マネックスとオリックス証券が経営統合 松井は手数料無料の廃止に…。

松井証券、手数料無料を廃止　「初心者取り込み」意義薄れ　2009年10月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091026AT2C2601226102009.html
　松井証券は26日、株式売買の手数料を一部無料にするサービスを11月16日に廃止すると発表した。これまでは１日の約定代金が合計10万円を超えなければ、何度売買しても手数料がかからなかった。今後は１日21円の手数料をとるようにする。初めて株式を売買する個人投資家向けのサービスだったが、必要性が乏しくなったと判断した。
　松井証券は2004年３月、業界で初めて「手数料無料」のサービスを開始。その直後は株式投資の初心者の取り込みに成功した。だが同サービスの利用者約５万人のうち、１日10万円以下の小口売買を繰り返す顧客が半数を占めるようになった。顧客開拓の役割が終わり、収益への貢献も期待できないため、廃止することを決めた。
　今後も業界最低の手数料水準を維持するため、顧客離れにつながる可能性は低いとみている。

マネックスとオリックス証券、来春めど統合　ネット証券２位に　2009年10月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091028AT1F2600627102009.html
　インターネット証券で業界３位のマネックスグループと同７位のオリックス証券が来春をメドに経営統合する方針を固めたことが26日、明らかになった。統合後は営業収益でＳＢＩ証券に次ぐ同２位に浮上する。株式市況の低迷でネット証券を取り巻く環境は厳しさを増しており、両社は規模拡大で経営体力の強化を図る。今回の統合を機に、成長の踊り場に差し掛かっているネット証券の再編が加速しそうだ。
　両社は週内にも統合で合意し、発表する見通し。統合後の営業収益（2009年３月期）は単純合算で約320億円と、現在業界２位の松井証券を追い抜く規模になる。口座数（約120万）や預かり資産（約２兆1000億円）でも業界トップのＳＢＩに迫る。

マネックスとオリックス証券、経営統合を正式発表　2009年10月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091028AT2C2800A28102009.html
　インターネット証券で業界３位のマネックスグループと同７位のオリックス証券は28日、経営を統合すると正式に発表した。来年１月にオリックス証券株１株に対し、マネックス株1.55株を割り当てる株式交換を実施。その後、来年５月をメドにマネックス証券とオリックス証券は合併する計画で、統合後は営業収益でＳＢＩ証券に次ぐ業界２位に浮上する。
　両社は28日午前に開いた取締役会で株式交換契約の締結を決定。12月26日にマネックスが開く臨時株主総会での賛同を経て、マネックスがオリックス証券を来年１月に完全子会社化する。
　オリックスはマネックスの22.5％の株式を保有する筆頭株主となり、マネックスはオリックスの持ち分法適用会社となる。両社は資本関係を裏付けに、ネット証券事業以外でも連携を模索していく見通しだ。

マネックス社長「経営統合、経費削減や収益面で効果」 2009年10月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091028AT2C2801328102009.html
　インターネット証券で業界３位のマネックスグループと同７位のオリックス証券は28日、来年１月に経営統合し、同５月に証券会社を合併させると正式発表した。マネックスの松本大社長は「（システム統合による）経費削減や収益面で相乗効果がある」と説明。オリックスの梁瀬行雄社長は「（株式市況の低迷など）マーケットの変化もあり単独の成長には限界があった」と語った。
　統合後の社名は「マネックス証券」で、松本社長が経営トップを続ける。オリックス証券は28日から新規口座の開設を原則、停止した。マネックス証券より手数料が安いオリックス証券の顧客に対しては、統合後も２年程度現状の手数料水準を維持する。
　来年１月にオリックス証券株１株に対し、マネックス株1.55株を割り当てる株式交換を実施。オリックスはマネックスの22.5％の株式を保有する筆頭株主となり、マネックスを持ち分法適用会社にする。梁瀬社長は「マネックスの経営におまかせをして、株主としてメリットを享受する」と話し、経営への関与を限定的にする考えを示した。



　ネット証券業界がにわかに騒がしくなっています。
　まず、業界大手の松井証券が手数料一部無料の行き過ぎたサービス？の廃止を発表。続いてインターネット証券業界3位のマネックスグル―プと同7位のオリックス証券が経営統合を発表しています。
　まあ、いくら手数料の割安競争を繰り広げたところで、レバレッジ取引を行う個人層が急激に拡大することは考えにくく、同業者同士でシェアを奪い合ったところで、悪戯に経営体力を失うだけのこと。加えて投資家保護目的で、FX業界のレバレッジ取引の倍率を規制する動きが強まっていることで、単なる価格競争では、中長期的にこの業界で生き残っていくこと自体難しくなるという危機感も強まっているのではないかと思います。
　松井証券と言えば、元々はプロの投資家を相手にしていた証券会社ですし、行き過ぎた手数料獲得競争の是正は妥当な判断かと思います。
　一方の大手ネット証券の統合も、市場規模や今後のシステム投資にかかる費用を考慮すれば、間接経費を抑えようと思えば、こちらも妥当な判断。
　最近ではネット証券も個人投資家が長期間保有してくれる傾向の高い投資信託の売り込みに重心を置き始めてますし、そうなると競争力を左右しそうなのが販売手数料と信託報酬をいかに抑えることができるかですが、今後も個人投資家を主要顧客層としている大手ネット証券の再編・統合が進んでいくのではないでしょうか…。