15日の日経平均 14円05銭安い19869円85銭で終了 不動産物色

東証大引け 小幅続落 円強含みで利益確定売り 不動産は上昇 2017年5月15日 日経夕刊
 15日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。前週末比14円05銭(0.07%)安の1万9869円85銭で終えた。円相場の強含みや地政学リスクの再燃で、投資家心理が悪化。節目となる2万円を前に利益確定売りが優勢となった。半面、相場の先高観から投資家の押し目買い意欲は強く、大引けにかけて下げ幅を縮めた。
 前週末発表の低調な米経済指標を受け米長期金利が低下し、円の対ドル相場は1ドル=113円台前半に上昇した。14日午前には北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、足元で後退していた地政学リスクが再び意識されたことが株式相場の重荷になった。輸出関連株を中心に売りが出た。
 一方、不動産株の上昇が全体を下支えした。13日付日本経済新聞朝刊が「日本郵政が野村不HDを買収する検討に入った」と伝えたのを受け、野村不HDは買い気配が続き、大引け時点で制限値幅の上限(ストップ高水準)で売買が成立。そのほかの不動産銘柄にも買いが波及した。円高の影響を受けにくい内需株も買われた。
 JPX日経インデックス400は小幅に反発した。終値は前週末比1.77ポイント(0.01%)高の1万4113.46だった。東証株価指数(TOPIX)は小幅に続落し、0.71ポイント(0.04%)安の1580.0で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆6519億円。売買高は21億5577万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1057と全体の5割以上を占めた。値上がりは854、変わらずは104銘柄だった。
 いすゞは今期の純利益見通しが市場予想を下回り、大幅安。SUBARUや日産自も下落した。三菱UFJやりそなHDが売られた。JFEや新日鉄住金も下げた。ソフトバンクやファストリ、ファナックなど値がさ株の下げも目立った。
 半面、12日に前期決算を発表した日立やスズキが上昇。三井不や住友不、菱地所が高かった。資生堂は17年1~3月期決算を評価した買いが入り、連日で年初来高値を更新した。任天堂は人気ゲーム「ゼルダの伝説」のスマートフォン(スマホ)版を開発していると伝わり、午後に一時5カ月ぶりに3万円台を回復した。
 東証2部株価指数は反落した。シャープとMCJが下げ、ウェーブHDと朝日インテクが上げた。

新興株15日 ジャスダック・マザーズ3日ぶり反発、午後に上昇 2017年5月15日 日経夕刊
 15日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は3営業日ぶりに反発した。終値は前週末比4円31銭(0.14%)高い3078円25銭だった。午前は利益確定目的の売りに押されたが、午後に上昇に転じた。企業の業績発表を材料とした個人投資家の物色買いが広がった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で571億円、売買高は8274万株だった。生産設備を製造する平田機工や化粧品販売のアイビー、遊技機大手のユニバーサルが上昇した。半面、減速機メーカーのハーモニックや偏光フィルム製造のポラテクノ、自動巻き線機の日特エンジは下落した。
 東証マザーズ指数も3営業日ぶりに反発した。終値は前週末比3.47ポイント(0.33%)高い1063.90だった。時価総額の大きいミクシィが午後に上げ幅を広げ、指数の上昇をけん引した。同じくゲーム関連株のアカツキやサイステップも上昇した。一方、創薬ベンチャーのそーせいやソレイジアが下落したほか、企業マーケティング支援のアライドアキが売られた。

東芝の前期、最終赤字9500億円 業績概算値を公表 監査手続き継続 2017年5月15日 日経夕刊
 東芝は15日、2017年3月期の業績概要(概算値)を公表し、最終損益(米国会計基準)が9500億円の赤字となったと発表した。3期連続の最終赤字。PwCあらた監査法人と米原子力事業を巡り意見が対立し、業績速報の意味を持つ「決算短信」での開示はせず監査法人の意見がつかない会社側の試算値「業績概要」での発表となった。東芝は「決算作業を進めており、現時点では監査手続きは継続している」と説明している。

