7日の日経平均は35円安の19344円15銭で終了

東証大引け、3日続落 慎重姿勢続く 値幅は2カ月半ぶり小ささ 2017年3月7日 日経夕刊
 7日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら3日続落した。前日比34円99銭(0.18%)安の1万9344円15銭で終えた。6日の米株安を受けて投資家が運用リスクに慎重な姿勢を崩さなかった。海外投資家などによる小口の売りが続いた。日経平均への影響が大きいファストリやファナックの下げが目立った。下値には国内機関投資家の押し目買いが入り、下げ幅は限られた。日経平均の日中値幅(高値と安値の差)は57円99銭と2016年12月26日以来約2カ月半ぶりの小ささだった。
 日米の長期金利の上昇の勢いが鈍るなか、円は1ドル=113円台後半と、前日夕とほぼ変わらない水準だった。円相場の方向感の乏しさを反映し、輸出関連株は高安まちまちだった。
 非鉄金属、鉄鋼業、ゴムは軟調。半面、海運業や石油石炭製品、鉱業は堅調だった。
 JPX日経インデックス400や東証株価指数(TOPIX)はほぼ横ばいだった。
 東証1部の売買代金は概算で1兆9866億円と、前日に続き節目の2兆円を下回った。売買高は15億7596万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は985、値上がりは841、変わらずは178銘柄だった。
 三菱UFJ、三井住友FGなどメガバンクが下げた。フジクラ、DOWAのほか、楽天、ディーエヌエが軟調だった。一方、宅配運賃の引き上げ観測の出たヤマトHDは上昇し、関連して宅配ボックスを手掛けるアルファも上昇した。3日発売の新型ゲーム機「スイッチ」への期待が根強く任天堂が上昇。国際石開帝石のほか、キリンHDなど食品株も堅調だった。
 東証2部株価指数は6日続伸し、終値は46.32ポイント高の5812.15と最高値を連日で更新した。シャープやマーチャントが上げた。半面、朝日インテク、フライトHDが下げた。

新興株7日 ジャスダック18日続伸、マザーズは12日ぶり反落  2017年3月7日 日経夕刊
 7日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価が前日比4円08銭(0.13%)高の3043円94銭と18日続伸した。2005年12月16日~06年1月16日以来の連続記録となった。終値は連日で1991年7月3日以来、約25年8カ月ぶりの高値を更新した。セキュリティーソフトの販売拡大を評価した買いで大幅高となったアズジェントなど個別に材料が出た銘柄に買いが入り、相場全体を押し上げた。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で593億円、売買高は1億659万株だった。アエリア、トレイダーズが上昇した。半面、Jエスコムやジシステム、セグエGは下落した。
 東証マザーズ指数は12営業日ぶりに反落した。終値は前日比9.33ポイント(0.86%)安い1071.12だった。利益確定の売りが優勢になった。モブキャスやレノバ、ITbookが下落した。一方でジーエヌアイやミクシィ、アカツキは上昇した。
 7日に東証マザーズ市場に上場したロコンド(3558)は10時23分に公開価格(1850円)を42%上回る2625円で初値を付けた。終値は2735円だった。

ヤマト運輸が27年ぶり全面値上げを検討 個人の基本運賃含め、アマゾンら大口とも交渉 2017年3月7日 産経
http://www.sankei.com/economy/news/170307/ecn1703070007-n1.html
 宅配便最大手のヤマト運輸が9月末までに、個人顧客分を含めた配送料金を全面的に値上げする方向で検討に入ったことが7日、分かった。全面値上げは消費税増税時を除けば27年ぶり。法人向けでは繁忙期の割増料金追加なども含めて検討する。ネット通販大手のアマゾンジャパン(東京)など大口顧客と値上げ交渉に入った。同業他社が追随する可能性もある。
 ネット通販の拡大による荷物個数の増加を背景に、ドライバーらの人手不足が深刻化しており、繁忙期を中心に外部業者に配達を委託するコストも経営を圧迫していた。同社は宅配サービスの品質を維持するにはコストに見合った値上げが不可欠と判断した。
 具体的な値上げ幅は交渉の進展をみながら詰める。宅配便の基本料金は関東から関西に配送する場合、重さが2キロまでなら864円からで、法人向けは基本料金から荷物量などに応じて割引を適用している。消費税率が8%に上がった平成26年4月には税率の引き上げ分を料金に転嫁したが、今回は基本料金テーブルを改定し、全顧客に値上げを求める。
 加えて、現在は発送元と送り先の設定エリアを関東や関西などのブロック別に分けて料金を設定しているが、法人向けではこれを都道府県別のきめ細かな料金設定に見直すほか、年末年始などの繁忙期には割増料金も求めていく。
 従業員の働き方改革については、正社員の労働時間の年間目標を引き下げる方針を固めたほか、時間帯指定サービスのうち「正午~午後2時」を廃止して従業員が昼食休憩を取りやすくする。夜の配送時間は「午後8~9時」を「午後7~9時」に広げて配送時間に余裕を設けるほか、将来的には配達終了時間の繰り上げを検討する。


 7日の日経平均ですが、北朝鮮情勢などを理由に6日の米国主要3市場は0.24~0.37%安で終了する中、前日終値(19379円14銭)よりも41円95銭安い19337円19銭でスタート&序盤に19321円64銭をつけてからは10時半前に19375円09銭まで戻すもその後は伸び悩んで午前は前日比33円65銭安い19345円49銭で終了。
 午後も14時20分頃までは午前終値を挟んだ様子見も、終盤下落して寄り付き少し前に19317円10銭まで下落。終値ベースでは前日比34円99銭安い19344円15銭で終了しました。

 東証1部の上昇組ではオルトプラス(27.35%高)や北の達人(12.36%高)など3銘柄で10%以上の上昇。
 昨日4%程下げたヤマトHDは料金値上げ報道を材料に9時03分に4%程高い水準で3日終値の2543円にほど近い2540円まで買い上げられたものの、その後は下落が止まらず13時58分に2443円まで上げ幅を縮小して終値ベースでは11円高の2452円と終値ベースでは0.45%の小反発。
 ヤマト運輸は値上げ以外にも時間帯指定サービスのうち「正午~午後2時」の廃止の選択肢も示しているようですが、消費者の反発も相当強くなるでしょうし、大口取引はまだしも対個人で値上げがすんなり通るかどうか…。
 昨日5%安の三越伊勢丹は新社長を発表したものの0.15%高とこちらも様子見。

 一方の下落組は日本ハウス(5.75%安)と学情(5.16%安)の2銘柄で5%以上の下落となっています。
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