、家電量販店のノジマ(15.95%高)、ゲオ(14.27%高)、ロート製薬(12.37%高)など7銘柄で10%以上の上昇となった他、タカラトミーが8.79%高。
 一方の下落組では、田淵電機(16.8%安)やアーレスティ(16.41%安)など7銘柄で10%以上の下落となった他、横河電電機が9.67%安、IHIが6.91%安、清水建設が6.06%安など。
 ジャパンディスプレイは191円~197円のレンジで推移して、3円安の195円で終了。

 東芝は前日終値(281円)よりも19円高い300円スタート。9時10分に307円まで上昇した後、9時41分に291円まで調整してからはまもなく様子見となり午前は12円高の293円で終了して、午後は12時45分に285円をつけるもその後は290円前後の攻防となり終値ベースでは9円高の290円で終了しました。
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