米WD、東芝の半導体売却差し止め請求 再建計画遅れも  2017年5月15日 日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15H5Y_V10C17A5MM0000/?dg=1&nf=1
 東芝の半導体メモリー事業の売却を巡り、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)が米国時間14日、売却差し止めを求めて国際商業会議所(ICC)国際仲裁裁判所に仲裁申立書を提出した。両社は同事業の売却可否を巡り対立していた。ICCの裁定が下るまでには一定の時間がかかる見通し。東芝の売却手続きが難航し大幅に遅れれば、同社の再建計画にも影響が出る恐れもある。
 米原子力事業の巨額損失で経営危機に直面した東芝は、再建に必要な資金を得るため稼ぎ頭の半導体メモリー事業を4月1日付で分社し、売却交渉を進めている。これに対し、同事業の主力工場を共同運営するWDと意見が対立していた。
 WD側はICCに対して「東芝メモリの譲渡の解消」「東芝のさらなる契約違反を禁止する旨の差し止め」を求めた。WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)は「これまでの取り組みは功を奏さず、現時点で必要なステップは法的措置」とし、強硬手段に打って出た格好だ。
 東芝は15日、「申し立ての内容が当社に届いておらずコメントは差し控える」とした。「合弁契約に抵触するような事実はなく、WD側が手続きを止める根拠はないと考えている」と主張する。
 東芝とWDは世界最大規模の半導体メモリー工場、四日市工場(三重県四日市市)を共同運営している。合弁契約は米カリフォルニア州法を準拠法にした法的拘束力のある契約で「相手の同意なく売却できない」と明確に規定されている。
 両社の主張が食い違っているのが、契約内容に含まれる支配権の移動を示した「チェンジ・オブ・コントロール」条項の解釈だ。合弁会社の持ち分保有者である東芝やWDを第三者が買収する際には相手の同意は不要というものだ。
 東芝はこの条項が該当すると主張する。一方、WDは「(分社した)東芝メモリには当該条項が該当せず、そもそも分社することも契約違反」と主張している。
 これまでWDは東芝がメモリー事業を第三者に売却することで四日市工場の枠組みが変わることを懸念し、売却手続きの即時停止と独占交渉権を求めていた。東芝は対抗措置として、15日深夜までにWD側が態度を軟化させなければ四日市工場へのWD社員の立ち入りや情報アクセスを遮断すると警告していた。
 東芝の半導体メモリー事業の売却を巡っては、19日に2次入札の締め切り日を設定。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と官民ファンドの産業革新機構、協業先のWD、半導体メーカーの韓国SKハイニックス、米ブロードコム、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が最終的な資産査定を進めていた。
 過去の企業間の国際仲裁の代表例といえるスズキと独フォルクスワーゲンの提携解消を巡っての争いは和解決着するまで4年以上かかった。双方の協議次第で短期間で和解を結ぶ例もあるが、東芝とWDの仲裁にかかる時間は不透明だ。仲裁内容次第では東芝の再建計画が大幅な見直しを迫られる恐れもある。

東芝:四日市工場からWD社員閉め出しへ、売却巡り応酬 2017年5月15日 ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-15/OPZ3B36JTSEB01
 東芝がメモリー事業売却に異議を唱えている合弁相手の米ウエスタンデジタル(WD)の社員を、三重県四日市にある半導体の合弁工場から閉め出す準備を進めていることが分かった。複数の関係者が明らかにした。
 東芝はWDに対し事業売却への妨害行為をやめるように警告。15日までにWDが適切な対応を取らなければ、東芝メモリの施設や情報網へのアクセスを中断すると文書で通告している。
 東芝は資本不足解消のため「東芝メモリ」の売却手続きを進めている。しかし、東芝による警告の一方で、WDは15日(日本時間)、国際商業会議所(ICC、本部パリ)の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てるなど、事業売却が遅れる懸念が生じている。
 東芝は1999年にサンディスクとメモリー事業で提携し、四日市工場を共同運営してきたが、昨年、WDがサンディスクを買収した。
 東芝側はこれまでに、WDが元々の合弁先である米サンディスクを買収した際に東芝の合意を得ていないなどとし、メモリー事業売却でWDに拒否権はないなどと主張。一方、WD側はメモリー事業売却へ向け東芝が同事業の持ち分の東芝メモリへの移転は事前同意を得ておらず、合弁契約に違反すると反論している。
 東芝メモリ売却候補には、米ブロードコムや韓国のSKハイニックス、台湾の鴻海精密工業、米ファンドのKKRや官民ファンドの産業革新機構などの連合体のほか、WDなどの陣営の名前が挙がっている。
 WDによれば、仲裁はサンフランシスコで行われる。仲裁に要する期間は最長1年の見通し。仲裁委員会が決定を下す前に東芝メモリが売却された場合は問題は法廷に持ち込まれる可能性がある。
 東芝の綱川智社長15日の会見で、「WDにプロセスをとめる根拠はない」と説明。「われわれのやろうとしていることが合弁契約に違反していないということで引き続き話し合いを続けたい」という。 15日の警告期限は米国時間(日本時間16日昼ごろ)であるとし、「まだ対応を決めていない。明日判断する」と述べた。

