次期衆院選:野党協力で逆転58区 14年基に試算

次期衆院選:野党協力で逆転58区 14年基に試算 2017年01月04日 毎日新聞
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170104/k00/00m/010/142000c
 衆院議員の任期(2018年12月)が残り2年を切り、安倍晋三首相は年内の衆院解散を探る。次期衆院選は自民、公明両党が衆院の3分の2を超す議席を維持するか、野党が巻き返すかが焦点。14年衆院選の結果に基づく毎日新聞の試算によると、民進、共産、自由、社民4党が候補者を一本化すれば、計58の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある。
 試算で野党4党が勝利する「逆転区」は、北海道ブロック5▽東北9▽北関東8▽南関東4▽東京8▽北陸信越6▽東海5▽近畿6▽中国1▽四国1▽九州5--で東日本に多い。
 衆院の現有議席は自民党292、公明党35の計327議席。比例代表の獲得議席を前回並みと仮定すると、次期衆院選の小選挙区で野党4党が協力した場合、与党は「3分の2」(317議席)を大きく割り込み、計270議席前後まで減らす可能性が出てくる。
 ただ「逆転区」のうち51選挙区では4党系の候補予定者が競合し、現時点で「すみ分け」は秋田3区、福島5区、神奈川12区、長野4区、愛知4区、香川1区、熊本1区の7選挙区にとどまる。
 一方、毎日新聞の3日現在の集計では、次期衆院選の小選挙区に883人(男性755人、女性128人)、比例代表に55人(男性46人、女性9人)の計938人が立候補を予定。自民党が298人で、共産党274人▽民進党219人▽日本維新の会45人▽公明党35人--などとなっている。

試算の方法
 2014年衆院選の小選挙区で、当時の民主、共産、生活、社民4党と、この4党系無所属、維新の党の一部が得た票数を合計し、自民、公明両党の当選者と比較した。維新の党に関しては、後に民進党に合流した候補者の票を加算し、現在の日本維新の会系候補の票は除外した。北海道5区、東京10区、京都3区、福岡6区は昨年行われた補選の結果を用いた。



 野党のうち自由党は小沢一郎・山本太郎を中心とした政党「生活の党と山本太郎となかまたち」から改名したものなのでこちらは民進との相性は問題ないとしても、問題は社民党や共産党と本当に協力し合ってそれぞれの党派支持層が1票を投じるために一致団結して投票所に足を運ぶか…(棄権しないか)でしょうね。
 地域によっては自公が推薦する現職があまりにも強すぎるため、立候補する民進党員そのものを確保できず、実質的に共産色が強い候補を擁立させて選挙協力(民進が勝てそうな所では民進候補を擁立させ、そうでない所は共産色の強い候補を擁立させることでお互いに恩を売る)させることになると思いますが、あまりにも癖の強い人や前歴が不明な人(私の住む地区の選挙区が正にそうだったのですが、原発再稼働反対・自衛隊の海外派遣反対など自分の好きな分野だけ声が大きくなり、雇用政策など身近な政策は棒読み。これでは自民現職に勝てるわけがありません)だと、こんな人を国政に送り込むとどんな暴走をされるかわからないと民進支持者も棄権の選択肢を選ぶ可能性もあるわけで…。
 そういう意味では現職に十分対抗できる候補を送り出すことが、個々の現場で選挙協力できる最低条件になるかと思いますが、それが本当にできるのか。
 形だけ無所属とするのではなく、本当に人格的にも優れていて県の代表として送り出しても恥ずかしくない人を選んで、現職に対抗できる候補として擁立できるかが成否を決めるのではないかと思います。
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