野村不HD株、ストップ高水準 日本郵政の買収報道で 2017年5月15日 日経夕刊
 15日の東京株式市場で野村不動産ホールディングス株に買い注文が集まり、売買が成立しない状態が続いている。午後1時時点で買い気配値は値幅制限の上限(ストップ高水準)にあたる前週末比25%高の2528円に達した。前週末に日本郵政が野村不HDを買収する検討に入ったとの報道が伝わり、買いが殺到した。一方、日本郵政株はもみ合っている。


日本郵政、最終赤字289億円 17年3月期 豪トール減損響く 2017年5月15日 日経夕刊
 日本郵政は15日、2017年3月期の連結最終損益が289億円の赤字(前の期は4259億円の黒字)になったと発表した。日本郵便を通じて15年に6200億円で買収したオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスについて、ブランド価値を示す「のれん」を一括償却した影響が響いた。赤字は07年の郵政民営化以来初めて。
 一般事業会社の売上高にあたる経常収益は前の期比7%減の13兆3265億円。経常利益は18%減の7952億円だった。配当は予想通り通期で50円のまま据え置いた。
 18年3月期の最終損益は4000億円の黒字に回復すると見込む。経常収益は7%減の12兆4600億円、経常利益は2%減の7800億円を見込む。

かんぽ生命の前期、純利益4%増の885億円 今期は3%減  2017年5月15日 日経夕刊
 かんぽ生命保険が15日発表した2017年3月期の連結決算は、純利益が前年同期比4%増の885億円だった。保険金の支払いなどが減った。売上高にあたる経常収益は10%減の8兆6594億円だった。資産運用収益は増加したが、保険料収入の減少などが響いた。1株当たりの年間配当は60円とした。
 資産運用面では国内金利の低下を受けてリスク性資産を増やした。17年3月末の保有資産残高のうち、国内株式が全体の2.0%にあたる1兆6260億円(前の期末比35%増)、外債は同7.5%にあたる6兆286億円(同52%増)にそれぞれ増やした。
 18年3月期の純利益は前期比3%減の860億円、経常収益は11%減の7兆6900億円、年間配当は64円の見込み。

サイバー攻撃、日立でシステム障害 企業・官公庁が警戒 2017年5月15日 日経夕刊
 世界中を襲う大規模なサイバー攻撃が発覚してから最初の平日を迎えた日本では、日立製作所の社内システムに障害が発生したことが分かった。企業や官公庁は警戒を強めており、出社した従業員に対し不審な電子メールを開かないよう注意喚起するなど対策を急ぐ。15日朝時点で公共交通機関や電気・ガス、金融など社会インフラへの影響は報告されていない。
 日立製作所は15日になって社内システムの一部がウイルスに感染し、業務用パソコンのメールが滞るなどの障害が発生した。国内のほか海外拠点でも不具合が出ている。問題が生じたサーバーを切り離すなどして社内情報部門が復旧作業を進めており、一部は正常化したという。被害が比較的大きかった英国で鉄道事業などを手がけているが、感染の経路や規模を含めて「詳細を確認中」としている。
 同社子会社の日立金属も12日から一部社員のメールの送受信ができなくなっている。現在、修正プログラムを使って社内ネットワークの復旧を試みている。被害の範囲と原因は調査中だ。
 政府は15日、首相官邸に大規模なサイバー攻撃に対応するための連絡室を設置した。金融庁は銀行、保険、証券など国内の全金融機関に被害の有無を確認するように指示した。15日朝の時点で被害報告はないという。
 インフラを担う東京電力ホールディングスや東京ガス、NTTなど大手通信3社、ANAホールディングス、日本航空などはサイバー攻撃による被害を確認していない。資源関連ではJXTGホールディングスや出光興産、昭和シェル石油など石油元売り大手でも障害は起きていない。
 警察庁が14日までに確認した国内の被害は病院と個人の2件。引き続き情報収集を続けるとともに、すでに確認された被害について感染経路などの捜査を始めた。
 今回のサイバー攻撃は「ワナクライ(WannaCry=泣き出したい)」の名で急速に広まった。パソコンやサーバー内のデータを勝手に使えなくし、元に戻す見返りにビットコインでの金銭を要求する「ランサム(身代金)ウエア」と呼ばれるウイルスが使用された。日本時間の12日(金)深夜~13日(土)未明に発生した。欧州警察機関(ユーロポール)のウェインライト長官は14日、英民放ITVに対し、被害が少なくとも150カ国で20万件以上に上ると述べた。
 今回のサイバー攻撃で基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の欠陥を突かれた米マイクロソフト(MS)は、ブラッド・スミス社長兼最高法務責任者が14日、声明を発表。「技術部門、利用者、政府が手を携え、サイバー攻撃への対策を講じるべきだ」として、官民や部門を超えた協力を呼びかけた。同社は欠陥を修正するソフトを無償公開しており、未対応のパソコンへの適用を強く推奨している。



 週明け15日の日経平均ですが、週末12日の米国主要3市場は±0.15%に収まる様子見となる中、14日朝のミサイル発射など北朝鮮情勢への警戒などもあり、前日終値(19883円90銭)よりも130円44銭安い19753円46銭でスタート&序盤に19740円63銭まで売り込まれるも10時過ぎには19840円近辺まで買い戻しが入ってからは様子見(午前高値は19860円14銭)となり、前場は先週末比41円75銭安い19842円15銭で終了。
 午後は午前終値の前後20円程のレンジで13時半過ぎまで推移もその後は緩やかに回復傾向で推移。終値ベースでは先週末比14円05銭安い19869円85銭で終了しました。
 東証1部の上昇組では日本郵政によるTOB報道がリークされた野村不動産HDがストップ高となる500円高の2528円で24.65%高、WDBホールディングスが24.38%高となった他、10%台の上昇もKLab(10.6%高)、ニチイ学館(10.39%高)、日本水産(10%高)など11銘柄。
 不動産業界で野村不動産らと競うNTT都市開発が8.96%高、東急不動産が5.47%高となり、売上高や時価総額で他を大きく引き離している財閥系3社も三井不動産が4.44%高、住友不動産が2.83%高、三菱地所が2.23%高と物色が入った模様。他、資生堂が7%近い大幅上昇。
 日立製作所も5.97%高といいですね。

 一方の下落組では、石原産業(11.9%安)、名村造船所(11.84%安)など6銘柄で10%以上の下落となり、グンゼが9.85%安。銀行の東京TYFG(東京都民銀行・八千代銀行・新銀行東京の親会社)も9.17%の大幅安。

 注目の東芝は先週末終値(253.1円)とほぼ同水準の253.2円スタートも10時ちょうどに267.4円まで上昇して、前場は10.7円高の263.7円で終了して終値ベースでは8.7円高の261.8円で終了(3.44%高)。
 株価こそ上昇したものの、WDとの争いは余りにも見苦しく大人げない以外の何物でもないかと。
 日本郵政は1391円~1410円と思いのほか値動きが狭く5円高の1402円で0.36%高。かんぽ生命保険は0.19%安で終了しています。
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